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2022年7月の記事一覧
遺族年金とは？受取人になるための条件を確認しよう
家族が亡くなった際に受け取れる可能性がある「遺族年金」。残された家族にとっては、その後の生活の支えとなる、非常に重要な年金と言えるでしょう。 遺族年金は公的年金の一種ですが、「種類や受取人になるための条件がわかりにくい…」と感じる方も多いようです。遺族年金の種類別に、どのような条件に当てはまる人が受取人になれるのか、わかりやすく解説します。ぜひ参考にしてみてください。 そもそも遺族年金とは？種類を解説 そもそも遺族年金とは？種類を解説 遺族年金とは、国民年金や厚生年金の被保険者が亡くなった際に、その配偶者や子どもに支給される公的年金です。遺族年金には、以下の2つの種類があります。 ・遺族基礎年金 ・遺族厚生年金 国民年金から支給されるのが「遺族基礎年金」で、厚生年金から支給されるのが「遺族厚生年金」です。それぞれの加入者が対象であるため、厚生年金に入っていない人は、遺族厚生年金を受け取ることはできません。 遺族基礎年金は、多くの人が加入している国民年金の制度のひとつ。対象になる方も多いことでしょう。一方で、厚生年金に加入しているのは会社員や公務員です。自営業の方や無職の方は対象外になるので、注意しましょう。 遺族基礎年金を受給できる人の条件は？ 遺族基礎年金は、残念ながら「国民年金に入ってさえいれば、誰でも無条件で受給できる」というわけではありません。受給要件を満たすためには、以下の条件をクリアする必要があります。 【被保険者（死亡した人）における条件】 ・国民年金加入期間の3分の2以上の期間について、保険料を滞納なく納めていること ・老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上であること 【受給する家族の条件】 ・受給要件を満たす被保険者の配偶者または子であること ・子の年齢が18歳未満、もしくは20歳未満で障害年金の障害等級1級・2級に該当すること ・遺族の前年の収入が850万円未満であること（もしくは所得が655万5,000円未満であること） ・生計が同一であること 条件からもわかるとおり、遺族基礎年金の目的は、「亡くなった人の収入で生計を立てていた子どもが18歳になるまでの期間、経済的な援助すること」です。 このため、受給要件を満たした被保険者の配偶者であっても、該当年齢の子どもがいなければ、遺族基礎年金は受給できません。 また配偶者が再婚した場合には、遺族基礎年金の支給はストップします。子ども自身が結婚した場合も支給はストップするので、注意しましょう。 ★遺族基礎年金が対象外のときにチェックしたい年金は？ 遺族基礎年金の受給要件を満たしていない場合でも、 ・寡婦年金 ・死亡一時金 これらのお金は支給対象になる可能性があります。寡婦年金とは、死亡した夫の収入で生計を維持していた妻が、60歳～65歳になるまでのあいだ支給される年金です。 また死亡一時金は、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給しないまま亡くなった場合に、その遺族に対して支払われるお金です。一時金の支給額は、過去の保険料納付期間に応じて決定されます。 寡婦年金も死亡一時金も、遺族基礎年金の対象者には支給されません。自身の立場を明らかにした上で、受給できる年金や一時金についてチェックしてみてください。 遺族基礎年金で受け取れる金額は？ 遺族基礎年金で支給される金額は、定額です。令和4年度の支給額は777,800 円。ここに、受取人の子どもの数に応じて金額が上乗せされる仕組みです。 1人目および2人目の子の加算額は、1人あたり223,800円。3人目以降は1人につき74,600円がプラスされます。夫が亡くなり、18歳以下の子ども2人を育てる妻が遺族基礎年金を受給する場合、その年額は1,225,400円です。月々に換算すると約10万円前後を受け取れますから、家計の足しにできるでしょう。（※1） 受取人資格を満たしているかどうか、しっかりと確認してみてください。 遺族厚生年金を受給できる人の条件は？ 遺族厚生年金にも、受給するための条件があります。被保険者と受給する家族、それぞれの条件についてチェックしていきましょう。 【被保険者（死亡した人）における条件】 ・厚生年金保険に加入中に亡くなった（保険料納付済期間が全体の3分の2以上） ・厚生年金加入中に初診日がある病気やけがで、5年以内に死亡した（保険料納付済期間が全体の3分の2以上） ・1級・2級の障害厚生（共済）年金を受給中に死亡した ・老齢厚生年金の受給権者であった（保険料納付済期間および合算対象期間が25年以上） ・老齢厚生年金の受給資格を満たしていた（保険料納付済期間および合算対象期間が25年以上） ※1 以上5つの、いずれかの条件を満たしている必要があります。 【受給する家族の条件】 ・被保険者の妻である ・被保険者の18歳までの子、もしくは20歳未満の障害を持つ子である ・55歳以上の夫、父母、祖父母である ・亡くなった方によって、生計を維持していたこと 受給する家族の条件には優先順位があり、高い人から支給されます。もっとも優先順位が高いのは「子を持つ妻」や「子を持つ55歳以上の夫」です。子を持つ妻がいる場合、受給要件を満たす孫や父母がいても、孫や父母は遺族厚生年金を受給できません。 遺族厚生年金の支給額は、死亡した方の老齢厚生年金の金額をもとに決定されます。報酬比例部分の4分の3が支給金額になりますから、生前に多くの保険料を納めていた人ほど、家族が受け取る年金額も多くなるでしょう。 また遺族厚生年金には、 ・夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で、18歳までの子（もしくは20歳未満の障害を持つ子）がいない ・子どもの成長によって、遺族厚生年金と遺族基礎年金を受給できなくなった このような立場の妻に対して、「中高齢寡婦加算」という制度があります。妻が40歳から65歳になるまでの間、年間に583,400円が遺族厚生年金に加算されて支給されます。 遺族厚生年金は遺族基礎年金とは違って、子どものいない妻でも受給が可能です。ただし、30歳未満の妻の場合、受給期間は5年間という制限があります。 30歳以上の妻の場合はその他の欠格事由が発生するまで受給対象になりますから、妻の年齢が非常に大きなポイントになると言えるでしょう。 少し条件が難しいのが、厚生年金に加入した妻が亡くなり、夫が受給対象になった場合です。妻が亡くなった際に、夫の年齢が55歳以上でなければ受給できませんので、注意してください。また夫が55歳のときに妻が亡くなった場合でも、支給がスタートするのは夫が60歳になってからです。 ただし夫が55歳以上であり、なおかつ18歳までの子（もしくは20歳未満の障害を持つ子）を持つ場合、60歳よりも年齢が下であっても支給がスタートします。自身の場合の条件について、あらかじめしっかりと確認しておきましょう。 遺族年金を受給できるかどうかわからないときは？ 遺族年金を受給できるかどうかわからないときは？ 遺族年金の受給者に関するルールは、確かに複雑で難しいもの。どうすれば良いのかわからなくなったときには、近くの年金事務所や年金相談センターを訪れてみてください。日本年金機構では、電話による相談窓口も開設しているため、こちらを利用するのも良いでしょう。 自分は無理だろうとあきらめていても、「調べてみたら実は受給対象だった」という事例もあります。必要な情報を整理した上で、一度相談してみるのがおすすめです。 ※1 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html ※2https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html
学資保険の種類とは？それぞれの特徴と選び方を解説
子どもが生まれたら「学資保険」についても検討してみてください。できるだけ早くに加入することで月々の保険料負担を抑えられたり、満期保険金の返戻率が高くなります。 とはいえ、いざ学資保険についてリサーチし始めても…「何をどう選べば良いのかわからない！」と悩む方も多いもの。学資保険の種類や選び方について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。 学資保険の種類は大きく分けて2つ ひとことで「学資保険」と言っても、選ぶ商品によってその内容はさまざまです。子どもの将来のための保険だからこそ、あとになって「思っていたのと違った…」という事態は避けたいもの。それぞれの内容をしっかりと理解した上で、契約する必要があるでしょう。 さて、そんな学資保険には、大きく分けて以下の2つの種類が存在しています。まずは、自分の希望がどちらに当てはまるのかをチェックしてみてください。 ・貯蓄重視型・保障重視型 貯蓄重視型とは、その名前のとおり「将来の学費を貯めること」を目的にした保険です。過去に払い込んだ保険料よりも、多くの満期保険金を受け取れるタイプも目立ちます。貯蓄重視型を選ぶ場合、返戻率の高さが契約の際の大きな判断基準になるでしょう。 「返戻率」とは、支払った保険料に対してどのくらいの割合でお金が戻ってくるのかを示すための数値で、「受取総額÷払込保険料総額×100」で求められます。数値が100を超えていれば「払い込んだ以上に受け取れる」ということになりますから、ぜひ注目してみてください。 一方で保障重視型とは、将来の学費を確保するだけではなく、子どもが成長していく途中の保障もセットにした保険です。 ・子どもがケガや病気で入院したときに、保険金を受け取れる・契約者に万が一のことがあれば、養育年金を受け取れる 「将来の学費」だけではなく、今、目の前で育つ子どもへの保障もセットになっている点が、保障重視型を選択する最大のメリットと言えるでしょう。ただし、保障がセットになっている分、貯蓄重視型よりも返戻率は低めです。返戻率が100を超えることは、まずないでしょう。 ちなみに、返戻率の高さが魅力の貯蓄重視型ですが、最低限の保障はセットになっています。たとえば、契約者に万が一のことがあった場合、以降の保険料の払い込みは不要になるなどが挙げられます。満期を迎えれば、「満期保険金」を満額受け取れるので安心してください。 学資保険以外にも学費を貯める方法はある！ 学資保険の目的は、将来の子どもの学費を確保することです。目的を達成できる保険商品は学資保険以外にもありますから、ぜひこれらの保険にも注目してみてください。 低解約返戻金型終身保険 低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑える代わりに、払込期間終了後の返戻率をアップさせる仕組みの保険商品です。 払込期間終了後であれば、返戻率が100％を超えるものも少なくありません。自身の目的に合わせて自由に設計しやすいので、学資保険代わりに利用する方も増えてきています。 しかも低解約返戻金型終身保険の場合、保険を解約するタイミングは自分自身で選択できます。学資保険代わりに加入する場合、子どもの進学タイミングに合わせて、返戻率が100を超えるように設計するのが一般的。 しかし、「絶対にその時期に解約しなければいけない」というわけではないのです。解約時期が後ろにずれればずれるほど、満期保険金の金額がアップする仕組みになっています。 たとえば、18歳のときの大学進学費用がなんとか工面できた場合、低解約返戻金型終身保険をそのまま置いておくことが可能なのです。子どもの結婚や車購入など、その後のライフイベントのためのお金として確保できます。返戻率はどんどん上昇していくでしょう。 学資保険の場合、「契約者は親・被保険者は子ども」として契約しますが、低解約返戻金型終身保険の場合、「契約者・被験者共に親」として契約することが可能。親が亡くなった場合には、その時点で死亡保険金が支払われます。 メリットも多い保険商品ですが自由度が高いため、解約時期をいつにするのか、しっかりとシミュレーションした上で契約する必要があるでしょう。 外貨建て保険 外貨建て保険は、外貨で取引するタイプの保険商品です。円建てよりも利回りが良い保険商品が多いため、「子どもの将来の学費を効率良く増やしたい」と思う方におすすめです。 外貨建て保険の場合、保険料の支払いや満期保険金の受取は、原則として外貨で行われます。このため為替の状況によっては、利回り以上のリターンを期待できる可能性もあるでしょう。 外貨建て保険の中には、受取段階に自動で外貨が円に換算されるタイプもあれば、外貨で受け取った後に、自分のタイミングで円に戻せる商品もあります。後者であれば、外貨建て保険の為替リスクを減らせますし、また子どもが海外へ留学するとなれば、外貨のままで学費を用意することもできます。 それぞれの保険の特徴やリスクを踏まえた上で、より良い保険を選択してみてください。 学資保険の選び方のポイント3つ 学資保険の種類を知ったら、次は選び方のポイントを学んでいきましょう。具体的には、以下の3つを意識してみてください。 ・貯蓄重視型と保障重視型のどちらを選択するか？・返戻率はどれくらいか？・自分たちにとって都合の良いプラン設計が可能か？ 学資保険選びで、まず意識したいのが、貯蓄重視型と保障重視型のどちらを選択するのかという点です。これによって、選ぶ学資保険の幅がぐっと狭まります。また、どちらを選ぶ場合でも、無視できないのが返戻率です。「将来の学費のため」という目的を達成するためには、返戻率ができるだけ高い保険を選んでください。 さらに学資保険の場合、保険料を無理なく支払い続けられ、必要なタイミングで受け取れることが極めて重要なポイントになります。 ・月々の保険料負担・保険料の払い込み期間・お祝い金を受け取れるタイミング これらの点も、ぜひチェックしてみてください。自分たちに合った学資保険が、見つかりやすくなるでしょう。 学資保険の相談先は？ 学資保険の種類や加入時期について、自分では判断できない…というケースもあるでしょう。このような場合には、専門家の相談窓口を頼るのがおすすめです。学資保険に関する相談は、以下のような場所で受け付けています。 ・保険ショップ・保険会社・ファイナンシャルプランナー 特定の学資保険について聞きたいなら、その保険を扱う保険会社にコンタクトを取るのがおすすめです。複数の保険会社から比較検討したい場合には、保険ショップを頼りましょう。 家計診断や学資保険以外の資産運用についても併せて相談したいなら、ファイナンシャルプランナーがおすすめです。相談料はかかるものの、有益な情報を得られるでしょう。 学資保険の種類を知って自分に合ったタイプを選ぼう 「子どもが生まれたけれど、学資保険の選び方がわからない…」と悩む方は、決して少なくありません。まずは学資保険の種類を知るところからスタートしましょう。非常に多くの商品がある学資保険ですが、自分が求める種類さえわかっていれば、見るべき商品を絞り込めます。 それぞれのタイプの特徴を知れば、保険選びの際にチェックするべきポイントもわかります。自分たち家族に合ったタイプの保険で、子どもの将来の進学に備えましょう。
学資保険はいつ入る？子供の年齢から考えるおすすめタイミングとは
子供が生まれたら、加入を検討したい保険のひとつが「学資保険」です。とはいえ何かと物入りな状況の中、「本当に学資保険は必要なの？」「子供の年齢がどれくらいの時に加入するのがベストなの？」と、疑問を抱えたまま、つい放置してしまう方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、そもそも学資保険とはどのような保険で、子供の年齢が何歳のときに加入すると良いのか、わかりやすく解説します。子供の将来のためにも、基本的な知識を身につけておきましょう。 そもそも学資保険とは？ 学資保険は、「子供保険」とも呼ばれます。子供が将来、高校や大学への進学を希望すれば、多額の費用が必要になるでしょう。短期間で現金を用意するのが難しい場合に、おすすめなのが学資保険なのです。 保険にはさまざまな種類がありますが、学資保険の特徴は、貯蓄性が高いことです。子供が小さなころからコツコツと積み立てておけば、成長し学費が必要になったタイミングで進学お祝い金や満期を迎えた保険金を受け取れるでしょう。 また学資保険の中には、子供のけがや病気に備えられる医療保険がセットになったタイプもあります。「長く医療保障を受けられて安心」というメリットがある一方で、純粋に教育資金目的で利用する学資保険と比較すると、返戻率は低めになります。 学資保険への加入を検討する際には、何を目的にどのようなタイプを選択するのかが、非常に重要なポイントになります。学資保険別の特徴も知った上で、ご自身のニーズに合った保険を選択してください。 学資保険に入るためには子供の年齢条件がある？ 多くの学資保険では、保険に加入できる子供の年齢に区切りを設けています。「6歳（小学校入学まで）」とするケースが多いので、注意してください。子供の年齢がこれ以上になってしまうと、学資保険に加入できません。 なぜ学資保険に子供の年齢条件があるのかというと、保険の目的が「将来の進学費用を賄うため」だからです。子供が進学する年齢は15歳や18歳とある程度決まっています。 保険会社としては、できるだけ早めに保険料を回収して運用にまわし、増やした上で満期保険金を支払う必要があります。十分な運用期間を確保しようと思うと、子供の年齢に区切りをつけざるを得ないのでしょう。 ちなみに、学資保険に入るためには、契約者の年齢条件が設定されているケースも少なくありません。契約者についても、あまり年齢が高くなると、保険契約そのものが難しくなってしまう場合も。具体的な年齢は保険によって異なりますが、40代後半から50代になると、加入が難しいケースも増えてくるでしょう。 妊娠中から加入する選択肢も 「子供が生まれたから学資保険を」と考える方も多いですが、学資保険の「出生前加入」という仕組みを利用すれば、妊娠中の加入も可能です。 子供が生まれてからは、何かとバタバタするもの。出産前であれば、じっくりと落ち着いて学資保険を比較検討できるでしょう。「手続きをし忘れたまま、子供が大きくなってしまった…」というリスクも避けられます。 ただし妊娠中の学資保険加入については、加入時期など、保険会社が独自のルールを設けています。また、万が一妊娠を継続できなかった場合の対応についても、検討しておかなくてはいけません。まずは保険会社に問い合わせてみてください。 子供の年齢が何歳のときに学資保険に入るのがベスト？ 学資保険の特性や、加入条件について考えると、子供の年齢ができるだけ低いときに加入するのがベストです。6歳まで加入できるタイプの学資保険であっても、6歳よりも2歳、2歳よりも0歳というように、年齢が若ければ若いほど、保険加入のメリットも多くなるでしょう。 ・月々の保険料負担が少なくなる・満期返戻率が上昇する・じっくりと時間をかけて選択できる・万が一のときのための保障にもつながる 子供の年齢が低いときに学資保険に加入すれば、その分保険料の支払い期間を長くとれます。このため、1回あたりの支払い料が少なくなる仕組みです。また保険会社にとっては、運用期間を長くとれるというメリットが発生します。お金を増やしやすくなるため、返戻率も高くなりやすいでしょう。 子供が5歳、6歳になってくると、「時間的にギリギリでどの保険がベストなのかしっかり選べなかった」という事態に陥ってしまう可能性も。子供が0歳のころからリサーチや手続きをスタートすれば、時間に余裕を持って決定できます。 もう一点忘れてはいけないのが、多くの学資保険には「契約者に万が一のことがあった場合、その後の保険料の支払いは免除される」というルールが設定されている点です。 たとえば学資保険契約後、子供が0歳のときに契約者である父が亡くなってしまった場合でも、その後保険料を支払う必要はなく、あらかじめ設定しておいた時期に、満期保険金やお祝い金を受け取れます。 子供が生まれると、「自分に万が一のことがあった場合に備えて、子供の教育費や生活費の備えをしておかないと…」と考える方も多いでしょう。学資保険に加入すれば、万が一のときの、備えの一つになるはずです。 子供の年齢が大きくなってからの学資保険は？ 学資保険の意味や目的を考えると、できるだけ早めの加入がベスト。とはいえ現実には、さまざまな事情からタイミングが遅れてしまうこともあるでしょう。ある程度大きくなってから学資保険に入りたいと思ったときには、いったいどうすれば良いのでしょうか。 ★2～3歳ならポイントを押さえて学資保険の検討を 子供の年齢が2～3歳なら、一般的な学資保険を検討するメリットはまだまだ多くあります。とはいえ、0歳時の加入と比較すると、月々の支払いや返戻率の部分で、メリットが小さくなってしまうのも事実。できるだけ有利な条件で契約するため、ぜひ以下のポイントを押さえておきましょう。 ・給付金を受け取る回数をなるべく減らし、先に延ばす・できるだけ短期間で保険料の払い込みを完了させる・貯蓄性に特化した保険商品を選ぶ 近年の学資保険は、中学入学や卒業、高校入学といった節目に、お祝い金がもらえるタイプも増えています。とはいえ返戻率にこだわるなら、満期保険金はできるだけまとめて、先にもらうよう設定するのがおすすめです。教育費が特にかかるタイミングは大学時代ですから、ここに的を絞って対策しましょう。 また保険料の払込期間が短くなれば、その分運用に回せる時間は長くなります。長く支払うよりも保険料の支払い総額を抑えられる可能性も高いですから、ぜひ注目してみてください。「学費のため」と目的を絞り込むなら、保障は最低限にしておくこともコツの一つです。 ★7歳以上は別の保険商品にも注目を 小学校入学以降で、「やはり学費の蓄えを…」という場合には、学資保険以外の保険商品に注目してみるのもおすすめです。貯蓄性に優れた保険を10年満期で契約すれば、十分に学資保険の代わりになります。それぞれの保険の特徴やリスクもしっかりとチェックした上で、ピッタリな商品を選んでみてください。 子供が生まれたら学資保険の検討を 学資保険は、子供がなるべく低年齢のうちに契約するのがおすすめです。まだそれほど教育費がかからないタイミングから支払いをスタートすることで、将来的な家計負担も軽減できるでしょう。育児に手いっぱいの時期ではありますが、ぜひ将来の備えについても検討してみてくださいね。
生命保険の受け取り方法とは？契約時から知っておくべき基礎知識
子どもが生まれたら、万が一のときのためにしっかりと備えておくことが重要です。夫や妻に万が一の事態が発生したときのための、生命保険についても加入を検討してみましょう。 もちろん万が一のときが来ないのが一番ですが、残された家族の生活を守るためには、先々を見据えて動くことが大切です。ここでは、生命保険の受け取り方と、契約時から知っておきたいポイントをまとめます。 生命保険の受け取り方は？ 生命保険に加入していた家族が亡くなったら、まず保険金請求のための手続きをします。自分から保険会社に連絡しなければ、請求手続きはスタートされません。何かと慌ただしい時期ではありますが、なるべく早く保険会社に連絡して、必要書類を送付してもらいましょう。 生命保険の請求ができるのは、以下のいずれかに当てはまる方です。 ・保険契約者・保険金受取人 保険契約者とは、保険金を支払っていた人のこと。死亡保険金を受け取る場合、被保険者が亡くなった家族の名前になっていることを確認しましょう。 保険金受取人は、契約時に指定しているはずです。残された家族のための保険であれば、配偶者や子どもを指定しているケースがほとんどでしょう。保険会社への連絡手段は、電話でも書面でも問題はありません。 保険会社から書類が届いたら、それを使って請求手続きを進めていきましょう。申請書類のほかにも、以下の書類が必要になります。 ・保険証券・死亡診断書・亡くなった方（被保険者）の住民票（死亡記載があるもの）・受取人の戸籍抄本・受取人の印鑑証明・受取人の本人確認書類 など これらを併せて準備しておきましょう。 書類を返送したのちに、保険会社による審査を経て、保険金が支払われます。各保険会社では、保険金の支払い期限を設けています。こちらも確認しておいてください。 生命保険を請求しないまま放置した場合は？ 生命保険の保険金は、契約者もしくは受取人が請求手続きを取らなければ、支払われることはありません。また保険金を請求できる権利には期限があるため、注意してください。 生命保険の請求権は、「相続が開始した日の翌日から3年」で時効を迎えます。つまり、家族が亡くなった日の翌日から3年経つと、たとえ生前に生命保険に加入していても、請求できなくなってしまう恐れがあるのです。 万が一のときの備えも、実際に使えなければ意味がありません。何かとバタバタしがちな時期ではありますが、書類を準備できるようになったらできるだけ早めに手続きを済ませておきましょう。 すでに3年以上が経過してしまった場合は？ 生命保険金を請求しないまま、すでに3年以上が経過してしまった場合でも、そのままあきらめる必要はありません。まずは加入していた保険の情報を確認し、保険会社側に連絡してみましょう。 ここまでお伝えしてきたとおり、生命保険の請求は、法律に基づき3年で時効を迎えます。しかし実際には自動で時効になるわけではなく、「時効の援用」という手続きを取って、初めて時効になるのです。つまり3年以上が経過していても、保険会社に連絡した段階でまだ時効が成立していない可能性もあります。 実際に、3年以上経過していても、問題なく保険金を支払ってくれる保険会社も少なくないようです。まずは一度、保険会社に相談してみてください。 受け取りのことまで考えて…生命保険加入時に覚えておくべき3つのポイント 生命保険を確実に受け取って家族の生活の支えにするためには、契約前から意識しておきたいポイントがあります。3つのポイントを具体的に紹介するので、これから生命保険を契約しようとしている方は、ぜひチェックしてみてください。 ★ポイント1「契約時の情報を夫婦で共有しておく」 生命保険は、万が一のときに、残された家族の生活を支える目的で加入するものです。しかし実際には、 ・家族が亡くなったものの、生命保険に加入していたかどうかわからない・生命保険に加入していたはずだが、詳細がわからない… と、悩んでしまうケースも少なくありません。 死亡保険金の場合、契約してから保険金の受け取りまで、長い年月が経過するケースが多いものです。契約時には夫婦で情報共有していても、記憶が薄れてしまうこともありますし、「そのうち教えよう」と思っている間に伝え忘れてしまうケースもあります。 契約者が被保険者になる場合、受取人が保険の存在に気付かないことも十分に考えられます。この場合、残された遺族は亡くなった家族の持ち物から自分で情報を集め、それをもとに自分自身で保険会社に確認を取らなくてはならないのです。 先ほどもお伝えしたとおり、生命保険の請求権には時効があります。期限内に間違いなく手続きを完了させるためにも、「契約時の情報共有」は忘れないようにしてください。 ★ポイント2「生命保険金の非課税枠の活用を」 残された家族が受け取る生命保険金は、相続税や所得税、贈与税の課税対象になります。契約時には、この事実を頭に入れた上で、少しでも税負担が少なくなるような工夫を取り入れるのがおすすめです。 生命保険金の契約者が亡くなった本人であり、なおかつ保険金の受取人が法定相続人であれば、「生命保険金の非課税枠」を活用できます。この場合、法定相続人の数×500万円分が、無条件で非課税になりますから、ぜひ契約スタイルや受取人はよく検討してください。 一方で、生命保険の被保険者と契約者が異なっていて、契約者が受取人になる場合は所得税の対象になります。契約者と被保険者、受取人のすべてが違う人の場合、贈与税の対象になるので注意してください。生命保険金の非課税枠を活用した場合と比較すると、税金の負担額がかなり違ってきます。このあたりも考慮した上で、手続きを進めていきましょう。 ★ポイント3「受け取り方法についても確認しよう」 生命保険金の受け取りには、「一括」と「分割」の2種類があります。金額も大きくなりがちな生命保険金。このすべてを一度に受け取るのが「一括」方式で、年金のように少しずつ受け取るのが「分割」方式です。 どちらも一長一短で、一概にどちらの方が優れているとは断言できません。たとえば一括で大きなお金を受け取っておけば、大学進学や不動産購入といった、大型の出費にも対応しやすくなるでしょう。 一方で分割方式を選択すれば、一定期間、安定した収入を得られます。一度に大金が手に入ると、つい使い過ぎてしまう…という方には、分割方式の方が向いていると言えます。 生命保険の契約の中には、一括と分割、どちらの支払い方法にも対応してくれるタイプもあれば、最初から「どちらか一方のみ」と決められているケースもあります。もし、受け取り方法に希望があるなら、契約時に十分チェックしておきましょう。 受け取り段階になってから、「もっと○○だったら…」と後悔するのを防げるはずです。 生命保険は受け取りのことまで考えて契約を 生命保険を契約するときには、「正直なところ、受け取るときのことまではうまく想像できていない…」という方も多いのではないでしょうか。結婚や出産を機に加入を検討するケースも多い生命保険。まだ若く、受け取りを身近に感じられないのは、これはある意味で当たり前のことだと言えるでしょう。 とはいえ、契約時でなければ選べない点があるのも事実です。自身が契約を検討している生命保険について、ぜひしっかりとリサーチした上で加入してみてください。受け取り方法を事前に確認しておけば、せっかくの生命保険を無駄にする恐れもなくなるはずです。
生命保険は相続税の課税対象！注意が必要なパターンと計算方法を紹介
人が亡くなった際に、残された家族の手に渡る「生命保険金」。この先の生活を支える「柱」のひとつとも言えるでしょう。少しでも多く手元に残したいと思うのは、当然のこと。しかし実際には、「生命保険金は相続税の対象になる可能性がある」という事実をご存知ですか？ 生命保険に各種税金が発生するケースや、相続税の課税額・非課税枠について解説します。万が一のときのため、正しい知識を身につけておきましょう。 死亡保険金は「みなし相続財産」のひとつ 民法では、故人が生前に保有していた財産を、相続財産として認めています。死亡保険金は、被保険者の死亡によって発生する財産ですから、厳密に言えば民法上の相続財産には含まれていません。 一方で、相続税法上では、死亡保険金は相続税の課税対象に数えられています。このように、「厳密では相続財産ではないものの相続財産とみなし、相続税の課税対象になっている」のがみなし相続財産です。 たとえば「夫が死亡した際に、夫が契約していた死亡保険金を、保険金受取人である妻が受け取る」という場合、その死亡保険金は夫のみなし相続財産と言えます。妻が相続する際には、相続税が発生するケースもあります。 一方で、「夫が死亡した際に、妻が契約し被保険者を夫としていた死亡保険金を、契約者である妻自身が受け取る」という場合には、「所得税」が発生します。契約者・受け取り人が共に妻である場合、それは夫の財産ではなく妻の財産として認められるからです。 また「夫が死亡した際に、親が契約していた死亡保険金を、第三者である妻が受け取る」という場合には、「贈与税」の対象になります。亡くなった人・保険料を支払った人・保険金を受け取る人がすべて別々の場合、保険料を支払った人から保険金を受け取る人への「贈与」が行われたと判断されます。 このように、同じ死亡保険金でも、契約スタイルによって課税される税金の種類や金額が違ってきます。死亡保険金を受け取る際には、契約内容についてしっかりと確認する必要があるでしょう。 死亡保険金の受取で支払う相続税は？ 故人が生前契約していた死亡保険金の受取人に法定相続人が指定されている場合、そのお金は「残された家族の生活を支えるためのお金である」と判断されます。その目的を考慮して、「相続税における生命保険金等の非課税枠」が用意されています。 非課税枠は、以下の数式で求められます。 【生命保険金等の非課税枠＝500万円×法定相続人の数】 たとえば、夫が亡くなり、妻と2人の子どもが法定相続人になった場合、1,500万円までであれば非課税で受け取れるというわけです。もし夫の残した死亡保険金が2,000万円であった場合、残り500万円が相続税の対象になります。 ただし、死亡保険金が非課税枠から超過したからといって、即、相続税が発生するわけではありません。相続税には基礎控除が用意されていて、生命保険金とその他の相続財産すべてを含めて基礎控除額内に収まるのであれば、相続税はかからないのです。相続税の基礎控除額は、以下の数式で求めてください。 【相続税の基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）】 夫が亡くなり妻と2人の子どもが法定相続人になった場合の基礎控除額は、4,800万円です。生命保険金以外に4,000万円の財産を相続するとしたら、生命保険金等の非課税枠に入りきらなかった500万円を足しても、合計は4,500万円に。4,800万円以内に収まっているため、相続税は発生しません。 一方で、生命保険金以外の財産が4,500万円だった場合、生命保険金等の非課税枠に入りきらなかった500万円を足すと、合計は5,000万円に。この場合、基礎控除額から超過した200万円が相続税の課税対象になります。 生命保険金に所得税や贈与税が課せられる場合の金額は？ 先ほどもお伝えしたとおり、生命保険の契約手法によっては、所得税や贈与税が発生するケースもあります。この場合、どのくらいの金額が課税対象になってしまうのでしょうか？ ★生命保険金に所得税が課税される場合 契約時に「夫に万が一のことがあったときのため、妻が自分で夫を被保険者にした生命保険を契約する（※保険金受取人は妻）」というスタイルを選択した場合、夫が亡くなった際に妻が受け取る生命保険金は、所得税の対象になります。契約者本人が保険金を受け取っているため、一時所得とみなされるからです。 この場合の課税金額は、受け取った生命保険金額から経費と控除額を除いて求められます。 【所得税課税額＝（死亡保険金受取額－払込保険料－50万円）÷2】 生命保険金における経費とは、過去に支払った保険料のこと。また一時所得には、50万円の特別控除が認められています。つまり、合計200万円振り込んで2,000万円の保険金を受け取った場合、875万円が所得税の課税対象額です。 ★生命保険金に贈与税が課税される場合 生命保険を契約する際には、「夫に万が一のことがあったときのため、妻が契約者・夫を被保険者・子どもを保険金受取人にする」というスタイルを選択するケースもあるでしょう。この場合、保険金を受け取る子どもには「贈与税」が課せられます。 贈与税の課税対象額を求める数式は、以下のとおりです。 【贈与税課税額＝死亡保険金受取額－110万円】 110万円とは、贈与税における基礎控除額です。2,000万円の死亡保険金を受け取った場合、1,890万円が課税対象となり、相続税や所得税と比較すると、税額がかなり高くなると予想されます。 万が一のときのための生命保険だからこそ契約スタイルは慎重に 結婚したり子どもが生まれたり…家族が増えるときには、万が一のため、生命保険の契約を考える方も多いことでしょう。いざというときのためのお金だからこそ、「将来発生しうる税金」についても、ぜひ考慮してみてください。契約スタイルによって、課税金額が大きく変わってくる可能性があります。 「残された家族のためにできるだけ多くのお金を残したい」と思うのであれば、契約者自身が被保険者となり、また法定相続人である妻や子どもを受取人に指定するのがベストです。生命保険金等の非課税枠を活用できるぶん、相続税対策としても有効ですから、ぜひチェックしてみてください。 生命保険と「特別受益」とは？ 生命保険に加入する際に、もう一点注意したいのが「特別受益」についてです。 ここまでお伝えしてきたとおり、生命保険金は基本的に、遺産相続の対象にはなりません。しかし遺産総額と比較してあまりにも高額な生命保険に加入していた場合、受取人とその他の相続人との公平性を保つため、生命保険が「特別受益」として扱われます。遺産に戻して、その他の財産と共に、遺産分割の対象になるケースもあるのです。 生命保険金が特別受益として扱われるかどうかは、個々の状況から総合的に判断されます。保険金額について不安がある場合には、一度専門家に相談してみるのもおすすめです。 生命保険と税金の関係性を知った上で判断しよう 生命保険を契約するときには、その金額や保険料にばかり目が向きがちです。しかし多額の保険料を投じて、十分な保険に加入したとしても、いざ保険金が下りた際に多額の税金を取られてしまうようでは意味がありません。ぜひ、生命保険と税金に関する予備知識を身につけた上で、契約スタイルを検討してみてくださいね。
後見制度で相続税の節税対策ができる？制度詳細と注意点
両親が高齢になってくると、家族で相続税の節税対策について話す機会もあるかと思います。特に2016年の相続税法の改正以降、特別お金持ちの家庭でなくても高額な相続税が発生するケースが多発。相続が発生する前から、しっかりと準備を整えておくことが重要になってきています。 そうした状況の中、「成年後見制度で相続税対策が可能なのでは？」と注目する人が増えてきています。成年後見制度とはどういった制度で、本当に相続税対策が可能なのでしょうか？気になる注意点まで、わかりやすくまとめます。 成年後見制度とは？ 成年後見制度は、何らかの事情により「判断能力が十分ではない」判断される人の財産管理等を支援するための制度です。この制度を使えば、年老いた両親が認知症になり正常な判断が難しくなってしまった場合でも、成年後見人がその活動をサポートできるようになります。 成年後見制度には、 ・法定後見制度・任意後見制度 の2種類があり、法定後見制度では家庭裁判所によって成年後見人が指定されます。任意後見制度の場合、「本人が元気なうちに成年後見人を指定しておくこと」が可能です。 成年後見人になると、本人に代わってその財産を管理したり、結んでしまった契約を解除することができます。さらに有価証券の管理や遺産相続の代行もできるようになります。 成年後見制度で相続税対策は可能なのか？ 相続の際に多額の相続税が発生すると予測されている場合、不動産購入や生前贈与が効果的です。実際に相続が発生する前に、何らかの手を打ちたいと思う方は多いことでしょう。 とはいえ親が認知症を発症している場合、「意思能力がない」と判断され、各種契約や行為が「無効」になってしまいます。たとえば相続税対策にマンションを購入しようと思っても、認知症を発症している両親が契約するのは不可能というわけです。 だからこそ注目されているのが成年後見制度で、子どもが親の成年後見人になれば、その財産を自由に動かせるように思えます。このため「認知症発症以降でも相続税対策が可能」と言われるケースも多いようです。 ただし実際には、成年後見制度を使って相続税対策をするのは極めて難しいでしょう。なぜなら、成年後見制度の目的は「本人の財産を守ること」だからです。相続税対策は、被相続人ではなく相続人のために行われるもので、本人の財産を守ることにはなりません。 むしろこれは「相続税を発生させないため、本人の財産の評価額を下げる行為」に当たりますから、成年後見人になったところで、自由に決断・契約できるわけではないのです。かりに、成年後見人の立場を悪用して勝手に本人の財産を処分したとしても、その契約は無効と判断されてしまうでしょう。 ちなみに、法定後見制度ではなく「任意後見制度」を活用する場合、本人が健康なうちに、 ・成年後見人を務めて欲しい人・希望に沿った財産管理の方法 などを指定しておくことが可能です。この制度を上手に活用し、具体的な指示を記載した正式な書類を残しておけば、より自由度の高い財産管理が可能になるでしょう。 とはいえ、任意後見制度の場合も、「後見制度は本人の利益を守るためのもの」という前提に変わりはありません。 任意後見人には「任意後見監督人」と呼ばれるチェック者がつき、お金の出入りを確認します。この任意後見監督人には、弁護士などの第三者の専門家が選ばれるケースも多く、やはり「相続税対策のために本人の財産を減らす」という行動は、難しいでしょう。 成年後見制度を使えば「使い込み」の予防は可能 たとえば親が認知症を患い、正常な判断能力を失ってしまった場合、本人以外によって財産を使いこまれてしまう恐れがあります。同居親族であれば、年金や預貯金の使い込みは、決して難しいことではないでしょう。 成年後見制度を使い、事前に後見人を指定しておけば、預貯金の管理もすべて成年後見人が行うことになります。銀行へも届出を行うため、成年後見人に指定された人以外が勝手に引き出すことはできなくなります。 先ほどもお伝えしたとおり、成年後見人の原則は「本人の利益を守ること」です。相続対策に使うことは難しいですが、「財産を守る」という目的であれば、有効に活用できるのではないでしょうか。 成年後見制度が駄目なら相続税対策はどうする？ 成年後見制度が駄目なら相続税対策はどうする？ 相続税対策を目的に、家族の財産を自由に動かせるようにしたいのであれば、「家族信託」に注目してみるのがおすすめです。家族信託とは、一般的な信託システムを家族間に応用したもので「民事信託」呼ばれるケースもあります。 家族信託では、委託者（財産を預ける人）、受託者（財産の管理を任される人）、そして受益者（財産管理の利益を享受する人）の3者が存在し、これは家族間でそれぞれ自由に設定できます。たとえば、年老いた親が委託者・受益者となり、子どもが受託者になれば、親が信託した財産を子ども自身が運用可能です。さらに得られた利益で、親の生活費を賄うこともできます。 家族信託契約を結んでおけば、親が認知症になり、正常な判断能力を失ってしまった場合にも、子どもの判断で財産を動かせるようになります。つまり資産運用の形で、相続税対策のために財産の評価額を下げることも可能なのです。 もともと委託者兼受益者であった親が亡くなれば、当然その受益権は相続の対象になります。一定の金額以上になると予想される場合には、相続税が発生するでしょう。そうした意味では、「家族信託契約を結んだからといって、相続税の節税対策にはならない」と考えられます。 ただし、親が認知症になったあともしっかりと相続税対策を進めておけば、「相続財産の評価額を減らすことにより間接的な相続税対策になる可能性」があります。もし相続税対策のために導入するなら、あらかじめその内容や具体的な対策方法についてリサーチしておく必要があるでしょう。 家族信託を利用する場合の注意点は？ 家族信託を利用する場合の注意点は？ 親が認知症になったあとでも、相続税対策ができる「家族信託」。相続税対策のための方法として注目されていますが、実際に利用する際には、いくつか注意しなければならないポイントもあります。 家族信託で本当に節税対策ができるかどうかは、「受益者の設定方法」にかかっています。たとえば、親に信託された財産を子どもが運用する場合、受益者を子どもに設定すれば、それは「贈与」に当たります。すると贈与税の対象になってしまうので注意してください。 家族信託を利用した節税プランについては、専門の税理士に相談の上で、決定するのがおすすめです。自己判断をすると、「節税対策するつもりが、負担が増えてしまった！」という事態にもなりかねません。信託する財産や、今後の運用プランについて、信頼できるパートナーを見つけて相談してみてください。手続きについて、悩むリスクもなくなります。 相続税の節税対策に見切り発車は危険 相続税の節税のため、「成年後見制度」に注目する方が増加しています。成年後見制度を活用すれば、本人が認知症になったあとでも資産運用が可能になり、相続税対策もできるのでは…と思いがちです。しかし残念ながら、実際には難しいと言わざるを得ないでしょう。 認知症発症後の資産運用で節税を目指すなら、「家族信託」にも注目してみてください。事前にきちんと運用プランを立て、計画的に物事を進めていくことで、相続税対策につながる可能性があります。
相続人死亡・行方不明の場合の相続はどうなる？税制上の注意点を解説
いざ相続の手続きをする際に、「あれ？この場合はどうなるのだろう…」と、疑問を抱くケースは少なくありません。相続人の状況は、各家庭によって異なるもの。インターネットや本の中に「自分のケースにピッタリと当てはまる事例」を見つけるのは難しいこともあるでしょう。 ここでは自身の状況に合った情報を探している方のために、「相続人が死亡している場合」と「行方不明の場合」それぞれについて、相続に必要な情報をまとめます。おすすめの相談先やサービス窓口も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。 相続人が死亡している場合の相続はどうなる？ 相続人が死亡している場合の相続はどうなる？ まずは、相続の基本についておさらいしておきましょう。人が亡くなったあと、その財産は「相続人」に受け継がれます。法律で財産を受け継ぐことが決まっている人を「法定相続人」と言い、亡くなった人が遺言書を残していなければ、遺産はこの法定相続人が相続します。 亡くなった人に配偶者がいれば、配偶者は必ず法定相続人になります。その他の法定相続人は、被相続人との関係性によってその順位が定められています。 第1順位に当たるのは、被相続人の子どもや孫といった直系卑属であり、第2順位は被相続人の親に当たる直系尊属、第3順位は兄弟姉妹です。第2順位か第3順位に当たる人は、自分よりも高い順位の人が一人でも存在していれば、相続人になることはできません。 ここで気になるのが、法定相続人が死亡している場合についてです。たとえば、「被相続人には配偶者と子どもがいたが、子どもはすでに亡くなっている」という場合、子どもの代わりにその子ども、つまり被相続人から見た「孫」が相続人になります。これを代襲相続（だいしゅうそうぞく）と呼びます。 つまり亡くなった子どもの子どもが複数人いれば、その全てが法定相続人になるというわけです。本来、亡くなった子どもが受け取るはずだった遺産分を、代襲相続の対象となる相続人全員で分配します。 仮に「被相続人には子どもがいない、もしくはすでに亡くなっており孫もいない」という場合には、法定相続人は第2順位に当たる「親」へと移ります。親もすでに亡くなっている場合、第3順位の「兄弟」が相続人です。 兄弟姉妹が相続人になる場合も、すでに亡くなっていれば代襲相続の対象になります。亡くなっている兄弟姉妹の子ども、つまり被相続人から見て「甥や姪」に当たる人が、相続人になるのです。ただしその甥や姪もすでに亡くなっていた場合、その先の世代に代襲相続が続くことはありません。 相続人が死亡している場合の注意点は？ 相続人がすでに死亡している場合に、注意しなければならないのが「代襲相続」についてです。第1順位の子どもが亡くなっている場合、直系卑属の代襲相続は、何代先までも続いていきます。つまり、問題を放置する期間が長くなれば、相続人の数はどんどん増えてしまう可能性があるのです。 相続の手続きは、基本的に相続人全員で行う必要があります。そのため相続人の範囲が広がれば広がるほど、手続きの難易度は高まっていってしまうでしょう。 特に不動産には相続手続きの期限がなく、問題が放置されがちです。相続問題を複雑化させないためには、できるだけ早期に手続きするのがおすすめです。 相続人が行方不明の場合の対処法は？ 相続人が行方不明の場合の対処法は？ 先ほどもお伝えしたとおり、相続の手続きは、相続人全員で行う必要があります。 ・所在不明で連絡がとれない ・生死すら不明で手も足も出ない このような場合でも、行方不明者を放置して手続きを進めることはできません。行方不明者の所在を確かめるため、あらゆる調査を求められるでしょう。 ただし、行方不明者が生死不明になったときからすでに7年が経過している場合、「失踪宣告」の手続きによって「すでに死亡しているもの」とみなすことができます。この場合、行方不明になった人以外の相続人で、相続の手続きを進めていきましょう。 失踪宣告にとって相続人から外れた人がいる場合も、代襲相続が行われます。直系卑属の場合は子どもや孫、その孫など…世代を問わず相続人になるため注意してください。 また「相続が発生した時点で行方不明者がいるものの、まだ7年は経過していない」という場合には、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任申し立てを行いましょう。行方不明者の代わりとなる管理人を立てることで、相続手続きを進めていけます。 相続手続きの途中で相続人が亡くなった場合は？ 遺産分割協議や手続きが長引くと、その最中に相続人が亡くなってしまうケースもあります。この場合、亡くなった人からの新たな相続が発生するため、話がややこしくなりがちです。これを数次相続と言います。 この場合、新たに亡くなった人の相続人も交えて、相続に関する話し合いを再度行うことになります。亡くなった相続人が本来相続するはずだった財産は、その被相続人に受け継がれます。そして、新たに発生した相続についても、適切に処理する必要があるでしょう。 相続手続きの途中で相続人が亡くなった場合、遺産分割協議書は新たに作り直す必要があります。「新たな相続内容に新たな相続人全員が合意する必要」があるのです。 相続人が亡くなっている・行方不明の場合の相談先は？ 相続人がすでに亡くなっている場合や、行方不明になっている場合の遺産相続手続きは、複雑になりがちです。以下のような専門家に相談するのがおすすめです。 ・税理士 ・弁護士 ・司法書士 ・銀行 「事業」が相続の対象に入っていたり、相続税が気になる場合には、まず税理士に相談するのがおすすめです。また、相続人死亡や行方不明といった事情がこじれて、裁判になる可能性がある場合には、弁護士がおすすめ。司法書士は主に「不動産の名義変更」といった手続きをサポートしてくれますが、中には相続問題に強い事務所もあります。 「どこに相談すれば良いのかわからない…」という場合には、相続に関する相談窓口を活用してみてください。自治体や各種法人が相続専用窓口を用意しているケースも多く、そこから必要な窓口へとつないでもらえます。 行方不明ではないものの連絡がとれない場合は？ 相続人の所在は判明しているものの、何度連絡しても、どうしても連絡が付かないケースもあるでしょう。この場合、失踪宣告や不在者財産管理人といった制度は利用できません。家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てましょう。裁判所を通じて、遺産分割についての話し合いを進めていきます。 調停がスタートすれば、相手方へは裁判所から連絡がいきます。裁判所からの連絡が無視され、話し合いができなかった場合でも心配は要りません。遺産分割審判により、裁判所が遺産分割方法を決定するので、それに沿って相続手続きを進めていけます。 複雑な相続も放置しないことが一番 被相続人が亡くなったとき、相続に関する手続きは悩ましい問題の一つです。複雑な事情がある場合には、できるだけ早期に専門家に相談してみてください。 相続税が発生すると思われる場合には、それがいくらになるのか、早めに把握する必要があります。そのあたりを得意とするのは税理士ですから、ぜひ相談してみてください。 相続の世界には細かなルールも多く、自分の場合に何が適用されるのか、よくわからない…と悩む方も少なくありません。問題を放置してもさらに複雑化してしまう可能性が高いですから、ぜひ早めの対処を心掛けましょう。
終活は何歳から始めるのがベスト？40代・50代・60代向けガイド
充実した老後を送り、自分の希望に沿った最期を迎えるために大切なのが「終活」です。とはいえ、いったい何歳頃から、何をスタートすれば良いのか悩む方も多いのではないでしょうか？ そこで今回は、終活をスタートするのにおすすめの時期を解説します。40代・50代・60代、それぞれの終活スタートで意識したいポイントもまとめて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 終活スタートにおすすめの年代は？ 終活スタートにおすすめの年代は？ 終活とは、自身の人生の終わりを見据えて、具体的な行動をスタートすることを指します。「人生百年時代」とも言われていますが、実際に自分の人生が何歳で終わりを迎えるのか、正確に予測できる人はいないでしょう。だからこそ、終活スタートに「早すぎる」ということはありません。 たとえば20代には20代にふさわしい終活がありますし、80代を超えても終活は可能。自分にとって「今がそのとき」と思えたタイミングこそが、最良と言えるでしょう。 とはいえ、いざ終活をスタートするためには、それなりのエネルギーが必要になるものです。「まだもう少し大丈夫、あともう少し…」と先送りにした結果、タイミングを逃してしまう方も案外少なくありません。こんなときには、ぜひ「みんなの平均」を意識してみてください。 多くの方が終活をスタートするのは「65歳前後」の時期と言われています。ここには、 ・仕事を引退して、いわゆる「老後」がスタートすること ・時間に余裕が生まれて、身の回りが気になり始めること ・まだまだ気力や体力が十分にあること これらの理由が関連していると言われています。 65歳の段階で、先を見据えてさまざまな行動をスタートできれば、余裕を持って終活できるでしょう。また終活を通じて自分自身と向き合い、より充実した老後生活を送る助けにもなります。 40代の終活はまず自分自身の情報の把握から そろそろ「人生の折り返し」を迎える40代。働き盛りで子育て真っ最中、という方も多いでしょう。まだまだ自分の「死」を身近に感じるのが難しい一方で、自分の両親の介護や葬儀を通じて、終活の重要性に触れる機会も多い世代です。そのまま、自身の終活をゆるやかにスタートするのも良いでしょう。 とはいえ、40代の終活では、それほど具体的な内容を決める必要はありません。たとえば葬儀や遺産について考えようとしても、不確定要素が多く、話を前に進められなくなってしまうでしょう。その一方で、若い時期から放置してきた問題を解決するには適した時期と言えます。 ・若い頃に契約し、使わないままのクレジットカード契約がそのままになっている ・実家暮らしの頃の荷物が、今もまだ保管されている ・使わない銀行口座が複数放置されている ・友人のすすめでなんとなくスタートした投資に、具体的なビジョンや方向性がない このような問題を一つひとつ解決し、生活全体をすっきりと整えていくことも終活です。クレジットカードや銀行口座は、必要なものだけを残してあとは解約してしまいましょう。この作業は、今の自分に本当に必要なものを見極めるきっかけにもなるはずです。 まだまだ「老後」と言うには早い時期ですが、この時期から「将来」について考えておくことは、決して無駄ではありません。ぜひ頭の片隅に置いて、行動してみてくださいね。 50代の終活はエンディングノートを活用しよう 50代の終活はエンディングノートを活用しよう 50代は、さまざまな健康問題が浮上しやすい時期。自分や配偶者の病気がきっかけで、具体的な終活をスタートする方も少なくありません。また両親の介護や逝去がきっかけになりやすい時期でもあります。 50代の終活は、40代と比較して老後を具体的にイメージしやすいという特徴があります。より充実した老後を過ごすためのプランニングにも適した時期と言えるでしょう。まずはエンディングノートに、自身の歴史、そして今後について記してみましょう。 老後が近づいているとはいえ、まだまだ気力・体力ともに十分な50代。もし、エンディングノートをきっかけに「本当に自分がやりたかったこと」や「叶えたい夢」が明らかになれば、十分に実現できる可能性があります。定年退職後の「第二の人生」について考える時期としても、ピッタリだと言えるでしょう。 エンディングノートには、以下のような内容を記していきます。 ・自分のこと ・介護や看病のこと ・葬儀のこと ・財産のこと 葬儀や財産については、50代で具体的な希望をまとめるのは難しいかもしれません。まずは、自分が埋められるところから埋めていくのがおすすめです。特に自分のことについては、好きなものや思い出に残っているエピソードなどを、思うままに書き連ねていけばOKです。自分の本心とじっくり向き合ううちに、理想や希望も見えてくるでしょう。 介護や看病、葬儀や財産についても、じっくりと自分と向き合って考えていくのがおすすめです。50代から終活をスタートすれば、焦って事を進めていく必要はありません。あとで書き直すことももちろん可能ですから、ぜひ気軽な気持ちで取り組んでみてください。 60代の終活は不用品の整理と共にスタートしよう 終活をスタートするのにベストな時期と言われる60代。実際にこの頃になると、周りの人から終活をすすめられたり、具体的な話を聞いたりする機会も増えてくるでしょう。そんな60代の終活は、「不用品を整理すること」からスタートするのがおすすめです。 自身の最期を見据えて物事を整理整頓していく上で、不用品の整理は避けて通れない道。できるだけ体力や気力が充実しているうちにスタートしましょう。また60代は、子どもの巣立ちや定年退職など、ライフスタイルががらりと変化しやすい時期でもあります。「これから先の人生をより快適に過ごすための空間」を作るためにも、ぜひ不用品は手放すことをおすすめします。 またそれと並行して、エンディングノートも活用すると良いでしょう。ノートを通じて葬儀やお墓、財産に関する希望がはっきりしたら、それを忘れずに「家族にも伝えておくこと」がとても大切です。普段のコミュニケーションの中で自身の意向を伝えておけば、いざというときでも安心ですね。 終活の注意点は年代によって変わることも！ 何歳からでも、自分のペースに合わせて始められる終活。とはいえ、年代によってさまざまな注意点があることも、頭に入れておきましょう。 40代から終活をスタートした場合、その先の人生の要所において、適宜終活内容を見直す必要があるでしょう。たとえば、遺言書を残している場合でも、相続人や相続財産が変わるケースは少なくありません。随時情報更新し続けることが重要です。 一方で、高齢になってから終活をスタートした場合、体力や気力が思うようには続かない可能性も。自身の死を見据えてさまざまな活動を行うことで、気持ちが沈み込んでしまう恐れもあるでしょう。サポートしてくれる人と、共に進んでいくのがおすすめです。 自分にとってベストなスタート時期を見極めてみて 終活をスタートする時期に絶対的な正解はありません。早くにスタートすれば、その分時間的な余裕は生まれますが、だからといって自分の「死」を身近に感じられるとは限らないでしょう。つまり、自分の老後やその先について、具体的な考えが浮かぶようになったときが、最適なタイミングです。 40代・50代・60代になると、終活について意識し始める方も多くなります。これからの自分が安心して過ごせるための終活を、ぜひ意識してみてください。終活は、理想の老後を過ごすためのヒントにもなるはず。堅苦しく考え過ぎず、気軽な気持ちでスタートするのもおすすめですよ。
今注目の終活サービスとは？内容・メリット・注意点を解説
終活をするうえで、「まず何からスタートすれば良いのかわからない」「何をすれば終活になるのかはっきりしない」と悩む方は多いものです。こんなときにおすすめなのが、終活サービスです。 終活サービスとはどのようなもので、どういったメリットを期待できるのか、わかりやすく解説します。サービス利用時の注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 終活サービスとは具体的にどのような内容？ 終活サービスとは具体的にどのような内容？ 終活サービスとは、終活に関するさまざまな情報を提供してくれるサービスです。終活に関する相談を受けつけ、その人が抱えている悩みを解決するためのアドバイスをしてくれます。 具体的には、以下のようなサービスを受けられるケースが多いようです。 ・シニア世代のライフプランニング ・生活支援サービス ・財産管理支援サービス ・エンディングノートの活用支援サービス ・遺品整理や生前整理サポート ・葬儀やお墓のサポート 老後のお金や生活について、不安に感じている方は多いものです。終活サービスを利用すれば、こうした不安を軽減できる可能性があるでしょう。身近な場所に頼れる人を見つけられたら、それだけで心の負担も軽くなります。 また利用者の不安や困りごとに対して、必要な機関や専門家を紹介してくれる終活サービスもあります。ひと言で終活と言っても、その内容は幅広いのです。終活サービスを利用すれば、自分にとって必要な窓口へとつないでもらえるでしょう。 終活サービスを利用すれば、初めての終活でも迷うことなく進めていけます。 ・終活について気になっているものの、自分から動き出すのが苦手 ・老後の準備が気になっているが、具体的な方法は不透明 このような方々は、ぜひ終活サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。 終活サービスを利用する3つのメリット 終活サービスを利用する3つのメリット 終活サービスを利用すると、以下のようなメリットが期待できます。具体的に3つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★1. 終活の方向性をはっきりさせられる 終活に関して、漠然とした不安を抱えている方は多いです。終活をする目的は人によってさまざまですが、スタート段階では「それが何か」わからない方も少なくありません。 このような状態からでも利用できるのが、終活サービスのメリットです。不安に思っていることや悩んでいる点をなんとなく相談に乗ってもらううちに、解決するための方向性が見えてくるでしょう。終活の最初の一歩として、非常に心強い存在です。 ★2. 無料で終活をスタートできる 終活サービスの多くは、「相談無料」で利用できます。手出しゼロで終活をスタートできる点も、終活サービスのメリットと言えるでしょう。相談内容をもとに、どこにどれだけのお金をかけるのか、自分自身で検討するのもおすすめです。 ★3. 各分野の専門家を自分で探し出す必要がない 世の中には、終活にまつわる疑問や不安を解決してくれる専門家が数多く存在しています。しかし、以下のような理由で、自分をサポートしてくれる専門家につながれない人も少なくありません。 ・悩みはあるものの、誰に相談していいかわからない ・専門家がサポートしてくれる案件であることを知らない ・専門家に相談することに対して不安感があり、一歩踏み出せない ・毎日忙しく、自分をサポートしてくれる専門家を探す時間がない 終活サービスを利用すれば、相談内容に基づいて、必要な機関・団体へとつないでもらえます。相談相手を自分で探し出したり、依頼時に不安に思ったりする必要はありません。終活に関する手間をできる限り省きたい方にとっては、非常に大きなメリットと言えるでしょう。 終活サービスを利用する際の注意点3つ 一方で、終活サービスを利用する際には、注意するべき点もあります。利用前には、ぜひこちらもチェックしてみてください。 ★1. 提供されるサービスは会社によって違いがある ひと言で「終活サービス」と言っても、その捉え方には、会社ごとに違いがあります。どのサービス会社を利用しても、同じ内容のサービスを受けられるというわけではありませんから、注意してください。 お墓関連のサービスを得意とする会社もあれば、遺品整理関連サービスを得意とする企業も。ご自身の要望とマッチしない終活サービス会社を利用してしまうと、「こんなはずじゃなかった…」という事態にもなりかねないでしょう。 終活サービスを利用する際には、その会社が具体的にどういったサービスを提供しているのか、リサーチした上で決定しましょう。各サービスの、ホームページ上からチェックできます。 ★2. 料金体系も企業ごとに確認を 終活サービスを提供する会社の多くは、「相談無料」をうたっています。とはいえこちらも、すべての企業に当てはまるわけではありません。どのサービスを利用した場合、どのくらいの費用がかかるのか、できるだけ早い段階で確認しておくのがおすすめです。 また、「相談無料」をうたう企業の場合でも、 ・通話料は相談者負担 ・○分以上からは有料 といった、独自ルールを設定している可能性もあり得ます。こちらもしっかりとチェックしておきましょう。 ★3. 自分自身での比較検討は難しい 終活サービスを利用すれば、自分の悩みを解決してくれる専門家へと、つないでもらえます。非常に大きなメリットではありますが、「紹介された専門家以外での比較検討が難しい」というデメリットも発生します。 たとえば、遺言書作成のために弁護士事務所を紹介してもらうことになった場合、最初から依頼先が絞り込まれてしまいます。紹介された事務所よりも、自分にとって相談しやすく、また低料金で対応してくれるところがもしかしたらあるかもしれませんが、選択肢から省かれてしまうでしょう。 「相談できることさえわかったら、あとは自分で動きたい」というタイプの方にとって、終活サービスの利用は、メリットよりもデメリットの方が大きくなってしまう可能性もあるのです。このあたりも考慮した上で、利用を検討してみてください。 終活代行サービスとは？ 終活サービスの中には、終活の代行サービスを提供する企業もあります。 自分が年老いて思うようには動けなくなったとき、身近でサポートしてくれる人がいれば良いのですが、独居老人の増えている今、そうした人が存在しない可能性もあり得ます。このような場合に、終活に関するあらゆる手続きや届け出、各種対応等を代行してくれるのが、終活の代行サービスの特徴です。 頼れる人がいない人にとっては非常に便利なサービスですが、本当に信頼して任せられる事業者を選択する必要があるでしょう。自身のプライベートに深く関わってもらうことになりますから、事業者選定はできるだけ早めに、かつ慎重に判断してください。 終活代行サービスを依頼する際のポイントは？ 終活代行サービスを選ぶ際に、特に注意したいポイントは以下の4つです。 ・適切な資格を保有していること・法的知識を十分に備えていること・契約前に、サービス提供スタッフと顔合わせできること・必要な費用が明確であること 終活代行サービスは、終活に関わる専門家が提供しているケースが多く見られます。とはいえ、終活代行サービスを提供するために、何か具体的な条件があるわけではありません。保有資格によって、提供されるサービスの質も違ってきますから、必ず事前に確認しておきましょう。 また契約前に、十分な説明が為されるかどうかも重要なポイントです。長くお付き合いすることになるサービスですから、ぜひじっくりと見極めてください。 終活サービスも利用して最初の一歩を 終活の最初の一歩に悩み、なかなか踏み出せない方は多いものです。終活サービスを利用すれば、そのハードルを低くできるのではないでしょうか。 賢く使えば、終活を進めていく上で非常に便利なサービスです。注意点を考慮した上で、ぜひ自分に合ったサービスを取り入れてみてください。
初めての終活は「相談」からスタート！相談窓口の選び方や費用は？
自分の人生を最期まで悔いなく生きるため、また残された遺族の負担を軽減するため、近年注目されているのが「終活」です。十分な準備をするためには、時間に余裕を持ってスタートすることがコツ。とはいえ実際には、「何からスタートしていいかわからず、時間ばかりが過ぎてしまう…」というケースも少なくありません。 こんなときには、ぜひ「終活の相談を受け付けてくれる専門家」を頼ってみましょう。具体的な相談先を4つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 終活セミナーや終活イベント 終活セミナーや終活イベント 終活について考え始めた段階でもっとも活用しやすいのは、セミナーや相談会といった、いわゆる「終活イベント」です。終活に関する基本情報を学べるだけではなく、疑問や不安を抱えている方向けに、相談会が実施されるケースもあります。 終活に関連する催しものの多くは、以下のような団体が手掛けています。 ・地方自治体 ・葬儀会社 ・終活サポート団体 近年は、インターネットを通じて参加できるセミナーも増えているため、より気軽に参加できるでしょう。 終活のスタート段階では、「そろそろ終活を…と考えてはいるものの、何が終活に当たるのかさえ、よくわかっていない」という方も少なくありません。セミナーでは、以下のような内容をわかりやすく説明してもらえます。 ・そもそも終活とはどのような活動を指すのか？ ・終活全般の進め方 ・介護について ・老後の生活資金について ・自分が亡くなったあとの遺産について ・自身の葬儀やお墓について 終活について漠然とした不安を抱えているような場合も、こうしたセミナーやイベントに参加してみるのがおすすめです。 市町村役場の市民相談窓口 終活に関する相談は、「市町村役場の市民相談窓口」でも受け付けてもらえます。自治体の相談窓口には、弁護士や税理士、司法書士といった各種専門家が駐在しているケースも多いのです。相談内容に対して、専門家の目で的確なアドバイスがもらえるというメリットがあります。 終活に関するお悩み事を抱えているものの、誰に相談すれば良いのかわからない…という場合でも、窓口を通せばより適切な相談先を紹介してもらえるでしょう。身近な場所で支援してくれる専門家を探せるというメリットがあります。 ただし、市民相談窓口を利用する場合、「終活の何について相談したいのか？」を明確にしてから出向く必要があります。自身の悩みが曖昧なまま出向いても、満足いくアドバイスをもらえない可能性が高いでしょう。 また、自治体によって相談日や相談時間が決められているケースがほとんどです。予約が必要な自治体も多いため、あらかじめチェックしておく必要があります。相談時間内に必要な情報を得るため、話の要点を事前にまとめておくこともコツのひとつです。 また相談窓口は、あくまでも「相談のみ」の対応になります。相談の結果、具体的な支援が必要と判断された場合、該当の専門家と正式な契約を結んで依頼する必要があるでしょう。 民間の相談窓口サービス “終活ブーム”の今、民間の相談窓口サービスも非常に増えてきています。終活に関してトータルサポートを受けたいなら、ぜひこちらの窓口を頼ってみてください。 遺言状から遺品整理まで、終活に関わる内容なら、何でも気軽に相談できるのが民間窓口の特徴です。相談には、専門の資格を有するスタッフが対応してくれるケースも多いようです。終活に関する民間資格には、 ・終活カウンセラー ・終活アドバイザー ・終活ライフケアプランナー といった種類があります。民間の相談窓口サービスを利用する場合、どのような人が相談に乗ってくれるのか、事前に確かめておきましょう。 民間の相談窓口の特徴は、「終活に関する漠然とした疑問にも対応してもらえる」ことです。それぞれの不安や困りごとに寄り添い、解決のための手立てを考えてくれるでしょう。支援が必要な場合、対応してもらえる専門家を紹介してくれることもあります。 民間企業のほか、特定非営利活動法人や一般社団法人にも、終活サポートを行う団体は数多くあります。 ・相談方法 ・受付時間 ・相談場所 ・対応してくれる内容 これらの情報を精査した上で、ご自身にとって利用しやすい相談先を選択してみてください。 一般的には、自宅から近く、相談時の手間を省けるところを選ぶのがおすすめですが、近年では相談方法も多様化しています。電話やメール、Web会議システムを使った相談を受けつける団体も増えてきていますから、都合の良いスタイルを選択しましょう。 各専門家が提供する相談窓口 各専門家が提供する相談窓口 「終活」と聞くと、なんとなく曖昧な雰囲気ですが、その内容は人生の最期にまつわるさまざまな不安を解決していく活動のことなのです。 自身の不安や困りごとが明らかな場合には、最初から各種専門窓口に相談するのもおすすめです。 たとえば、「自分が亡くなったあとの財産の分配に不安があるため、遺言書を作成したい」と思う場合には、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家に相談するのがベストです。葬儀に関して不安や要望があれば、葬儀会社に直接相談すると良いでしょう。 自分自身でお悩み事の本質を明らかにし、相談先を決定しなければならないという手間はあるものの、求める答えにもっとも素早くたどりつける方法です。就活の中でも、相談したい内容がすでに決まっている場合には、ぜひ、専門家が提供している相談窓口を直接頼ってみてください。 終活相談に必要な費用は？ 終活相談をする際に、不安を感じがちなのが「相談費用」についてです。一般的には、「相談までなら無料」で対応してくれる窓口が多いようです。 ただし、終活セミナーや各種イベントの場合、参加料が設定されているケースもあります。申し込み段階でしっかりとチェックし、納得の上で申し込みましょう。弁護士や司法書士への相談も「30分 5,000円」など、既定の費用がかかるケースが一般的です。「初回相談無料」の事務所を探して相談すれば、お金を節約できるでしょう。 自治体や民間の窓口でも、実際に対応を依頼した場合には費用が発生する可能性もあります。 ・どこから費用が発生するのか？ ・具体的にいくらかかるのか？ これらをはっきりさせた上で、相談から先に話を進めていくのかどうか、判断するのがおすすめです。 終活相談の流れを解説 初めての終活相談では、何をどうすれば良いのか悩む方も多いでしょう。まずは基本的な流れを頭に入れておきましょう。 1.相談会の予約をする2.相談会に参加する3.相談会の内容をもとに、利用するサービスを検討する 終活相談について気になったら、まずは相談会の予約をとりましょう。電話やメール、オンラインフォームなどで受け付けているケースが一般的です。利用料など、不安な点があれば、この段階で解決しておきましょう。 あとは当日、相談会に参加すればOKです。相談会で聞いた内容をもとに、今後の活動に必要なサービスについて検討してみてください。 終活で悩んだらまずは相談先を見つけてみよう 終活を効率良く進めていくためには、まず信頼できる相談先を見つけるのがおすすめです。相談しているうちに、漠然とした不安や困りごとの正体に気付くケースも多いもの。相談先から、適切な機関・団体につないでもらえるケースもあります。 一人で考え込むよりも、まず行動するのがおすすめです。今回紹介した情報も、ぜひ参考にしてみてください。
遺族年金とは？受取人になるための条件を確認しよう
家族が亡くなった際に受け取れる可能性がある「遺族年金」。残された家族にとっては、その後の生活の支えとなる、非常に重要な年金と言えるでしょう。 遺族年金は公的年金の一種ですが、「種類や受取人になるための条件がわかりにくい…」と感じる方も多いようです。遺族年金の種類別に、どのような条件に当てはまる人が受取人になれるのか、わかりやすく解説します。ぜひ参考にしてみてください。 そもそも遺族年金とは？種類を解説 そもそも遺族年金とは？種類を解説 遺族年金とは、国民年金や厚生年金の被保険者が亡くなった際に、その配偶者や子どもに支給される公的年金です。遺族年金には、以下の2つの種類があります。 ・遺族基礎年金 ・遺族厚生年金 国民年金から支給されるのが「遺族基礎年金」で、厚生年金から支給されるのが「遺族厚生年金」です。それぞれの加入者が対象であるため、厚生年金に入っていない人は、遺族厚生年金を受け取ることはできません。 遺族基礎年金は、多くの人が加入している国民年金の制度のひとつ。対象になる方も多いことでしょう。一方で、厚生年金に加入しているのは会社員や公務員です。自営業の方や無職の方は対象外になるので、注意しましょう。 遺族基礎年金を受給できる人の条件は？ 遺族基礎年金は、残念ながら「国民年金に入ってさえいれば、誰でも無条件で受給できる」というわけではありません。受給要件を満たすためには、以下の条件をクリアする必要があります。 【被保険者（死亡した人）における条件】 ・国民年金加入期間の3分の2以上の期間について、保険料を滞納なく納めていること ・老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上であること 【受給する家族の条件】 ・受給要件を満たす被保険者の配偶者または子であること ・子の年齢が18歳未満、もしくは20歳未満で障害年金の障害等級1級・2級に該当すること ・遺族の前年の収入が850万円未満であること（もしくは所得が655万5,000円未満であること） ・生計が同一であること 条件からもわかるとおり、遺族基礎年金の目的は、「亡くなった人の収入で生計を立てていた子どもが18歳になるまでの期間、経済的な援助すること」です。 このため、受給要件を満たした被保険者の配偶者であっても、該当年齢の子どもがいなければ、遺族基礎年金は受給できません。 また配偶者が再婚した場合には、遺族基礎年金の支給はストップします。子ども自身が結婚した場合も支給はストップするので、注意しましょう。 ★遺族基礎年金が対象外のときにチェックしたい年金は？ 遺族基礎年金の受給要件を満たしていない場合でも、 ・寡婦年金 ・死亡一時金 これらのお金は支給対象になる可能性があります。寡婦年金とは、死亡した夫の収入で生計を維持していた妻が、60歳～65歳になるまでのあいだ支給される年金です。 また死亡一時金は、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給しないまま亡くなった場合に、その遺族に対して支払われるお金です。一時金の支給額は、過去の保険料納付期間に応じて決定されます。 寡婦年金も死亡一時金も、遺族基礎年金の対象者には支給されません。自身の立場を明らかにした上で、受給できる年金や一時金についてチェックしてみてください。 遺族基礎年金で受け取れる金額は？ 遺族基礎年金で支給される金額は、定額です。令和4年度の支給額は777,800 円。ここに、受取人の子どもの数に応じて金額が上乗せされる仕組みです。 1人目および2人目の子の加算額は、1人あたり223,800円。3人目以降は1人につき74,600円がプラスされます。夫が亡くなり、18歳以下の子ども2人を育てる妻が遺族基礎年金を受給する場合、その年額は1,225,400円です。月々に換算すると約10万円前後を受け取れますから、家計の足しにできるでしょう。（※1） 受取人資格を満たしているかどうか、しっかりと確認してみてください。 遺族厚生年金を受給できる人の条件は？ 遺族厚生年金にも、受給するための条件があります。被保険者と受給する家族、それぞれの条件についてチェックしていきましょう。 【被保険者（死亡した人）における条件】 ・厚生年金保険に加入中に亡くなった（保険料納付済期間が全体の3分の2以上） ・厚生年金加入中に初診日がある病気やけがで、5年以内に死亡した（保険料納付済期間が全体の3分の2以上） ・1級・2級の障害厚生（共済）年金を受給中に死亡した ・老齢厚生年金の受給権者であった（保険料納付済期間および合算対象期間が25年以上） ・老齢厚生年金の受給資格を満たしていた（保険料納付済期間および合算対象期間が25年以上） ※1 以上5つの、いずれかの条件を満たしている必要があります。 【受給する家族の条件】 ・被保険者の妻である ・被保険者の18歳までの子、もしくは20歳未満の障害を持つ子である ・55歳以上の夫、父母、祖父母である ・亡くなった方によって、生計を維持していたこと 受給する家族の条件には優先順位があり、高い人から支給されます。もっとも優先順位が高いのは「子を持つ妻」や「子を持つ55歳以上の夫」です。子を持つ妻がいる場合、受給要件を満たす孫や父母がいても、孫や父母は遺族厚生年金を受給できません。 遺族厚生年金の支給額は、死亡した方の老齢厚生年金の金額をもとに決定されます。報酬比例部分の4分の3が支給金額になりますから、生前に多くの保険料を納めていた人ほど、家族が受け取る年金額も多くなるでしょう。 また遺族厚生年金には、 ・夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で、18歳までの子（もしくは20歳未満の障害を持つ子）がいない ・子どもの成長によって、遺族厚生年金と遺族基礎年金を受給できなくなった このような立場の妻に対して、「中高齢寡婦加算」という制度があります。妻が40歳から65歳になるまでの間、年間に583,400円が遺族厚生年金に加算されて支給されます。 遺族厚生年金は遺族基礎年金とは違って、子どものいない妻でも受給が可能です。ただし、30歳未満の妻の場合、受給期間は5年間という制限があります。 30歳以上の妻の場合はその他の欠格事由が発生するまで受給対象になりますから、妻の年齢が非常に大きなポイントになると言えるでしょう。 少し条件が難しいのが、厚生年金に加入した妻が亡くなり、夫が受給対象になった場合です。妻が亡くなった際に、夫の年齢が55歳以上でなければ受給できませんので、注意してください。また夫が55歳のときに妻が亡くなった場合でも、支給がスタートするのは夫が60歳になってからです。 ただし夫が55歳以上であり、なおかつ18歳までの子（もしくは20歳未満の障害を持つ子）を持つ場合、60歳よりも年齢が下であっても支給がスタートします。自身の場合の条件について、あらかじめしっかりと確認しておきましょう。 遺族年金を受給できるかどうかわからないときは？ 遺族年金を受給できるかどうかわからないときは？ 遺族年金の受給者に関するルールは、確かに複雑で難しいもの。どうすれば良いのかわからなくなったときには、近くの年金事務所や年金相談センターを訪れてみてください。日本年金機構では、電話による相談窓口も開設しているため、こちらを利用するのも良いでしょう。 自分は無理だろうとあきらめていても、「調べてみたら実は受給対象だった」という事例もあります。必要な情報を整理した上で、一度相談してみるのがおすすめです。 ※1 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html ※2https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html
学資保険の種類とは？それぞれの特徴と選び方を解説
子どもが生まれたら「学資保険」についても検討してみてください。できるだけ早くに加入することで月々の保険料負担を抑えられたり、満期保険金の返戻率が高くなります。 とはいえ、いざ学資保険についてリサーチし始めても…「何をどう選べば良いのかわからない！」と悩む方も多いもの。学資保険の種類や選び方について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。 学資保険の種類は大きく分けて2つ ひとことで「学資保険」と言っても、選ぶ商品によってその内容はさまざまです。子どもの将来のための保険だからこそ、あとになって「思っていたのと違った…」という事態は避けたいもの。それぞれの内容をしっかりと理解した上で、契約する必要があるでしょう。 さて、そんな学資保険には、大きく分けて以下の2つの種類が存在しています。まずは、自分の希望がどちらに当てはまるのかをチェックしてみてください。 ・貯蓄重視型・保障重視型 貯蓄重視型とは、その名前のとおり「将来の学費を貯めること」を目的にした保険です。過去に払い込んだ保険料よりも、多くの満期保険金を受け取れるタイプも目立ちます。貯蓄重視型を選ぶ場合、返戻率の高さが契約の際の大きな判断基準になるでしょう。 「返戻率」とは、支払った保険料に対してどのくらいの割合でお金が戻ってくるのかを示すための数値で、「受取総額÷払込保険料総額×100」で求められます。数値が100を超えていれば「払い込んだ以上に受け取れる」ということになりますから、ぜひ注目してみてください。 一方で保障重視型とは、将来の学費を確保するだけではなく、子どもが成長していく途中の保障もセットにした保険です。 ・子どもがケガや病気で入院したときに、保険金を受け取れる・契約者に万が一のことがあれば、養育年金を受け取れる 「将来の学費」だけではなく、今、目の前で育つ子どもへの保障もセットになっている点が、保障重視型を選択する最大のメリットと言えるでしょう。ただし、保障がセットになっている分、貯蓄重視型よりも返戻率は低めです。返戻率が100を超えることは、まずないでしょう。 ちなみに、返戻率の高さが魅力の貯蓄重視型ですが、最低限の保障はセットになっています。たとえば、契約者に万が一のことがあった場合、以降の保険料の払い込みは不要になるなどが挙げられます。満期を迎えれば、「満期保険金」を満額受け取れるので安心してください。 学資保険以外にも学費を貯める方法はある！ 学資保険の目的は、将来の子どもの学費を確保することです。目的を達成できる保険商品は学資保険以外にもありますから、ぜひこれらの保険にも注目してみてください。 低解約返戻金型終身保険 低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑える代わりに、払込期間終了後の返戻率をアップさせる仕組みの保険商品です。 払込期間終了後であれば、返戻率が100％を超えるものも少なくありません。自身の目的に合わせて自由に設計しやすいので、学資保険代わりに利用する方も増えてきています。 しかも低解約返戻金型終身保険の場合、保険を解約するタイミングは自分自身で選択できます。学資保険代わりに加入する場合、子どもの進学タイミングに合わせて、返戻率が100を超えるように設計するのが一般的。 しかし、「絶対にその時期に解約しなければいけない」というわけではないのです。解約時期が後ろにずれればずれるほど、満期保険金の金額がアップする仕組みになっています。 たとえば、18歳のときの大学進学費用がなんとか工面できた場合、低解約返戻金型終身保険をそのまま置いておくことが可能なのです。子どもの結婚や車購入など、その後のライフイベントのためのお金として確保できます。返戻率はどんどん上昇していくでしょう。 学資保険の場合、「契約者は親・被保険者は子ども」として契約しますが、低解約返戻金型終身保険の場合、「契約者・被験者共に親」として契約することが可能。親が亡くなった場合には、その時点で死亡保険金が支払われます。 メリットも多い保険商品ですが自由度が高いため、解約時期をいつにするのか、しっかりとシミュレーションした上で契約する必要があるでしょう。 外貨建て保険 外貨建て保険は、外貨で取引するタイプの保険商品です。円建てよりも利回りが良い保険商品が多いため、「子どもの将来の学費を効率良く増やしたい」と思う方におすすめです。 外貨建て保険の場合、保険料の支払いや満期保険金の受取は、原則として外貨で行われます。このため為替の状況によっては、利回り以上のリターンを期待できる可能性もあるでしょう。 外貨建て保険の中には、受取段階に自動で外貨が円に換算されるタイプもあれば、外貨で受け取った後に、自分のタイミングで円に戻せる商品もあります。後者であれば、外貨建て保険の為替リスクを減らせますし、また子どもが海外へ留学するとなれば、外貨のままで学費を用意することもできます。 それぞれの保険の特徴やリスクを踏まえた上で、より良い保険を選択してみてください。 学資保険の選び方のポイント3つ 学資保険の種類を知ったら、次は選び方のポイントを学んでいきましょう。具体的には、以下の3つを意識してみてください。 ・貯蓄重視型と保障重視型のどちらを選択するか？・返戻率はどれくらいか？・自分たちにとって都合の良いプラン設計が可能か？ 学資保険選びで、まず意識したいのが、貯蓄重視型と保障重視型のどちらを選択するのかという点です。これによって、選ぶ学資保険の幅がぐっと狭まります。また、どちらを選ぶ場合でも、無視できないのが返戻率です。「将来の学費のため」という目的を達成するためには、返戻率ができるだけ高い保険を選んでください。 さらに学資保険の場合、保険料を無理なく支払い続けられ、必要なタイミングで受け取れることが極めて重要なポイントになります。 ・月々の保険料負担・保険料の払い込み期間・お祝い金を受け取れるタイミング これらの点も、ぜひチェックしてみてください。自分たちに合った学資保険が、見つかりやすくなるでしょう。 学資保険の相談先は？ 学資保険の種類や加入時期について、自分では判断できない…というケースもあるでしょう。このような場合には、専門家の相談窓口を頼るのがおすすめです。学資保険に関する相談は、以下のような場所で受け付けています。 ・保険ショップ・保険会社・ファイナンシャルプランナー 特定の学資保険について聞きたいなら、その保険を扱う保険会社にコンタクトを取るのがおすすめです。複数の保険会社から比較検討したい場合には、保険ショップを頼りましょう。 家計診断や学資保険以外の資産運用についても併せて相談したいなら、ファイナンシャルプランナーがおすすめです。相談料はかかるものの、有益な情報を得られるでしょう。 学資保険の種類を知って自分に合ったタイプを選ぼう 「子どもが生まれたけれど、学資保険の選び方がわからない…」と悩む方は、決して少なくありません。まずは学資保険の種類を知るところからスタートしましょう。非常に多くの商品がある学資保険ですが、自分が求める種類さえわかっていれば、見るべき商品を絞り込めます。 それぞれのタイプの特徴を知れば、保険選びの際にチェックするべきポイントもわかります。自分たち家族に合ったタイプの保険で、子どもの将来の進学に備えましょう。
学資保険はいつ入る？子供の年齢から考えるおすすめタイミングとは
子供が生まれたら、加入を検討したい保険のひとつが「学資保険」です。とはいえ何かと物入りな状況の中、「本当に学資保険は必要なの？」「子供の年齢がどれくらいの時に加入するのがベストなの？」と、疑問を抱えたまま、つい放置してしまう方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、そもそも学資保険とはどのような保険で、子供の年齢が何歳のときに加入すると良いのか、わかりやすく解説します。子供の将来のためにも、基本的な知識を身につけておきましょう。 そもそも学資保険とは？ 学資保険は、「子供保険」とも呼ばれます。子供が将来、高校や大学への進学を希望すれば、多額の費用が必要になるでしょう。短期間で現金を用意するのが難しい場合に、おすすめなのが学資保険なのです。 保険にはさまざまな種類がありますが、学資保険の特徴は、貯蓄性が高いことです。子供が小さなころからコツコツと積み立てておけば、成長し学費が必要になったタイミングで進学お祝い金や満期を迎えた保険金を受け取れるでしょう。 また学資保険の中には、子供のけがや病気に備えられる医療保険がセットになったタイプもあります。「長く医療保障を受けられて安心」というメリットがある一方で、純粋に教育資金目的で利用する学資保険と比較すると、返戻率は低めになります。 学資保険への加入を検討する際には、何を目的にどのようなタイプを選択するのかが、非常に重要なポイントになります。学資保険別の特徴も知った上で、ご自身のニーズに合った保険を選択してください。 学資保険に入るためには子供の年齢条件がある？ 多くの学資保険では、保険に加入できる子供の年齢に区切りを設けています。「6歳（小学校入学まで）」とするケースが多いので、注意してください。子供の年齢がこれ以上になってしまうと、学資保険に加入できません。 なぜ学資保険に子供の年齢条件があるのかというと、保険の目的が「将来の進学費用を賄うため」だからです。子供が進学する年齢は15歳や18歳とある程度決まっています。 保険会社としては、できるだけ早めに保険料を回収して運用にまわし、増やした上で満期保険金を支払う必要があります。十分な運用期間を確保しようと思うと、子供の年齢に区切りをつけざるを得ないのでしょう。 ちなみに、学資保険に入るためには、契約者の年齢条件が設定されているケースも少なくありません。契約者についても、あまり年齢が高くなると、保険契約そのものが難しくなってしまう場合も。具体的な年齢は保険によって異なりますが、40代後半から50代になると、加入が難しいケースも増えてくるでしょう。 妊娠中から加入する選択肢も 「子供が生まれたから学資保険を」と考える方も多いですが、学資保険の「出生前加入」という仕組みを利用すれば、妊娠中の加入も可能です。 子供が生まれてからは、何かとバタバタするもの。出産前であれば、じっくりと落ち着いて学資保険を比較検討できるでしょう。「手続きをし忘れたまま、子供が大きくなってしまった…」というリスクも避けられます。 ただし妊娠中の学資保険加入については、加入時期など、保険会社が独自のルールを設けています。また、万が一妊娠を継続できなかった場合の対応についても、検討しておかなくてはいけません。まずは保険会社に問い合わせてみてください。 子供の年齢が何歳のときに学資保険に入るのがベスト？ 学資保険の特性や、加入条件について考えると、子供の年齢ができるだけ低いときに加入するのがベストです。6歳まで加入できるタイプの学資保険であっても、6歳よりも2歳、2歳よりも0歳というように、年齢が若ければ若いほど、保険加入のメリットも多くなるでしょう。 ・月々の保険料負担が少なくなる・満期返戻率が上昇する・じっくりと時間をかけて選択できる・万が一のときのための保障にもつながる 子供の年齢が低いときに学資保険に加入すれば、その分保険料の支払い期間を長くとれます。このため、1回あたりの支払い料が少なくなる仕組みです。また保険会社にとっては、運用期間を長くとれるというメリットが発生します。お金を増やしやすくなるため、返戻率も高くなりやすいでしょう。 子供が5歳、6歳になってくると、「時間的にギリギリでどの保険がベストなのかしっかり選べなかった」という事態に陥ってしまう可能性も。子供が0歳のころからリサーチや手続きをスタートすれば、時間に余裕を持って決定できます。 もう一点忘れてはいけないのが、多くの学資保険には「契約者に万が一のことがあった場合、その後の保険料の支払いは免除される」というルールが設定されている点です。 たとえば学資保険契約後、子供が0歳のときに契約者である父が亡くなってしまった場合でも、その後保険料を支払う必要はなく、あらかじめ設定しておいた時期に、満期保険金やお祝い金を受け取れます。 子供が生まれると、「自分に万が一のことがあった場合に備えて、子供の教育費や生活費の備えをしておかないと…」と考える方も多いでしょう。学資保険に加入すれば、万が一のときの、備えの一つになるはずです。 子供の年齢が大きくなってからの学資保険は？ 学資保険の意味や目的を考えると、できるだけ早めの加入がベスト。とはいえ現実には、さまざまな事情からタイミングが遅れてしまうこともあるでしょう。ある程度大きくなってから学資保険に入りたいと思ったときには、いったいどうすれば良いのでしょうか。 ★2～3歳ならポイントを押さえて学資保険の検討を 子供の年齢が2～3歳なら、一般的な学資保険を検討するメリットはまだまだ多くあります。とはいえ、0歳時の加入と比較すると、月々の支払いや返戻率の部分で、メリットが小さくなってしまうのも事実。できるだけ有利な条件で契約するため、ぜひ以下のポイントを押さえておきましょう。 ・給付金を受け取る回数をなるべく減らし、先に延ばす・できるだけ短期間で保険料の払い込みを完了させる・貯蓄性に特化した保険商品を選ぶ 近年の学資保険は、中学入学や卒業、高校入学といった節目に、お祝い金がもらえるタイプも増えています。とはいえ返戻率にこだわるなら、満期保険金はできるだけまとめて、先にもらうよう設定するのがおすすめです。教育費が特にかかるタイミングは大学時代ですから、ここに的を絞って対策しましょう。 また保険料の払込期間が短くなれば、その分運用に回せる時間は長くなります。長く支払うよりも保険料の支払い総額を抑えられる可能性も高いですから、ぜひ注目してみてください。「学費のため」と目的を絞り込むなら、保障は最低限にしておくこともコツの一つです。 ★7歳以上は別の保険商品にも注目を 小学校入学以降で、「やはり学費の蓄えを…」という場合には、学資保険以外の保険商品に注目してみるのもおすすめです。貯蓄性に優れた保険を10年満期で契約すれば、十分に学資保険の代わりになります。それぞれの保険の特徴やリスクもしっかりとチェックした上で、ピッタリな商品を選んでみてください。 子供が生まれたら学資保険の検討を 学資保険は、子供がなるべく低年齢のうちに契約するのがおすすめです。まだそれほど教育費がかからないタイミングから支払いをスタートすることで、将来的な家計負担も軽減できるでしょう。育児に手いっぱいの時期ではありますが、ぜひ将来の備えについても検討してみてくださいね。
生命保険の受け取り方法とは？契約時から知っておくべき基礎知識
子どもが生まれたら、万が一のときのためにしっかりと備えておくことが重要です。夫や妻に万が一の事態が発生したときのための、生命保険についても加入を検討してみましょう。 もちろん万が一のときが来ないのが一番ですが、残された家族の生活を守るためには、先々を見据えて動くことが大切です。ここでは、生命保険の受け取り方と、契約時から知っておきたいポイントをまとめます。 生命保険の受け取り方は？ 生命保険に加入していた家族が亡くなったら、まず保険金請求のための手続きをします。自分から保険会社に連絡しなければ、請求手続きはスタートされません。何かと慌ただしい時期ではありますが、なるべく早く保険会社に連絡して、必要書類を送付してもらいましょう。 生命保険の請求ができるのは、以下のいずれかに当てはまる方です。 ・保険契約者・保険金受取人 保険契約者とは、保険金を支払っていた人のこと。死亡保険金を受け取る場合、被保険者が亡くなった家族の名前になっていることを確認しましょう。 保険金受取人は、契約時に指定しているはずです。残された家族のための保険であれば、配偶者や子どもを指定しているケースがほとんどでしょう。保険会社への連絡手段は、電話でも書面でも問題はありません。 保険会社から書類が届いたら、それを使って請求手続きを進めていきましょう。申請書類のほかにも、以下の書類が必要になります。 ・保険証券・死亡診断書・亡くなった方（被保険者）の住民票（死亡記載があるもの）・受取人の戸籍抄本・受取人の印鑑証明・受取人の本人確認書類 など これらを併せて準備しておきましょう。 書類を返送したのちに、保険会社による審査を経て、保険金が支払われます。各保険会社では、保険金の支払い期限を設けています。こちらも確認しておいてください。 生命保険を請求しないまま放置した場合は？ 生命保険の保険金は、契約者もしくは受取人が請求手続きを取らなければ、支払われることはありません。また保険金を請求できる権利には期限があるため、注意してください。 生命保険の請求権は、「相続が開始した日の翌日から3年」で時効を迎えます。つまり、家族が亡くなった日の翌日から3年経つと、たとえ生前に生命保険に加入していても、請求できなくなってしまう恐れがあるのです。 万が一のときの備えも、実際に使えなければ意味がありません。何かとバタバタしがちな時期ではありますが、書類を準備できるようになったらできるだけ早めに手続きを済ませておきましょう。 すでに3年以上が経過してしまった場合は？ 生命保険金を請求しないまま、すでに3年以上が経過してしまった場合でも、そのままあきらめる必要はありません。まずは加入していた保険の情報を確認し、保険会社側に連絡してみましょう。 ここまでお伝えしてきたとおり、生命保険の請求は、法律に基づき3年で時効を迎えます。しかし実際には自動で時効になるわけではなく、「時効の援用」という手続きを取って、初めて時効になるのです。つまり3年以上が経過していても、保険会社に連絡した段階でまだ時効が成立していない可能性もあります。 実際に、3年以上経過していても、問題なく保険金を支払ってくれる保険会社も少なくないようです。まずは一度、保険会社に相談してみてください。 受け取りのことまで考えて…生命保険加入時に覚えておくべき3つのポイント 生命保険を確実に受け取って家族の生活の支えにするためには、契約前から意識しておきたいポイントがあります。3つのポイントを具体的に紹介するので、これから生命保険を契約しようとしている方は、ぜひチェックしてみてください。 ★ポイント1「契約時の情報を夫婦で共有しておく」 生命保険は、万が一のときに、残された家族の生活を支える目的で加入するものです。しかし実際には、 ・家族が亡くなったものの、生命保険に加入していたかどうかわからない・生命保険に加入していたはずだが、詳細がわからない… と、悩んでしまうケースも少なくありません。 死亡保険金の場合、契約してから保険金の受け取りまで、長い年月が経過するケースが多いものです。契約時には夫婦で情報共有していても、記憶が薄れてしまうこともありますし、「そのうち教えよう」と思っている間に伝え忘れてしまうケースもあります。 契約者が被保険者になる場合、受取人が保険の存在に気付かないことも十分に考えられます。この場合、残された遺族は亡くなった家族の持ち物から自分で情報を集め、それをもとに自分自身で保険会社に確認を取らなくてはならないのです。 先ほどもお伝えしたとおり、生命保険の請求権には時効があります。期限内に間違いなく手続きを完了させるためにも、「契約時の情報共有」は忘れないようにしてください。 ★ポイント2「生命保険金の非課税枠の活用を」 残された家族が受け取る生命保険金は、相続税や所得税、贈与税の課税対象になります。契約時には、この事実を頭に入れた上で、少しでも税負担が少なくなるような工夫を取り入れるのがおすすめです。 生命保険金の契約者が亡くなった本人であり、なおかつ保険金の受取人が法定相続人であれば、「生命保険金の非課税枠」を活用できます。この場合、法定相続人の数×500万円分が、無条件で非課税になりますから、ぜひ契約スタイルや受取人はよく検討してください。 一方で、生命保険の被保険者と契約者が異なっていて、契約者が受取人になる場合は所得税の対象になります。契約者と被保険者、受取人のすべてが違う人の場合、贈与税の対象になるので注意してください。生命保険金の非課税枠を活用した場合と比較すると、税金の負担額がかなり違ってきます。このあたりも考慮した上で、手続きを進めていきましょう。 ★ポイント3「受け取り方法についても確認しよう」 生命保険金の受け取りには、「一括」と「分割」の2種類があります。金額も大きくなりがちな生命保険金。このすべてを一度に受け取るのが「一括」方式で、年金のように少しずつ受け取るのが「分割」方式です。 どちらも一長一短で、一概にどちらの方が優れているとは断言できません。たとえば一括で大きなお金を受け取っておけば、大学進学や不動産購入といった、大型の出費にも対応しやすくなるでしょう。 一方で分割方式を選択すれば、一定期間、安定した収入を得られます。一度に大金が手に入ると、つい使い過ぎてしまう…という方には、分割方式の方が向いていると言えます。 生命保険の契約の中には、一括と分割、どちらの支払い方法にも対応してくれるタイプもあれば、最初から「どちらか一方のみ」と決められているケースもあります。もし、受け取り方法に希望があるなら、契約時に十分チェックしておきましょう。 受け取り段階になってから、「もっと○○だったら…」と後悔するのを防げるはずです。 生命保険は受け取りのことまで考えて契約を 生命保険を契約するときには、「正直なところ、受け取るときのことまではうまく想像できていない…」という方も多いのではないでしょうか。結婚や出産を機に加入を検討するケースも多い生命保険。まだ若く、受け取りを身近に感じられないのは、これはある意味で当たり前のことだと言えるでしょう。 とはいえ、契約時でなければ選べない点があるのも事実です。自身が契約を検討している生命保険について、ぜひしっかりとリサーチした上で加入してみてください。受け取り方法を事前に確認しておけば、せっかくの生命保険を無駄にする恐れもなくなるはずです。
生命保険は相続税の課税対象！注意が必要なパターンと計算方法を紹介
人が亡くなった際に、残された家族の手に渡る「生命保険金」。この先の生活を支える「柱」のひとつとも言えるでしょう。少しでも多く手元に残したいと思うのは、当然のこと。しかし実際には、「生命保険金は相続税の対象になる可能性がある」という事実をご存知ですか？ 生命保険に各種税金が発生するケースや、相続税の課税額・非課税枠について解説します。万が一のときのため、正しい知識を身につけておきましょう。 死亡保険金は「みなし相続財産」のひとつ 民法では、故人が生前に保有していた財産を、相続財産として認めています。死亡保険金は、被保険者の死亡によって発生する財産ですから、厳密に言えば民法上の相続財産には含まれていません。 一方で、相続税法上では、死亡保険金は相続税の課税対象に数えられています。このように、「厳密では相続財産ではないものの相続財産とみなし、相続税の課税対象になっている」のがみなし相続財産です。 たとえば「夫が死亡した際に、夫が契約していた死亡保険金を、保険金受取人である妻が受け取る」という場合、その死亡保険金は夫のみなし相続財産と言えます。妻が相続する際には、相続税が発生するケースもあります。 一方で、「夫が死亡した際に、妻が契約し被保険者を夫としていた死亡保険金を、契約者である妻自身が受け取る」という場合には、「所得税」が発生します。契約者・受け取り人が共に妻である場合、それは夫の財産ではなく妻の財産として認められるからです。 また「夫が死亡した際に、親が契約していた死亡保険金を、第三者である妻が受け取る」という場合には、「贈与税」の対象になります。亡くなった人・保険料を支払った人・保険金を受け取る人がすべて別々の場合、保険料を支払った人から保険金を受け取る人への「贈与」が行われたと判断されます。 このように、同じ死亡保険金でも、契約スタイルによって課税される税金の種類や金額が違ってきます。死亡保険金を受け取る際には、契約内容についてしっかりと確認する必要があるでしょう。 死亡保険金の受取で支払う相続税は？ 故人が生前契約していた死亡保険金の受取人に法定相続人が指定されている場合、そのお金は「残された家族の生活を支えるためのお金である」と判断されます。その目的を考慮して、「相続税における生命保険金等の非課税枠」が用意されています。 非課税枠は、以下の数式で求められます。 【生命保険金等の非課税枠＝500万円×法定相続人の数】 たとえば、夫が亡くなり、妻と2人の子どもが法定相続人になった場合、1,500万円までであれば非課税で受け取れるというわけです。もし夫の残した死亡保険金が2,000万円であった場合、残り500万円が相続税の対象になります。 ただし、死亡保険金が非課税枠から超過したからといって、即、相続税が発生するわけではありません。相続税には基礎控除が用意されていて、生命保険金とその他の相続財産すべてを含めて基礎控除額内に収まるのであれば、相続税はかからないのです。相続税の基礎控除額は、以下の数式で求めてください。 【相続税の基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）】 夫が亡くなり妻と2人の子どもが法定相続人になった場合の基礎控除額は、4,800万円です。生命保険金以外に4,000万円の財産を相続するとしたら、生命保険金等の非課税枠に入りきらなかった500万円を足しても、合計は4,500万円に。4,800万円以内に収まっているため、相続税は発生しません。 一方で、生命保険金以外の財産が4,500万円だった場合、生命保険金等の非課税枠に入りきらなかった500万円を足すと、合計は5,000万円に。この場合、基礎控除額から超過した200万円が相続税の課税対象になります。 生命保険金に所得税や贈与税が課せられる場合の金額は？ 先ほどもお伝えしたとおり、生命保険の契約手法によっては、所得税や贈与税が発生するケースもあります。この場合、どのくらいの金額が課税対象になってしまうのでしょうか？ ★生命保険金に所得税が課税される場合 契約時に「夫に万が一のことがあったときのため、妻が自分で夫を被保険者にした生命保険を契約する（※保険金受取人は妻）」というスタイルを選択した場合、夫が亡くなった際に妻が受け取る生命保険金は、所得税の対象になります。契約者本人が保険金を受け取っているため、一時所得とみなされるからです。 この場合の課税金額は、受け取った生命保険金額から経費と控除額を除いて求められます。 【所得税課税額＝（死亡保険金受取額－払込保険料－50万円）÷2】 生命保険金における経費とは、過去に支払った保険料のこと。また一時所得には、50万円の特別控除が認められています。つまり、合計200万円振り込んで2,000万円の保険金を受け取った場合、875万円が所得税の課税対象額です。 ★生命保険金に贈与税が課税される場合 生命保険を契約する際には、「夫に万が一のことがあったときのため、妻が契約者・夫を被保険者・子どもを保険金受取人にする」というスタイルを選択するケースもあるでしょう。この場合、保険金を受け取る子どもには「贈与税」が課せられます。 贈与税の課税対象額を求める数式は、以下のとおりです。 【贈与税課税額＝死亡保険金受取額－110万円】 110万円とは、贈与税における基礎控除額です。2,000万円の死亡保険金を受け取った場合、1,890万円が課税対象となり、相続税や所得税と比較すると、税額がかなり高くなると予想されます。 万が一のときのための生命保険だからこそ契約スタイルは慎重に 結婚したり子どもが生まれたり…家族が増えるときには、万が一のため、生命保険の契約を考える方も多いことでしょう。いざというときのためのお金だからこそ、「将来発生しうる税金」についても、ぜひ考慮してみてください。契約スタイルによって、課税金額が大きく変わってくる可能性があります。 「残された家族のためにできるだけ多くのお金を残したい」と思うのであれば、契約者自身が被保険者となり、また法定相続人である妻や子どもを受取人に指定するのがベストです。生命保険金等の非課税枠を活用できるぶん、相続税対策としても有効ですから、ぜひチェックしてみてください。 生命保険と「特別受益」とは？ 生命保険に加入する際に、もう一点注意したいのが「特別受益」についてです。 ここまでお伝えしてきたとおり、生命保険金は基本的に、遺産相続の対象にはなりません。しかし遺産総額と比較してあまりにも高額な生命保険に加入していた場合、受取人とその他の相続人との公平性を保つため、生命保険が「特別受益」として扱われます。遺産に戻して、その他の財産と共に、遺産分割の対象になるケースもあるのです。 生命保険金が特別受益として扱われるかどうかは、個々の状況から総合的に判断されます。保険金額について不安がある場合には、一度専門家に相談してみるのもおすすめです。 生命保険と税金の関係性を知った上で判断しよう 生命保険を契約するときには、その金額や保険料にばかり目が向きがちです。しかし多額の保険料を投じて、十分な保険に加入したとしても、いざ保険金が下りた際に多額の税金を取られてしまうようでは意味がありません。ぜひ、生命保険と税金に関する予備知識を身につけた上で、契約スタイルを検討してみてくださいね。
後見制度で相続税の節税対策ができる？制度詳細と注意点
両親が高齢になってくると、家族で相続税の節税対策について話す機会もあるかと思います。特に2016年の相続税法の改正以降、特別お金持ちの家庭でなくても高額な相続税が発生するケースが多発。相続が発生する前から、しっかりと準備を整えておくことが重要になってきています。 そうした状況の中、「成年後見制度で相続税対策が可能なのでは？」と注目する人が増えてきています。成年後見制度とはどういった制度で、本当に相続税対策が可能なのでしょうか？気になる注意点まで、わかりやすくまとめます。 成年後見制度とは？ 成年後見制度は、何らかの事情により「判断能力が十分ではない」判断される人の財産管理等を支援するための制度です。この制度を使えば、年老いた両親が認知症になり正常な判断が難しくなってしまった場合でも、成年後見人がその活動をサポートできるようになります。 成年後見制度には、 ・法定後見制度・任意後見制度 の2種類があり、法定後見制度では家庭裁判所によって成年後見人が指定されます。任意後見制度の場合、「本人が元気なうちに成年後見人を指定しておくこと」が可能です。 成年後見人になると、本人に代わってその財産を管理したり、結んでしまった契約を解除することができます。さらに有価証券の管理や遺産相続の代行もできるようになります。 成年後見制度で相続税対策は可能なのか？ 相続の際に多額の相続税が発生すると予測されている場合、不動産購入や生前贈与が効果的です。実際に相続が発生する前に、何らかの手を打ちたいと思う方は多いことでしょう。 とはいえ親が認知症を発症している場合、「意思能力がない」と判断され、各種契約や行為が「無効」になってしまいます。たとえば相続税対策にマンションを購入しようと思っても、認知症を発症している両親が契約するのは不可能というわけです。 だからこそ注目されているのが成年後見制度で、子どもが親の成年後見人になれば、その財産を自由に動かせるように思えます。このため「認知症発症以降でも相続税対策が可能」と言われるケースも多いようです。 ただし実際には、成年後見制度を使って相続税対策をするのは極めて難しいでしょう。なぜなら、成年後見制度の目的は「本人の財産を守ること」だからです。相続税対策は、被相続人ではなく相続人のために行われるもので、本人の財産を守ることにはなりません。 むしろこれは「相続税を発生させないため、本人の財産の評価額を下げる行為」に当たりますから、成年後見人になったところで、自由に決断・契約できるわけではないのです。かりに、成年後見人の立場を悪用して勝手に本人の財産を処分したとしても、その契約は無効と判断されてしまうでしょう。 ちなみに、法定後見制度ではなく「任意後見制度」を活用する場合、本人が健康なうちに、 ・成年後見人を務めて欲しい人・希望に沿った財産管理の方法 などを指定しておくことが可能です。この制度を上手に活用し、具体的な指示を記載した正式な書類を残しておけば、より自由度の高い財産管理が可能になるでしょう。 とはいえ、任意後見制度の場合も、「後見制度は本人の利益を守るためのもの」という前提に変わりはありません。 任意後見人には「任意後見監督人」と呼ばれるチェック者がつき、お金の出入りを確認します。この任意後見監督人には、弁護士などの第三者の専門家が選ばれるケースも多く、やはり「相続税対策のために本人の財産を減らす」という行動は、難しいでしょう。 成年後見制度を使えば「使い込み」の予防は可能 たとえば親が認知症を患い、正常な判断能力を失ってしまった場合、本人以外によって財産を使いこまれてしまう恐れがあります。同居親族であれば、年金や預貯金の使い込みは、決して難しいことではないでしょう。 成年後見制度を使い、事前に後見人を指定しておけば、預貯金の管理もすべて成年後見人が行うことになります。銀行へも届出を行うため、成年後見人に指定された人以外が勝手に引き出すことはできなくなります。 先ほどもお伝えしたとおり、成年後見人の原則は「本人の利益を守ること」です。相続対策に使うことは難しいですが、「財産を守る」という目的であれば、有効に活用できるのではないでしょうか。 成年後見制度が駄目なら相続税対策はどうする？ 成年後見制度が駄目なら相続税対策はどうする？ 相続税対策を目的に、家族の財産を自由に動かせるようにしたいのであれば、「家族信託」に注目してみるのがおすすめです。家族信託とは、一般的な信託システムを家族間に応用したもので「民事信託」呼ばれるケースもあります。 家族信託では、委託者（財産を預ける人）、受託者（財産の管理を任される人）、そして受益者（財産管理の利益を享受する人）の3者が存在し、これは家族間でそれぞれ自由に設定できます。たとえば、年老いた親が委託者・受益者となり、子どもが受託者になれば、親が信託した財産を子ども自身が運用可能です。さらに得られた利益で、親の生活費を賄うこともできます。 家族信託契約を結んでおけば、親が認知症になり、正常な判断能力を失ってしまった場合にも、子どもの判断で財産を動かせるようになります。つまり資産運用の形で、相続税対策のために財産の評価額を下げることも可能なのです。 もともと委託者兼受益者であった親が亡くなれば、当然その受益権は相続の対象になります。一定の金額以上になると予想される場合には、相続税が発生するでしょう。そうした意味では、「家族信託契約を結んだからといって、相続税の節税対策にはならない」と考えられます。 ただし、親が認知症になったあともしっかりと相続税対策を進めておけば、「相続財産の評価額を減らすことにより間接的な相続税対策になる可能性」があります。もし相続税対策のために導入するなら、あらかじめその内容や具体的な対策方法についてリサーチしておく必要があるでしょう。 家族信託を利用する場合の注意点は？ 家族信託を利用する場合の注意点は？ 親が認知症になったあとでも、相続税対策ができる「家族信託」。相続税対策のための方法として注目されていますが、実際に利用する際には、いくつか注意しなければならないポイントもあります。 家族信託で本当に節税対策ができるかどうかは、「受益者の設定方法」にかかっています。たとえば、親に信託された財産を子どもが運用する場合、受益者を子どもに設定すれば、それは「贈与」に当たります。すると贈与税の対象になってしまうので注意してください。 家族信託を利用した節税プランについては、専門の税理士に相談の上で、決定するのがおすすめです。自己判断をすると、「節税対策するつもりが、負担が増えてしまった！」という事態にもなりかねません。信託する財産や、今後の運用プランについて、信頼できるパートナーを見つけて相談してみてください。手続きについて、悩むリスクもなくなります。 相続税の節税対策に見切り発車は危険 相続税の節税のため、「成年後見制度」に注目する方が増加しています。成年後見制度を活用すれば、本人が認知症になったあとでも資産運用が可能になり、相続税対策もできるのでは…と思いがちです。しかし残念ながら、実際には難しいと言わざるを得ないでしょう。 認知症発症後の資産運用で節税を目指すなら、「家族信託」にも注目してみてください。事前にきちんと運用プランを立て、計画的に物事を進めていくことで、相続税対策につながる可能性があります。
相続人死亡・行方不明の場合の相続はどうなる？税制上の注意点を解説
いざ相続の手続きをする際に、「あれ？この場合はどうなるのだろう…」と、疑問を抱くケースは少なくありません。相続人の状況は、各家庭によって異なるもの。インターネットや本の中に「自分のケースにピッタリと当てはまる事例」を見つけるのは難しいこともあるでしょう。 ここでは自身の状況に合った情報を探している方のために、「相続人が死亡している場合」と「行方不明の場合」それぞれについて、相続に必要な情報をまとめます。おすすめの相談先やサービス窓口も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。 相続人が死亡している場合の相続はどうなる？ 相続人が死亡している場合の相続はどうなる？ まずは、相続の基本についておさらいしておきましょう。人が亡くなったあと、その財産は「相続人」に受け継がれます。法律で財産を受け継ぐことが決まっている人を「法定相続人」と言い、亡くなった人が遺言書を残していなければ、遺産はこの法定相続人が相続します。 亡くなった人に配偶者がいれば、配偶者は必ず法定相続人になります。その他の法定相続人は、被相続人との関係性によってその順位が定められています。 第1順位に当たるのは、被相続人の子どもや孫といった直系卑属であり、第2順位は被相続人の親に当たる直系尊属、第3順位は兄弟姉妹です。第2順位か第3順位に当たる人は、自分よりも高い順位の人が一人でも存在していれば、相続人になることはできません。 ここで気になるのが、法定相続人が死亡している場合についてです。たとえば、「被相続人には配偶者と子どもがいたが、子どもはすでに亡くなっている」という場合、子どもの代わりにその子ども、つまり被相続人から見た「孫」が相続人になります。これを代襲相続（だいしゅうそうぞく）と呼びます。 つまり亡くなった子どもの子どもが複数人いれば、その全てが法定相続人になるというわけです。本来、亡くなった子どもが受け取るはずだった遺産分を、代襲相続の対象となる相続人全員で分配します。 仮に「被相続人には子どもがいない、もしくはすでに亡くなっており孫もいない」という場合には、法定相続人は第2順位に当たる「親」へと移ります。親もすでに亡くなっている場合、第3順位の「兄弟」が相続人です。 兄弟姉妹が相続人になる場合も、すでに亡くなっていれば代襲相続の対象になります。亡くなっている兄弟姉妹の子ども、つまり被相続人から見て「甥や姪」に当たる人が、相続人になるのです。ただしその甥や姪もすでに亡くなっていた場合、その先の世代に代襲相続が続くことはありません。 相続人が死亡している場合の注意点は？ 相続人がすでに死亡している場合に、注意しなければならないのが「代襲相続」についてです。第1順位の子どもが亡くなっている場合、直系卑属の代襲相続は、何代先までも続いていきます。つまり、問題を放置する期間が長くなれば、相続人の数はどんどん増えてしまう可能性があるのです。 相続の手続きは、基本的に相続人全員で行う必要があります。そのため相続人の範囲が広がれば広がるほど、手続きの難易度は高まっていってしまうでしょう。 特に不動産には相続手続きの期限がなく、問題が放置されがちです。相続問題を複雑化させないためには、できるだけ早期に手続きするのがおすすめです。 相続人が行方不明の場合の対処法は？ 相続人が行方不明の場合の対処法は？ 先ほどもお伝えしたとおり、相続の手続きは、相続人全員で行う必要があります。 ・所在不明で連絡がとれない ・生死すら不明で手も足も出ない このような場合でも、行方不明者を放置して手続きを進めることはできません。行方不明者の所在を確かめるため、あらゆる調査を求められるでしょう。 ただし、行方不明者が生死不明になったときからすでに7年が経過している場合、「失踪宣告」の手続きによって「すでに死亡しているもの」とみなすことができます。この場合、行方不明になった人以外の相続人で、相続の手続きを進めていきましょう。 失踪宣告にとって相続人から外れた人がいる場合も、代襲相続が行われます。直系卑属の場合は子どもや孫、その孫など…世代を問わず相続人になるため注意してください。 また「相続が発生した時点で行方不明者がいるものの、まだ7年は経過していない」という場合には、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任申し立てを行いましょう。行方不明者の代わりとなる管理人を立てることで、相続手続きを進めていけます。 相続手続きの途中で相続人が亡くなった場合は？ 遺産分割協議や手続きが長引くと、その最中に相続人が亡くなってしまうケースもあります。この場合、亡くなった人からの新たな相続が発生するため、話がややこしくなりがちです。これを数次相続と言います。 この場合、新たに亡くなった人の相続人も交えて、相続に関する話し合いを再度行うことになります。亡くなった相続人が本来相続するはずだった財産は、その被相続人に受け継がれます。そして、新たに発生した相続についても、適切に処理する必要があるでしょう。 相続手続きの途中で相続人が亡くなった場合、遺産分割協議書は新たに作り直す必要があります。「新たな相続内容に新たな相続人全員が合意する必要」があるのです。 相続人が亡くなっている・行方不明の場合の相談先は？ 相続人がすでに亡くなっている場合や、行方不明になっている場合の遺産相続手続きは、複雑になりがちです。以下のような専門家に相談するのがおすすめです。 ・税理士 ・弁護士 ・司法書士 ・銀行 「事業」が相続の対象に入っていたり、相続税が気になる場合には、まず税理士に相談するのがおすすめです。また、相続人死亡や行方不明といった事情がこじれて、裁判になる可能性がある場合には、弁護士がおすすめ。司法書士は主に「不動産の名義変更」といった手続きをサポートしてくれますが、中には相続問題に強い事務所もあります。 「どこに相談すれば良いのかわからない…」という場合には、相続に関する相談窓口を活用してみてください。自治体や各種法人が相続専用窓口を用意しているケースも多く、そこから必要な窓口へとつないでもらえます。 行方不明ではないものの連絡がとれない場合は？ 相続人の所在は判明しているものの、何度連絡しても、どうしても連絡が付かないケースもあるでしょう。この場合、失踪宣告や不在者財産管理人といった制度は利用できません。家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てましょう。裁判所を通じて、遺産分割についての話し合いを進めていきます。 調停がスタートすれば、相手方へは裁判所から連絡がいきます。裁判所からの連絡が無視され、話し合いができなかった場合でも心配は要りません。遺産分割審判により、裁判所が遺産分割方法を決定するので、それに沿って相続手続きを進めていけます。 複雑な相続も放置しないことが一番 被相続人が亡くなったとき、相続に関する手続きは悩ましい問題の一つです。複雑な事情がある場合には、できるだけ早期に専門家に相談してみてください。 相続税が発生すると思われる場合には、それがいくらになるのか、早めに把握する必要があります。そのあたりを得意とするのは税理士ですから、ぜひ相談してみてください。 相続の世界には細かなルールも多く、自分の場合に何が適用されるのか、よくわからない…と悩む方も少なくありません。問題を放置してもさらに複雑化してしまう可能性が高いですから、ぜひ早めの対処を心掛けましょう。
終活は何歳から始めるのがベスト？40代・50代・60代向けガイド
充実した老後を送り、自分の希望に沿った最期を迎えるために大切なのが「終活」です。とはいえ、いったい何歳頃から、何をスタートすれば良いのか悩む方も多いのではないでしょうか？ そこで今回は、終活をスタートするのにおすすめの時期を解説します。40代・50代・60代、それぞれの終活スタートで意識したいポイントもまとめて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 終活スタートにおすすめの年代は？ 終活スタートにおすすめの年代は？ 終活とは、自身の人生の終わりを見据えて、具体的な行動をスタートすることを指します。「人生百年時代」とも言われていますが、実際に自分の人生が何歳で終わりを迎えるのか、正確に予測できる人はいないでしょう。だからこそ、終活スタートに「早すぎる」ということはありません。 たとえば20代には20代にふさわしい終活がありますし、80代を超えても終活は可能。自分にとって「今がそのとき」と思えたタイミングこそが、最良と言えるでしょう。 とはいえ、いざ終活をスタートするためには、それなりのエネルギーが必要になるものです。「まだもう少し大丈夫、あともう少し…」と先送りにした結果、タイミングを逃してしまう方も案外少なくありません。こんなときには、ぜひ「みんなの平均」を意識してみてください。 多くの方が終活をスタートするのは「65歳前後」の時期と言われています。ここには、 ・仕事を引退して、いわゆる「老後」がスタートすること ・時間に余裕が生まれて、身の回りが気になり始めること ・まだまだ気力や体力が十分にあること これらの理由が関連していると言われています。 65歳の段階で、先を見据えてさまざまな行動をスタートできれば、余裕を持って終活できるでしょう。また終活を通じて自分自身と向き合い、より充実した老後生活を送る助けにもなります。 40代の終活はまず自分自身の情報の把握から そろそろ「人生の折り返し」を迎える40代。働き盛りで子育て真っ最中、という方も多いでしょう。まだまだ自分の「死」を身近に感じるのが難しい一方で、自分の両親の介護や葬儀を通じて、終活の重要性に触れる機会も多い世代です。そのまま、自身の終活をゆるやかにスタートするのも良いでしょう。 とはいえ、40代の終活では、それほど具体的な内容を決める必要はありません。たとえば葬儀や遺産について考えようとしても、不確定要素が多く、話を前に進められなくなってしまうでしょう。その一方で、若い時期から放置してきた問題を解決するには適した時期と言えます。 ・若い頃に契約し、使わないままのクレジットカード契約がそのままになっている ・実家暮らしの頃の荷物が、今もまだ保管されている ・使わない銀行口座が複数放置されている ・友人のすすめでなんとなくスタートした投資に、具体的なビジョンや方向性がない このような問題を一つひとつ解決し、生活全体をすっきりと整えていくことも終活です。クレジットカードや銀行口座は、必要なものだけを残してあとは解約してしまいましょう。この作業は、今の自分に本当に必要なものを見極めるきっかけにもなるはずです。 まだまだ「老後」と言うには早い時期ですが、この時期から「将来」について考えておくことは、決して無駄ではありません。ぜひ頭の片隅に置いて、行動してみてくださいね。 50代の終活はエンディングノートを活用しよう 50代の終活はエンディングノートを活用しよう 50代は、さまざまな健康問題が浮上しやすい時期。自分や配偶者の病気がきっかけで、具体的な終活をスタートする方も少なくありません。また両親の介護や逝去がきっかけになりやすい時期でもあります。 50代の終活は、40代と比較して老後を具体的にイメージしやすいという特徴があります。より充実した老後を過ごすためのプランニングにも適した時期と言えるでしょう。まずはエンディングノートに、自身の歴史、そして今後について記してみましょう。 老後が近づいているとはいえ、まだまだ気力・体力ともに十分な50代。もし、エンディングノートをきっかけに「本当に自分がやりたかったこと」や「叶えたい夢」が明らかになれば、十分に実現できる可能性があります。定年退職後の「第二の人生」について考える時期としても、ピッタリだと言えるでしょう。 エンディングノートには、以下のような内容を記していきます。 ・自分のこと ・介護や看病のこと ・葬儀のこと ・財産のこと 葬儀や財産については、50代で具体的な希望をまとめるのは難しいかもしれません。まずは、自分が埋められるところから埋めていくのがおすすめです。特に自分のことについては、好きなものや思い出に残っているエピソードなどを、思うままに書き連ねていけばOKです。自分の本心とじっくり向き合ううちに、理想や希望も見えてくるでしょう。 介護や看病、葬儀や財産についても、じっくりと自分と向き合って考えていくのがおすすめです。50代から終活をスタートすれば、焦って事を進めていく必要はありません。あとで書き直すことももちろん可能ですから、ぜひ気軽な気持ちで取り組んでみてください。 60代の終活は不用品の整理と共にスタートしよう 終活をスタートするのにベストな時期と言われる60代。実際にこの頃になると、周りの人から終活をすすめられたり、具体的な話を聞いたりする機会も増えてくるでしょう。そんな60代の終活は、「不用品を整理すること」からスタートするのがおすすめです。 自身の最期を見据えて物事を整理整頓していく上で、不用品の整理は避けて通れない道。できるだけ体力や気力が充実しているうちにスタートしましょう。また60代は、子どもの巣立ちや定年退職など、ライフスタイルががらりと変化しやすい時期でもあります。「これから先の人生をより快適に過ごすための空間」を作るためにも、ぜひ不用品は手放すことをおすすめします。 またそれと並行して、エンディングノートも活用すると良いでしょう。ノートを通じて葬儀やお墓、財産に関する希望がはっきりしたら、それを忘れずに「家族にも伝えておくこと」がとても大切です。普段のコミュニケーションの中で自身の意向を伝えておけば、いざというときでも安心ですね。 終活の注意点は年代によって変わることも！ 何歳からでも、自分のペースに合わせて始められる終活。とはいえ、年代によってさまざまな注意点があることも、頭に入れておきましょう。 40代から終活をスタートした場合、その先の人生の要所において、適宜終活内容を見直す必要があるでしょう。たとえば、遺言書を残している場合でも、相続人や相続財産が変わるケースは少なくありません。随時情報更新し続けることが重要です。 一方で、高齢になってから終活をスタートした場合、体力や気力が思うようには続かない可能性も。自身の死を見据えてさまざまな活動を行うことで、気持ちが沈み込んでしまう恐れもあるでしょう。サポートしてくれる人と、共に進んでいくのがおすすめです。 自分にとってベストなスタート時期を見極めてみて 終活をスタートする時期に絶対的な正解はありません。早くにスタートすれば、その分時間的な余裕は生まれますが、だからといって自分の「死」を身近に感じられるとは限らないでしょう。つまり、自分の老後やその先について、具体的な考えが浮かぶようになったときが、最適なタイミングです。 40代・50代・60代になると、終活について意識し始める方も多くなります。これからの自分が安心して過ごせるための終活を、ぜひ意識してみてください。終活は、理想の老後を過ごすためのヒントにもなるはず。堅苦しく考え過ぎず、気軽な気持ちでスタートするのもおすすめですよ。
今注目の終活サービスとは？内容・メリット・注意点を解説
終活をするうえで、「まず何からスタートすれば良いのかわからない」「何をすれば終活になるのかはっきりしない」と悩む方は多いものです。こんなときにおすすめなのが、終活サービスです。 終活サービスとはどのようなもので、どういったメリットを期待できるのか、わかりやすく解説します。サービス利用時の注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 終活サービスとは具体的にどのような内容？ 終活サービスとは具体的にどのような内容？ 終活サービスとは、終活に関するさまざまな情報を提供してくれるサービスです。終活に関する相談を受けつけ、その人が抱えている悩みを解決するためのアドバイスをしてくれます。 具体的には、以下のようなサービスを受けられるケースが多いようです。 ・シニア世代のライフプランニング ・生活支援サービス ・財産管理支援サービス ・エンディングノートの活用支援サービス ・遺品整理や生前整理サポート ・葬儀やお墓のサポート 老後のお金や生活について、不安に感じている方は多いものです。終活サービスを利用すれば、こうした不安を軽減できる可能性があるでしょう。身近な場所に頼れる人を見つけられたら、それだけで心の負担も軽くなります。 また利用者の不安や困りごとに対して、必要な機関や専門家を紹介してくれる終活サービスもあります。ひと言で終活と言っても、その内容は幅広いのです。終活サービスを利用すれば、自分にとって必要な窓口へとつないでもらえるでしょう。 終活サービスを利用すれば、初めての終活でも迷うことなく進めていけます。 ・終活について気になっているものの、自分から動き出すのが苦手 ・老後の準備が気になっているが、具体的な方法は不透明 このような方々は、ぜひ終活サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。 終活サービスを利用する3つのメリット 終活サービスを利用する3つのメリット 終活サービスを利用すると、以下のようなメリットが期待できます。具体的に3つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★1. 終活の方向性をはっきりさせられる 終活に関して、漠然とした不安を抱えている方は多いです。終活をする目的は人によってさまざまですが、スタート段階では「それが何か」わからない方も少なくありません。 このような状態からでも利用できるのが、終活サービスのメリットです。不安に思っていることや悩んでいる点をなんとなく相談に乗ってもらううちに、解決するための方向性が見えてくるでしょう。終活の最初の一歩として、非常に心強い存在です。 ★2. 無料で終活をスタートできる 終活サービスの多くは、「相談無料」で利用できます。手出しゼロで終活をスタートできる点も、終活サービスのメリットと言えるでしょう。相談内容をもとに、どこにどれだけのお金をかけるのか、自分自身で検討するのもおすすめです。 ★3. 各分野の専門家を自分で探し出す必要がない 世の中には、終活にまつわる疑問や不安を解決してくれる専門家が数多く存在しています。しかし、以下のような理由で、自分をサポートしてくれる専門家につながれない人も少なくありません。 ・悩みはあるものの、誰に相談していいかわからない ・専門家がサポートしてくれる案件であることを知らない ・専門家に相談することに対して不安感があり、一歩踏み出せない ・毎日忙しく、自分をサポートしてくれる専門家を探す時間がない 終活サービスを利用すれば、相談内容に基づいて、必要な機関・団体へとつないでもらえます。相談相手を自分で探し出したり、依頼時に不安に思ったりする必要はありません。終活に関する手間をできる限り省きたい方にとっては、非常に大きなメリットと言えるでしょう。 終活サービスを利用する際の注意点3つ 一方で、終活サービスを利用する際には、注意するべき点もあります。利用前には、ぜひこちらもチェックしてみてください。 ★1. 提供されるサービスは会社によって違いがある ひと言で「終活サービス」と言っても、その捉え方には、会社ごとに違いがあります。どのサービス会社を利用しても、同じ内容のサービスを受けられるというわけではありませんから、注意してください。 お墓関連のサービスを得意とする会社もあれば、遺品整理関連サービスを得意とする企業も。ご自身の要望とマッチしない終活サービス会社を利用してしまうと、「こんなはずじゃなかった…」という事態にもなりかねないでしょう。 終活サービスを利用する際には、その会社が具体的にどういったサービスを提供しているのか、リサーチした上で決定しましょう。各サービスの、ホームページ上からチェックできます。 ★2. 料金体系も企業ごとに確認を 終活サービスを提供する会社の多くは、「相談無料」をうたっています。とはいえこちらも、すべての企業に当てはまるわけではありません。どのサービスを利用した場合、どのくらいの費用がかかるのか、できるだけ早い段階で確認しておくのがおすすめです。 また、「相談無料」をうたう企業の場合でも、 ・通話料は相談者負担 ・○分以上からは有料 といった、独自ルールを設定している可能性もあり得ます。こちらもしっかりとチェックしておきましょう。 ★3. 自分自身での比較検討は難しい 終活サービスを利用すれば、自分の悩みを解決してくれる専門家へと、つないでもらえます。非常に大きなメリットではありますが、「紹介された専門家以外での比較検討が難しい」というデメリットも発生します。 たとえば、遺言書作成のために弁護士事務所を紹介してもらうことになった場合、最初から依頼先が絞り込まれてしまいます。紹介された事務所よりも、自分にとって相談しやすく、また低料金で対応してくれるところがもしかしたらあるかもしれませんが、選択肢から省かれてしまうでしょう。 「相談できることさえわかったら、あとは自分で動きたい」というタイプの方にとって、終活サービスの利用は、メリットよりもデメリットの方が大きくなってしまう可能性もあるのです。このあたりも考慮した上で、利用を検討してみてください。 終活代行サービスとは？ 終活サービスの中には、終活の代行サービスを提供する企業もあります。 自分が年老いて思うようには動けなくなったとき、身近でサポートしてくれる人がいれば良いのですが、独居老人の増えている今、そうした人が存在しない可能性もあり得ます。このような場合に、終活に関するあらゆる手続きや届け出、各種対応等を代行してくれるのが、終活の代行サービスの特徴です。 頼れる人がいない人にとっては非常に便利なサービスですが、本当に信頼して任せられる事業者を選択する必要があるでしょう。自身のプライベートに深く関わってもらうことになりますから、事業者選定はできるだけ早めに、かつ慎重に判断してください。 終活代行サービスを依頼する際のポイントは？ 終活代行サービスを選ぶ際に、特に注意したいポイントは以下の4つです。 ・適切な資格を保有していること・法的知識を十分に備えていること・契約前に、サービス提供スタッフと顔合わせできること・必要な費用が明確であること 終活代行サービスは、終活に関わる専門家が提供しているケースが多く見られます。とはいえ、終活代行サービスを提供するために、何か具体的な条件があるわけではありません。保有資格によって、提供されるサービスの質も違ってきますから、必ず事前に確認しておきましょう。 また契約前に、十分な説明が為されるかどうかも重要なポイントです。長くお付き合いすることになるサービスですから、ぜひじっくりと見極めてください。 終活サービスも利用して最初の一歩を 終活の最初の一歩に悩み、なかなか踏み出せない方は多いものです。終活サービスを利用すれば、そのハードルを低くできるのではないでしょうか。 賢く使えば、終活を進めていく上で非常に便利なサービスです。注意点を考慮した上で、ぜひ自分に合ったサービスを取り入れてみてください。
初めての終活は「相談」からスタート！相談窓口の選び方や費用は？
自分の人生を最期まで悔いなく生きるため、また残された遺族の負担を軽減するため、近年注目されているのが「終活」です。十分な準備をするためには、時間に余裕を持ってスタートすることがコツ。とはいえ実際には、「何からスタートしていいかわからず、時間ばかりが過ぎてしまう…」というケースも少なくありません。 こんなときには、ぜひ「終活の相談を受け付けてくれる専門家」を頼ってみましょう。具体的な相談先を4つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 終活セミナーや終活イベント 終活セミナーや終活イベント 終活について考え始めた段階でもっとも活用しやすいのは、セミナーや相談会といった、いわゆる「終活イベント」です。終活に関する基本情報を学べるだけではなく、疑問や不安を抱えている方向けに、相談会が実施されるケースもあります。 終活に関連する催しものの多くは、以下のような団体が手掛けています。 ・地方自治体 ・葬儀会社 ・終活サポート団体 近年は、インターネットを通じて参加できるセミナーも増えているため、より気軽に参加できるでしょう。 終活のスタート段階では、「そろそろ終活を…と考えてはいるものの、何が終活に当たるのかさえ、よくわかっていない」という方も少なくありません。セミナーでは、以下のような内容をわかりやすく説明してもらえます。 ・そもそも終活とはどのような活動を指すのか？ ・終活全般の進め方 ・介護について ・老後の生活資金について ・自分が亡くなったあとの遺産について ・自身の葬儀やお墓について 終活について漠然とした不安を抱えているような場合も、こうしたセミナーやイベントに参加してみるのがおすすめです。 市町村役場の市民相談窓口 終活に関する相談は、「市町村役場の市民相談窓口」でも受け付けてもらえます。自治体の相談窓口には、弁護士や税理士、司法書士といった各種専門家が駐在しているケースも多いのです。相談内容に対して、専門家の目で的確なアドバイスがもらえるというメリットがあります。 終活に関するお悩み事を抱えているものの、誰に相談すれば良いのかわからない…という場合でも、窓口を通せばより適切な相談先を紹介してもらえるでしょう。身近な場所で支援してくれる専門家を探せるというメリットがあります。 ただし、市民相談窓口を利用する場合、「終活の何について相談したいのか？」を明確にしてから出向く必要があります。自身の悩みが曖昧なまま出向いても、満足いくアドバイスをもらえない可能性が高いでしょう。 また、自治体によって相談日や相談時間が決められているケースがほとんどです。予約が必要な自治体も多いため、あらかじめチェックしておく必要があります。相談時間内に必要な情報を得るため、話の要点を事前にまとめておくこともコツのひとつです。 また相談窓口は、あくまでも「相談のみ」の対応になります。相談の結果、具体的な支援が必要と判断された場合、該当の専門家と正式な契約を結んで依頼する必要があるでしょう。 民間の相談窓口サービス “終活ブーム”の今、民間の相談窓口サービスも非常に増えてきています。終活に関してトータルサポートを受けたいなら、ぜひこちらの窓口を頼ってみてください。 遺言状から遺品整理まで、終活に関わる内容なら、何でも気軽に相談できるのが民間窓口の特徴です。相談には、専門の資格を有するスタッフが対応してくれるケースも多いようです。終活に関する民間資格には、 ・終活カウンセラー ・終活アドバイザー ・終活ライフケアプランナー といった種類があります。民間の相談窓口サービスを利用する場合、どのような人が相談に乗ってくれるのか、事前に確かめておきましょう。 民間の相談窓口の特徴は、「終活に関する漠然とした疑問にも対応してもらえる」ことです。それぞれの不安や困りごとに寄り添い、解決のための手立てを考えてくれるでしょう。支援が必要な場合、対応してもらえる専門家を紹介してくれることもあります。 民間企業のほか、特定非営利活動法人や一般社団法人にも、終活サポートを行う団体は数多くあります。 ・相談方法 ・受付時間 ・相談場所 ・対応してくれる内容 これらの情報を精査した上で、ご自身にとって利用しやすい相談先を選択してみてください。 一般的には、自宅から近く、相談時の手間を省けるところを選ぶのがおすすめですが、近年では相談方法も多様化しています。電話やメール、Web会議システムを使った相談を受けつける団体も増えてきていますから、都合の良いスタイルを選択しましょう。 各専門家が提供する相談窓口 各専門家が提供する相談窓口 「終活」と聞くと、なんとなく曖昧な雰囲気ですが、その内容は人生の最期にまつわるさまざまな不安を解決していく活動のことなのです。 自身の不安や困りごとが明らかな場合には、最初から各種専門窓口に相談するのもおすすめです。 たとえば、「自分が亡くなったあとの財産の分配に不安があるため、遺言書を作成したい」と思う場合には、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家に相談するのがベストです。葬儀に関して不安や要望があれば、葬儀会社に直接相談すると良いでしょう。 自分自身でお悩み事の本質を明らかにし、相談先を決定しなければならないという手間はあるものの、求める答えにもっとも素早くたどりつける方法です。就活の中でも、相談したい内容がすでに決まっている場合には、ぜひ、専門家が提供している相談窓口を直接頼ってみてください。 終活相談に必要な費用は？ 終活相談をする際に、不安を感じがちなのが「相談費用」についてです。一般的には、「相談までなら無料」で対応してくれる窓口が多いようです。 ただし、終活セミナーや各種イベントの場合、参加料が設定されているケースもあります。申し込み段階でしっかりとチェックし、納得の上で申し込みましょう。弁護士や司法書士への相談も「30分 5,000円」など、既定の費用がかかるケースが一般的です。「初回相談無料」の事務所を探して相談すれば、お金を節約できるでしょう。 自治体や民間の窓口でも、実際に対応を依頼した場合には費用が発生する可能性もあります。 ・どこから費用が発生するのか？ ・具体的にいくらかかるのか？ これらをはっきりさせた上で、相談から先に話を進めていくのかどうか、判断するのがおすすめです。 終活相談の流れを解説 初めての終活相談では、何をどうすれば良いのか悩む方も多いでしょう。まずは基本的な流れを頭に入れておきましょう。 1.相談会の予約をする2.相談会に参加する3.相談会の内容をもとに、利用するサービスを検討する 終活相談について気になったら、まずは相談会の予約をとりましょう。電話やメール、オンラインフォームなどで受け付けているケースが一般的です。利用料など、不安な点があれば、この段階で解決しておきましょう。 あとは当日、相談会に参加すればOKです。相談会で聞いた内容をもとに、今後の活動に必要なサービスについて検討してみてください。 終活で悩んだらまずは相談先を見つけてみよう 終活を効率良く進めていくためには、まず信頼できる相談先を見つけるのがおすすめです。相談しているうちに、漠然とした不安や困りごとの正体に気付くケースも多いもの。相談先から、適切な機関・団体につないでもらえるケースもあります。 一人で考え込むよりも、まず行動するのがおすすめです。今回紹介した情報も、ぜひ参考にしてみてください。
