遺言に関する相談先は?無料相談窓口と注意点を解説

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遺言に関する相談先は?無料相談窓口と注意点を解説
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遺言書を正しい形で作成するために、ぜひ活用したいのが各種相談窓口です。初めての遺言作成で、悩んだり迷ったりするのは当たり前のこと。自分一人で作成した結果、小さなミスから、遺言そのものが「無効」と判断されてしまうリスクもあるでしょう。

とはいえ、「遺言に関する相談は、いったいどこで受け付けてもらえるのだろう?」と不安に思う方も多いのではないでしょうか?初心者でも安心の相談窓口と、利用する際の注意点をまとめます。

遺言作成の相談窓口は?

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遺言作成の相談窓口は?

終活ブームの今、トラブル予防のため、遺言書を作成する方も増えてきています。相談窓口も増加していますから、ぜひ積極的に活用してみてください。4つの窓口を紹介します。

★法テラス

遺言書を作成するために、欠かせないのが法律知識です。法テラスでは、法律に関わる相談事を幅広く受け付けています。遺言書作成も例外ではありませんから、ぜひ活用してみてください。

法テラスは、日常生活に潜むさまざまなトラブルを、法律によって解決するためのガイドのような役割を担っています。国によって設立された機関で、相談料は無料。電話や面談、メールなど、さまざまな相談方法が用意されています。

ただし法テラスは、相談された内容を解決するため、直接動いてくれる機関ではありません。「遺言を残したい」という困り事を伝えれば、遺言関係に強い弁護士事務所や司法書士事務所を紹介してもらえるでしょう。問題解決のための契約は、紹介先の弁護士事務所(もしくは司法書士事務所)と直接結ぶことになります。

★弁護士事務所

ひと言で弁護士事務所と言っても、得意とする分野は事務所によって異なるもの。遺言や相続に強い弁護士事務所であれば、個人向けの相談窓口を設置している可能性があります。ぜひ居住エリア近辺で、該当する事務所を探してみてください。

法テラスではなく、直接弁護士事務所にコンタクトを取れば、相談の手間が省けます。できるだけ素早く話を進めていきたい方に、おすすめの相談窓口です。

★自治体役場

近年では、市区町村の役場に、遺言に関する相談窓口を設置するケースも増えてきています。慣れ親しんだ場所で、リラックスして相談できるというメリットがあるでしょう。また基本的に、相談料は無料で対応してもらえる地域が多いようです。

自治体役場の相談窓口の場合、専門家が当番制で対応してくれるケースが目立ちます。「ほんの少しわからないことがあるだけ」という場合には、その場で問題を解決できる可能性も高いでしょう。ただし、相談日や相談時間が限られている点がデメリットです。相談したい人の数が多ければ、限られた枠の争奪戦になるでしょう。

★相続・遺言・終活関連のサポートセンター

終活サポートサービスを提供する事業者の中には、遺言関連のサポートを提供するところも少なくありません。どういったサポートを受けられるのか明らかにした上で、チェックしてみるのも良いでしょう。

遺言関連のサポートセンターは、弁護士事務所や司法書士事務所が業務の一環として運営しているケースも目立ちます。「遺言や相続に強い弁護士・司法書士を一から探す手間がない」というメリットがあります。

相談窓口を利用する際の3つの注意点

ここまで紹介してきたとおり、遺言問題を相談できる窓口は決して少なくありません。どの窓口を選ぶ場合も、以下の注意点に注意してみてください。

★相談料や利用料は事前に確認

遺言に関する相談窓口の中には、相談時間に応じて相談料を徴収しているところもあります。特に弁護士事務所や司法書士事務所の相談窓口を利用する場合、事前に料金設定をチェックしておきましょう。

「相談無料」をうたう窓口においても、どこまで無料で対応してもらえて、どこからが有料での対応になるのか、相談前に確認しておくと安心です。相談料や利用料にまつわるトラブルを避けるためにも、ぜひ意識してみてください。

★相談内容はあらかじめまとめておこう

どの相談窓口を利用する場合も、相談できる時間は限られています。「ただなんとなくわからないから」という状況よりも、「○○の手順の△△の部分をどう判断すれば良いのかわからない」など、相談したいポイントを明確にしておくのがおすすめです。

相談内容をあらかじめまとめておけば、相談時間の節約にもつながります。また、より密度の濃いアドバイスをもらえるでしょう。

★それぞれの得意分野を明らかにしよう

遺言書作成には、さまざまな分野の法律・手続きが関連してきます。相談先を選ぶ際には、自分が抱えている疑問点に合った窓口を選ぶことで、求める答えにたどり着きやすくなるでしょう。

たとえば、遺言書作成の「不動産」部分で悩んでいる場合、司法書士に相談するのがおすすめです。相続税関連ならば税理士、書類作成関連ならば行政書士を選ぶと良いでしょう。遺言をきっかけにした争いごとを避けたい場合には、弁護士が力になってくれるはずです。

とはいえ、生まれて初めて遺言書を作成する方の中には、「自分が悩んでいる項目が、どの分野に当てはまるのかわからない」というケースもあるかと思います。このような場合には、まず法テラスや自治体窓口など、個人と専門家を結ぶ役割を担う相談先を活用してみてください。相談するべき専門家について、アドバイスをもらえるでしょう。

遺言に関する相談は「銀行」でも受け付けてもらえる?

遺言や相続に関する相談は、銀行でも受け付けてもらえます。信託銀行等では、遺言書作成から保管までを手厚くサポートする「遺言信託」というサービスを展開。相続財産の調査や遺産分割手続きなど、トータルサポートを受けられるでしょう。

ただし、銀行に対して相応の手数料を支払う必要があります。各種士業事務所と直接やりとりした場合と比較して、銀行への手数料分が上乗せされる分、割高になるでしょう。普段から取引を行っているメインバンクが信託業務を行っている方や一定の資産を保有している方、経営者におすすめの相談先と言えるでしょう。

遺言書作成で悩んだら、まずは相談してみよう

遺言書作成で悩んだら、まずは相談してみよう
遺言書作成で悩んだら、まずは相談してみよう

トラブルを予防する目的で作成する遺言。しかし実際には、その遺言がトラブルの火種になってしまうケースもあります。何かわからないことがあったときや、どうすれば良いのか迷ったときには、安易に自己判断するのは危険です。各種相談窓口を利用し、専門家からのアドバイスを活用しましょう。

遺言に関する相談は、身近な場所でも受け付けてもらえます。市区町村の相談窓口や法テラスであれば、相談料無料で利用しやすいでしょう。「誰に相談すれば良いのかわからない」といった状況でも、必要な専門家のもとへとつないでもらえます。ぜひ役立ててみてください。

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大嶋 晃

司法書士 プロフィール 福島県白河市生まれ。 旅行会社勤務の後、2012年司法書士試験合格、2014年に独立開業。 東京司法書士会千代田支部所属。 身近な街の法律家として親切丁寧な対応を心掛け、幅広い相続案件に取り組む。 不動産名義変更相談窓口「https://www.meigihenkou-soudan.jp/

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