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  • 終活の情報収集にはセミナーがおすすめ!具体的な内容や参加方法は?

    終活の情報収集にはセミナーがおすすめ!具体的な内容や参加方法は?

    終活をスタートするため、「まずは情報収集したい」と思う方も多いのではないでしょうか。終活に関する各種情報を手に入れるためには、終活セミナーを活用するのがおすすめです。終活セミナーとは具体的にどのようなもので、何を学べるのでしょうか?セミナーの流れや探し方、参加方法など、気になる点をまとめます。 終活セミナーとは? 終活セミナーは、終活に関する情報提供を目的に行われるイベントを指します。 ・お墓はどのようにするのか?・終活を見据えた保険やお金はどう捉え、どのように準備すれば良いのか?・葬儀にはどのような種類があり、どの程度の費用がかかるのか?・相続で揉めないためにはどういった準備をするのが効果的か?・遺言を残すためにはどうすれば良いか?・エンディングノートの活用方法は?・生前整理は何をどう進めるべきか? このような情報を、終活のプロから直接教えてもらえるでしょう。終活をスタートする際には、「まず何からやればいいのかまったくわからない…」という方も少なくありません。このような場合にも、指針を示してくれるのが各種セミナーだと言えます。 終活セミナーの多くは、終活に関わる各種企業や団体が実施しています。無料で参加できるセミナーも多いのは、情報提供そのものが、各企業の宣伝を兼ねているからです。ぜひ積極的に活用してみてください。 終活セミナーの具体的な流れとは? 終活セミナーの多くは、以下のような流れで進められます。 1.受付2.座学での情報提供3.体験メニュー4.個別相談会 会場に到着したら、まずは受付を済ませましょう。そこで当日のプログラムを教えてもらえます。一般的には、まず参加者全員が集められ、セミナーを受けます。当日のテーマによって、話の内容や時間は変わってくるでしょう。終活の中には体験型のメニューを売りにしているところも多く、座学のあとはそうしたイベントを体験できます。最後に個別での相談の機会が設けられ、セミナーは終了です。 終活セミナーはどう選ぶ?選び方のポイント3つ 終活セミナーはどう選ぶ?選び方のポイント3つ 終活に興味を抱き、初心者向けのセミナーを探してみると、非常に多くのイベントがヒットするかと思います。終活ブームの今、終活セミナーの数も増えていますから、ぜひ好みのものを選んでみてください。 「どれを選べば良いのかわからない…」という場合には、以下の3つのポイントを意識しましょう。自身のニーズに合ったセミナーを見つけやすくなるはずです。 ★ポイント1「セミナーの内容をチェックしてみよう」 終活セミナーには、大きくわけて2つのタイプが存在しています。 ・総合型セミナー・テーマ特化型セミナー 総合型セミナーは、「終活とは何か?」というテーマから、ざっくりと大きく教えてくれるイメージです。さまざまなテーマについて表面的な知識を教えてくれるものの、より深い知識を求める方には、物足りない内容と言えるかもしれません。 一方でテーマ特化型セミナーは、終活の中でも、特定の分野にのみ深く切り込むタイプのセミナーです。葬儀・遺言・相続・お墓・生前整理など、自分が知りたい内容のセミナーを選んで参加すれば、表面的な基礎知識だけではなく、自分がこれから何をどうするべきか、より突っ込んだ情報を得られるでしょう。 どちらのタイプにもメリットがあればデメリットもあります。自分に合わないタイプを選択してしまうと、「せっかくセミナーに参加したものの、得られるものが少なかった…」といった事態にも陥りかねません。まずは自身が終活に参加する目的をはっきりさせ、セミナーの内容についても詳しくチェックしてみましょう。 総合型なのか特化型なのか、また特化型の中でも特に何を知りたいと思っているのか、ニーズをはっきりさせると、自分に合ったセミナーも見つけやすくなります。 ★ポイント2「セミナーの開催もとや費用を確認しよう」 終活セミナーは、さまざまな企業・団体が主催しています。セミナー選びで悩んだときには、開催もとに注目してみるのも良いでしょう。保険に関する話を聞きたい場合には、保険会社が主催するセミナーを選ぶのがおすすめ。葬儀について聞きたいときには、葬儀会社主催のセミナーを選択すると、より終活に活かせる話を聞けるはずです。 ただし企業にとっての終活セミナーとは、自社サービスを宣伝する絶好の機会でもあります。セミナーで自社のサービスを積極的にアピールしたり、中には強引に契約や購入を迫ったりするケースもあるかもしれません。なんとなく流されて契約してしまわないよう、気持ちをしっかりと持って参加するのがおすすめです。 「強引におすすめされると断れないかも…」と不安を感じる場合には、自治体が主催するタイプの終活セミナーを探してみてください。企業主導型よりも数は少なくなりますが、一部の企業から猛烈な営業を受けるようなリスクはありません。 またセミナーの参加費用から、参加先を選択するのもおすすめです。無料のセミナーも多く開催されていますが、一部有料セミナーもあります。とはいえ、「お金がかかるから悪い」ということではありません。お金をとる分、質の高い話を聞けたり、珍しいイベントに参加できたりする可能性も。内容と費用のバランスも、チェック項目の一つになります。 ★ポイント3「自分の疑問を解消できるかどうか見極めよう」 終活セミナーに参加する場合、自分自身の生活の中で、何か具体的な悩みや不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。このような場合にチェックしたいのが、「個別で相談する機会が設けられているか?」という点です。 終活に関わる情報には、それぞれの個々の事情も深く関わってくるもの。個別相談の機会があれば、自身の状況を伝えた上で、適切なアドバイスを受けられるでしょう。ぜひこちらもチェックしてみてください。 終活セミナーへの参加方法は? 終活セミナーに参加したい!と思ったら、まずは以下のような手段でセミナー情報を集めましょう。 ・インターネット・新聞の折り込み広告・終活関連企業のコマーシャル 気になるイベントを見つけたら、インターネットや電話で申し込みをします。人気イベントの場合、告知してからあっという間に席が埋まってしまう可能性も。できるだけ早く行動に移すことをおすすめします。 終活セミナーを活用して終活情報を収集しよう 終活セミナーを活用して終活情報を収集しよう 手軽に参加できる終活セミナーは、終活に関する情報収集の場として最適です。「まだ終活をスタートしていない」「あまり真剣に考えてこなかった…」という方でも気軽に参加できますから、ぜひ活用してみてください。 それぞれのセミナーの特徴を理解した上で参加すれば、より意義のある時間にできるでしょう。今回紹介した情報をもとに、まずは気になる終活セミナーを探してみてはいかがでしょうか?就活の第一歩を踏み出せるはずです。

  • 終活スタートは「エンディングノート」から…記しておきたいメッセージとは?

    終活スタートは「エンディングノート」から…記しておきたいメッセージとは?

    「そろそろ終活をスタートしよう」と思う方におすすめなのが、エンディングノートです。終活ノートとも呼ばれるエンディングノートは、自身の考えをまとめ、また大切な人たちへ最期のメッセージを残すための支えになってくれるでしょう。 とはいえ実際には、「エンディングノートにメッセージを、と言われても…具体的に何をどう書けば良いのかわからない」と悩む方も少なくありません。エンディングノートに記載するべき内容と、ぜひ残しておきたいメッセージや書き方について解説します。 エンディングノートに記しておきたい3つの内容 エンディングノートは、自分のこれまでを振り返り、考えをまとめるために記すものです。 ただ漠然と「終活をスタートしよう」と思っても、考えがまとまらないという方は決して少なくありません。ノートに文字として記すことで、自身の本当の希望も見えやすくなるでしょう。また、自身が亡くなったあとに、身近な人に遺志を伝えるツールとしても機能してくれます。 エンディングノートは遺書とは違い、「自分の好きなように、自由に記載できる」というメリットがあります。とはいえ、自身が亡くなったあとのことまで考えるなら、以下の3つの内容を含めておくと安心です。 ★1.情報 エンディングノートには、これまでの人生や終活に関連する情報(データ)を記載するのがおすすめです。各種情報をわかりやすくまとめておけば、老後の生活を充実させるためにも使えますし、万が一のときにも焦る必要はなくなるでしょう。 具体的には、以下のような情報をまとめておくと良いでしょう。 ・知人や友人、家族の連絡先・自身が保有する財産について・銀行口座や保険に関する情報・過去の人生の振り返り 実生活の中でさまざまな場所に散らばっている情報を、一か所にまとめるための作業です。特に難しいことを考える必要がないため、比較的記入しやすい項目と言えるでしょう。「エンディングノートにまず何から書けば良いのかわからない…」と思う場合には、ぜひここからスタートしてみてください。 ★2.自身の希望 エンディングノートには、自身の希望を自分の言葉で記載しておくのがおすすめです。正式な遺言書のように法的効力を持つわけではありませんが、自身が言葉を発せなくなったあとでも、希望を伝えるツールとして機能してくれます。 ・葬儀はどのようなスタイルを希望するのか?・誰に見送ってほしいのか?・遺産分割に関する要望 これらのポイントを踏まえて準備しておくと、残された家族にとっても役立つのではないでしょうか。 ★3.大切な人へのメッセージ 終活のためのエンディングノートは、必要な「情報」と「自身の希望」さえそろっていれば、十分な価値を持つものです。とはいえ、「自身の言葉を残す最後の機会」と捉えると、それだけでは少々形式ばった印象になってしまう可能性も。大切な人へのメッセージを残す場としても、ぜひ活用してみてください。 ・配偶者・子ども・両親・孫・友人 大切な人それぞれに宛てたメッセージを残しておけば、エンディングノートにより一層厚みが生まれ、自身の気持ちも届けやすくなるでしょう。 大切な人へのメッセージはどう記せばいい? 大切な人へのメッセージはどう記せばいい? エンディングノートを記載する際に、もっとも悩みやすいのが、大切な人に向けたメッセージでしょう。とはいえ、難しく考える必要はありません。自分の気持ちを、そのまま素直に記せば大丈夫です。 「何も書く内容が思い浮かばない…」という場合には、メッセージを残す相手との思い出を、ひとつひとつ丁寧に振り返ってみてください。事実をそのまま、エンディングノートに記載していっても良いでしょう。そのとき自分がどう感じていたのか、書き残すだけでも立派なメッセージとして機能してくれるはずです。 またエンディングノートに記載するメッセージで、忘れてはいけない内容が2つあります。それは「感謝」と「謝罪」です。相手の行動に感謝していることがあれば、しっかりとメッセージとして記しておきましょう。謝罪の言葉も同様です。 感謝や謝罪は、口にするのが難しいもの。家族という近しい関係になると、「なんとなく伝わっているだろう」とあいまいに判断してしまいがちです。しかし実際には、自分の思っている以上に伝わっていない可能性も。エンディングノートに記すメッセージは、最期のチャンスと捉えて良いでしょう。 普段は言えないような恥ずかしい言葉も、「エンディングノートなら自由に書ける」という方も決して少なくありません。面と向かって伝えるわけではありませんから、どんな言葉も素直な気持ちで記してみてください。 ただし、怒りや恨みの気持ちだけは、冷静に判断するのがおすすめです。エンディングノートに記すメッセージは、文字通り「最期の言葉」になりますから、自分が思う以上に相手の心に重く沈み込んでしまう可能性があるでしょう。 気持ちがたかぶっているときには、怒りや恨みの感情が素直にそのまま出てしまうかもしれません。このような場合には、ぜひ、一定の時間をおいたあとに見返してみてください。冷静になれば、本当に最期の言葉がこれでいいのか、おのずと見えてくるでしょう。 エンディングノートに記すメッセージ…おすすめ2スタイル メッセージの残し方で悩んだときには、以下の2スタイルを参考にしてみてください。どう書けば良いのか、悩みを抜け出すヒントになるでしょう。 ★手紙スタイル メッセージをどう書けば良いのか迷ったときには、メッセージを残したい相手それぞれに宛てた、手紙をイメージするのがおすすめです。エンディングノートという形にこだわらないことで、書きやすくなるのではないでしょうか。 相手へのメッセージは、実際に便箋にしたためて、封筒に入れて保管しておくのもおすすめです。エンディングノートにはさんでおけば、紛失する恐れもありません。ノートではなく便箋にすることで、その人だけに読んでほしいメッセージも残せるでしょう。 ★箇条書きスタイル どうあってもメッセージが書けない、手紙スタイルも苦手…という方には、箇条書きスタイルがおすすめです。自分の思うまま、短文でひとつひとつまとめていきましょう。「○○のときに△△してくれたのが嬉しかった」程度でも、メッセージとしては十分です。 箇条書きスタイルなら、思いついたときに手軽に足していけるというメリットもあります。エンディングノート上にメッセージを残したい相手それぞれの専用ページを作り、どんどん埋めていってください。文章を整えようとがんばる必要はありません。 エンディングノートを活用してより豊かな終活を エンディングノートを活用してより豊かな終活を 終活の入り口としてぴったりのエンディングノート。終活ブームの今、その種類も非常に豊富です。ぜひ自分にとって書きやすいものを手に取ってみてください。 必要な情報や自身の死後に伝えたい遺志のほか、身近な人へのメッセージを残す場としても、エンディングノートは最適です。記しておきたい内容や書き方を学んだら、心豊かな終活をスタートしましょう。

  • 【終活準備】遺言とは?無効にしないための基本ルール

    【終活準備】遺言とは?無効にしないための基本ルール

    終活と言えば、「遺言」をイメージする方も多いのではないでしょうか?遺言書があれば、自分が亡くなったあと、最期の意思を示せるでしょう。相続に関するトラブルを減らす効果も期待できるかもしれません。 とはいえ実際には、ほんの少しのミスが原因で、遺言そのものが無効になってしまうケースも多く見られます。せっかくの遺言書を無効にしないための、基本ルールを解説します。 そもそも「遺言」とは? 遺言とは、被相続人による意思の表明です。相続とは、被相続人が亡くなった瞬間からスタートするもの。その性質上、自身の財産の相続について、被相続人が直接口を出せる機会はありません。だからこそ重要視されているのが、亡くなる前に自身の意思を明らかにしておくための「遺言」なのです。 遺言を残しておけば、被相続人の意思を相続に反映させられます。また、被相続人の思いが明らかになることで、相続に関連した親族間トラブルを避けられる可能性もあるでしょう。遺言を残しておくメリットは、非常に大きいと考えられます。 遺言には、以下の3つの形式が用意されています。終活準備として「遺言を残したい」と思ったら、まずは自分にとって、どの形式を選ぶのがベストなのか検討してみましょう。 ★自筆証書遺言 被相続人が自分自身の手で内容を記し、署名・押印の上、個人で管理する遺言を、自筆証書遺言と言います。以前は遺言書のすべてを自身の手で記載する必要がありましたが、平成30年に民法が改正。財産目録はパソコンでの作成が可能になり、また法務局で遺言書を保管できる制度もスタートしています。 自筆証書遺言の場合、いつでも好きなときに遺言書を作成できます。基本的には自分の手元で保管することになるため、書き換えも容易です。終活準備に人気のスタイルと言えるでしょう。ただし、遺言書作成の手順をすべて自分でこなすため、ミスも多くなりがちです。 ★公正証書遺言 公正証書遺言 公正証書遺言は、被相続人の言葉をもとに、公証人が作成する遺言スタイルを指します。公証役場にて、2名以上の証人が立ち会い、遺言書を作成。手間も手数料もかかりますが、公証人が遺言書を作成するため、ミスが発生しにくいという特徴があります。 ★秘密証書遺言 遺言内容を自分自身で記し、内容を秘密にしたまま、公証人役場でその存在を証明してもらうスタイルを、秘密証書遺言と言います。こちらの方法なら、遺言の本文はパソコン等で作成可能。また、公証人に内容を知られることなく、遺言書の存在を明らかにできます。 秘密証書遺言の場合も、遺言書の作成は自分自身で行うことに。ミスをしないよう、入念にチェックする必要があるでしょう。 自筆証書遺言の基本ルール 自筆証書遺言の基本ルール ここからは、終活ブームと共に人気が高まっている、自筆証書遺言について紹介していきます。まずは、遺言を残すための基本ルールを確認していきましょう。 ★フォーマットに厳密な規定はなし 自筆証書遺言を作成する際に、「まずどう書けば良いのか?」と悩む方も多いのではないでしょうか。自筆証書遺言に、決まったフォーマットは存在しません。必要事項が漏れなく含まれていれば、様式やペンの種類、大きさなどは好みで選んで大丈夫です。 決まったフォーマットは存在しませんが、自筆証書遺言に記すべき内容には、一定のルールがあります。 ・誰に何を、どのくらい相続させるのか?・誰に相続させたくないのか?・遺言執行人は誰にするのか?・内縁関係にあるパートナーや隠し子について 遺言の本文には、これらの項目をわかりやすく記しておきましょう。 ★自筆による作成が基本 自筆証書遺言は、署名や日付から本文に至るまで、すべてを自筆で記す必要があります。自筆による作成が不可能な場合は、その他の遺言スタイルに注目してみてください。誰かに代筆してもらったり、パソコンで作成したりした遺言は無効です。 ★日付・署名・押印を忘れずに 遺言本文を記載したあとには、遺言を残した日付と自筆署名、そして押印を忘れないでください。一つでも欠けていると、遺言が無効になってしまいます。自筆でのサインは、本名以外に芸名やペンネームも認められています。「本人とわかること」がもっとも重要なポイントです。 ★財産目録は漏れなく準備を 遺言書とセットで作成しなければならないのが、自身が所有する財産を一覧で示した財産目録です。自筆証書遺言の場合でも、財産目録だけはパソコンでの作成が可能。ただしその場合、すべてのページに自筆署名と押印が必要です。 ★加除訂正はルールを守って いつでも好きなタイミングで、遺言の内容を変えられるのが自筆証書遺言のメリットです。ただし、遺言書に加筆や訂正をする場合、ルールを守って正しく行う必要があります。加除訂正のルールの例は以下のとおりです。 ・間違った部分を二重線で消す・正しい言葉は「吹き出し」を使って加筆する・余白部分に削除した文字数、加入した文字数を明らかにし、署名押印する ルールを守らずに加除訂正された遺言書は、その部分のみならず、全面が無効と判断されてしまいます。十分に注意してください。 より確実に遺言を残したいなら 手軽さで人気の自筆証書遺言ですが、実際には非常に細かいルールが設定されています。法律上有効な遺言書を残すことは、決して簡単ではありません。だからこそ、より確実に遺言を残したいなら、公正証書遺言を検討するのがおすすめです。 遺言を残す際に手間は発生するものの、法律のプロが作成する遺言なら安心です。ささいなミスがきっかけで無効になってしまったり、勘違いから望まない内容の遺言を残してしまったりするような、遺言リスクを避けられるでしょう。 弁護士事務所の中には、遺言書作成をサポートしてくれるところも少なくありません。遺言書を作成する前の段階から相談することで、 ・そもそも自分にはどの遺言タイプが合っているのか?・どのような内容にすれば、自分の理想を実現できるのか? これらの点についても、専門家目線で具体的なアドバイスをもらえるでしょう。より確実に、自身の意思を反映した遺言を残すためにも、ぜひ活用してみてください。 遺言の準備は基本ルールを学ぶところからスタートしよう 正しい形で遺言を残すためには、まず遺言そのものについて、知識を深めなければいけません。終活準備の一つとして、ぜひ遺言ルールについても積極的に学んでみてください。 終活ブックなどでは、気軽に残せる自筆証書遺言をおすすめされるケースも多いもの。基本のルールを身につけ、ときには専門家のアドバイスも活用しましょう。時間をかけて何度もメンテナンスしていくことで、より自分の理想の遺言に近づけていけるのではないでしょうか?

  • 終活パートナーに「弁護士」はあり?活用場面やメリット・デメリットを解説

    終活パートナーに「弁護士」はあり?活用場面やメリット・デメリットを解説

    終活を進めていく上で、「自分一人で全部を決めるのは不安…」「誰か専門家にサポートしてほしい」と思う方も多いでしょう。こんなときには、弁護士の手を借りることを検討してみてください。 終活パートナーに弁護士を選ぶメリットや活用したい場面、依頼前に知っておくべき注意点等を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。 終活パートナーに弁護士はあり!活用場面は? 人生の終わりと自身の老後について考え、具体的な行動をスタートする終活。近年注目されている活動の一つです。本屋さんには終活をテーマにした本が数多く並んでいますし、インターネットを使えば、必要な情報をいつでも手軽に探し出せるでしょう。 こうした状況の中で、個人で気軽に終活をスタートする方も増えてきています。だからこそ、「わざわざ弁護士にパートナーになってもらうほどのことなのだろうか…」とためらってしまう方も多いのではないでしょうか? 結論からお伝えすると、終活パートナーに弁護士は「あり」です。なぜなら、弁護士は法律の専門家であり、終活には法律が関連する場面も多いから。自分の力だけで終活をスタートすることはできても、途中で行き詰まってしまう方は少なくありません。また、法律に則って手続きをしたつもりでも、後々トラブルが発生する恐れもあります。 終活は自身の老後をより豊かに、そして自身の死後のトラブルを予防するために行うものです。弁護士にサポートしてもらえば、より確実に終活手続きを進めていけるでしょう。理想の未来を実現するためには、どういった手続きを取れば良いのか、アドバイスももらえます。 終活パートナーに弁護士を選ぶ3つのメリット 終活について誰かに相談したい…と思ったときの主な相談先は、以下のとおりです。 ・弁護士・終活アドバイザー・税理士・自治体窓口 どの相談先を選ぶのかによって、異なるメリット・デメリットが発生します。弁護士を選んだ場合のメリットは、以下のとおりです。 ★メリット1「遺言書の作成や執行がスムーズに進む」 自身の死後、意思を示すために有効なのが遺言書です。とはいえ、法的に有効な遺言書を残すためには、ルールを理解し適切な形をとる必要があるでしょう。専門家である弁護士なら、遺言書の作成を一から十までサポートしてくれます。 遺言書のルールブックや、ネット上の情報を参考に、自分で遺言を残す方も増えています。しかし実際には、「書き方に問題があって気持ちがうまく伝わらなかった」「遺言書があったにもかかわらず、結局トラブルに発展してしまった…」というケースも多いものです。弁護士と相談の上で遺言書を作成すれば、こうしたトラブルも避けられるでしょう。 また弁護士に依頼すれば、いざ遺言を執行する際にも、話をスムーズに進められます。遺族の負担を軽減する効果も期待できるでしょう。 ★メリット2「おひとりさまでも安心」 近年増加傾向にある、おひとりさま。終活を進めていく上で、避けては通れないのが「自身の死後の手続きをどうするのか?」という点です。 ・医療費の支払い・役所での手続き・公共料金の支払い・火葬や納骨に関する手続き・住まいの片付けや処分 家族や頼れる人が身近にいない場合、自分が亡くなったあとの手続きもスムーズに進められるよう、準備をしておく必要があるでしょう。 弁護士との間で死後事務委任契約を結んでおけば、死後の手続きも滞りなく進めてもらえます。おひとりさまならではの終活の不安を、解決できる点もメリットの一つです。 ★メリット3「将来の不安を軽減できる」 終活では、死後を含め、自身の将来と向き合うことになります。その過程で、さまざまな不安が生まれることもあるでしょう。弁護士に依頼すれば、不安を解消するためにどういった解決策があるのか、法律面でのアドバイスをもらえます。 たとえば、「自身が亡くなったあと、障害を持つ子どもの将来が不安」という場合には、成年後見等の申し立てが可能。「将来認知症になったら…」という場合には、任意後見人制度を使えば安心です。 弁護士を終活パートナーに選べば、自身の不安を吐露できる場所を確保できます。法律的な側面から、不安解消のための具体的な手立てを提案してくれるため、漠然とした不安にも対処しやすいでしょう。 終活パートナーに弁護士を選ぶデメリットはある? メリットを知ったところで、気になるのがデメリットについてです。終活パートナーに弁護士を選ぶデメリットは、主に金銭面と言えるでしょう。依頼内容に応じた費用を請求されます。 弁護士費用は依頼内容や依頼先によっても異なりますが、遺言書作成の費用の目安は以下のとおりです。 ・相談料 → 5,000円/30分・作成手数料 → 20~30万円・交通費や日当 → 3~5万円 このほか、弁護士を「遺言執行者」にする場合、その分の報酬が別途加算されます。30万円~50万円程度が相場ですが、状況によっては100万円以上かかるケースもあるようです。 金銭的な負担はあっても、弁護士に終活パートナーを依頼するメリットは、決して少なくありません。「おひとりさま」や「相続で揉める可能性が高い」など、リスクが高いと思われる場合には、弁護士への依頼を積極的に検討してみてください。 弁護士選びのポイントは? 弁護士選びのポイントは? 終活パートナーに弁護士を選ぶ場合、「いったいどの事務所に依頼すれば良いのだろう?」と悩む方も多いでしょう。3つのポイントを紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★1.相続に強い弁護士を選ぶ ひと言で「弁護士」と言っても、得意分野は人それぞれで異なるもの。終活パートナーに選ぶなら、相続問題に強い弁護士を選択しましょう。弁護士がどういった案件を得意としているのかは、公式ホームページで調査できます。終活人気が高まっている今、「終活」や「遺言」といったキーワードを積極的に打ち出す事務所も増えています。ぜひ注目してみてください。 ★2.信頼して任せられるかどうかチェックする 終活パートナーとは、自身の老後や死後のあれこれをお任せする相手です。信頼して任せられる相手であること、また何でも気軽に相談できる相手であることは、非常に重要なポイントと言えるでしょう。 弁護士も人間ですから、人同士の相性はあるもの。「話しやすい相手」「親身に相談に乗ってくれる相手」を選んだ方が、後悔のない終活になるでしょう。 ★3.費用が明確な事務所を選ぶ 弁護士に終活をサポートしてもらう場合、デメリットは「費用」です。だからこそ、費用が明瞭で不安のない事務所を選択してください。弁護士報酬は決して安くありませんが、「いくらかかるかわからない…」という不安が解消されるだけでも、気持ちが楽になるでしょう。 終活パートナーに「弁護士」を検討してみよう 終活パートナーに「弁護士」を検討してみよう 自分一人で終活を進めていくのが不安…という場合には、ぜひ弁護士への依頼も検討してみてください。法律の専門家がパートナーになってくれれば、遺言や後見人といった手続きもスムーズに進められます。 相続を得意とする弁護士事務所の中には、「初回無料相談」をうたう事務所も少なくありません。まずは一度相談してみて、自身にとってのメリットとデメリットを検討してみてはいかがでしょうか?

  • 終活準備で忘れてはいけない「不動産」について…おすすめパターンと選び方

    終活準備で忘れてはいけない「不動産」について…おすすめパターンと選び方

    終活では、人生の終盤に向けてさまざまな準備を整えていくことになります。その中でも、忘れてはいけないのが「不動産」に関する準備です。 つい後回しにしてしまいがちですが、不動産にまつわる準備は非常に重要です。後回しにしてはいけない理由や、おすすめの整理パターン、自分に合った方法の選び方を解説します。ぜひ参考にしてみてください。 終活準備…なぜ「不動産」が重要なのか? 終活において早めに準備を整えておきたいのが、自身が所有する不動産についてです。 終活では、ほかにもさまざまな準備ポイントがあるもの。終活の手順が難しそうな不動産は、つい後回しにしてしまう…という方も多いのではないでしょうか?とはいえ、不動産の終活準備を先送りにするのはおすすめできません。その理由は以下の3つです。 ★理想の生活に近づけるため ライフスタイルの変化に伴い、「家」や「不動産」に関する希望や、優先順位が変わるケースは珍しくありません。子どもたちが巣立ったあとの老後には、「広くてゆとりのある家」よりも「コンパクトで利便性の高い家」の方が、住みやすいと感じる方も多いのではないでしょうか? 終活の初期段階で不動産に関する方針を決めていれば、その分早く、現在のライフスタイルに合った住まいへと住み替えられるでしょう。体力気力に余裕がある時期に、住まい探しや引っ越しを終えられるというメリットがあります。 ★老後の生活資金にできる可能性があるため 不動産は自身が保有する財産の一つ。有効活用すれば、老後の生活資金を確保できる可能性があります。不動産を賃貸に出せば、毎月一定の収入を得られますし、売却すればまとまった金額を手にできるでしょう。 終活とは、より豊かな老後を過ごすために行うもの。不動産についても早めに検討しておくことで、老後の生活資金に余裕が生まれる可能性もあります。 ★自身が亡くなったあとに相続トラブルが発生する恐れがあるため 現金のようにわかりやすく等分できない不動産は、相続トラブルの原因になりやすいもの。もしも何の準備も行わないまま、自分自身が亡くなってしまうと、相続人同士で揉めてしまう恐れがあります。将来のリスクを低減するためにも、しっかりと準備を整えておきましょう。 マイホームの終活…おすすめ方法3つ マイホームの終活…おすすめ方法3つ では具体的に、不動産の終活準備はどのように進めていけば良いのでしょうか?おすすめの方法を3つ紹介するので、ぜひチェックしてみてください。 ★売却する マイホームの終活で、もっともシンプルなのが「売却する」という方法です。不動産を売却して現金化すれば、老後の生活資金の足しにできます。また、将来の相続トラブルリスクも低減できるでしょう。 マイホームを売却する場合、不動産会社と相談しながら、話を進めていくことになります。住宅ローンが残っている場合でも、家を売ったお金で完済できる見込みであれば問題ありません。親身に対応してくれる不動産会社を選択しましょう。 終活の一環としてマイホームを売却する場合、売却活動と並行して、新しい住まいを探す活動も必要です。新居に移る際に、強制的に荷物の整理ができる点も、メリットと言えます。新居に賃貸住宅を選べば、固定資産税やメンテナンスの手間に悩むこともなくなるでしょう。 また、「マイホームを売却するメリットはわかっているが、住み慣れた家を離れるのはちょっと…」という場合には、リースバックがおすすめです。リースバックとは、マイホームを売却した上で新たに賃貸契約を結び、同じ家に住み続けられる方法のこと。 売却が完了した時点でまとまったお金を受け取り、その後は毎月家賃を支払っていくイメージです。老後資金と住む場所を確保しつつ、相続トラブルや家のメンテナンスを避けられるというメリットがあります。 ★生前贈与する 不動産を手放すつもりはないが、相続トラブルは避けたい…という場合、生前贈与を検討するのもおすすめです。被相続人が生きている間に贈与の手続きを済ませておけば、余計なトラブルを防げるでしょう。 生前贈与をするためには、不動産を受け継ぐ人を指定し、指定の手続きを終える必要があります。少し手間はかかりますが、不動産を受け継いでもらう人を自分自身で指名して、確実に手続きを完了できるというメリットがあります。 ★遺言書を作成する 現時点で売却の予定がなく、生前贈与もしない場合、不動産相続に関して遺言書を作成するのもおすすめです。自身の意志を明らかにして、きちんと書類に残しておくことで、相続トラブルを避ける効果が期待できるでしょう。 不動産相続に関するルールは、素人には難しい点も多いもの。自身の死後、遺言書が無効と判断されてしまう事態を避けるためにも、弁護士や税理士など、相続問題に強い専門家にサポートしてもらうのがおすすめです。 自分に合った方法を見つけるためには? 不動産の終活準備は、まず「自分がこれからどう生活していきたいのか?」を考えるところからスタートします。マイホームを維持したいのか、どの時点での売却を考えているのか、次の世代に受け継いでほしいのか…自身の要望を明らかにしましょう。 いずれ不動産を手放そうと思っている場合、一度不動産会社の査定を受けてみるのもおすすめです。現時点での不動産の価値がわからなければ、今後の方針も立てづらいでしょう。また不動産売却にもタイミングがあります。高く売りやすい時期をリサーチする意味でも、一度不動産会社の話を聞いてみてください。 売却を検討していない場合には、「自身が保有する不動産を、誰にどのような形で受け継いでもらうのか?」が、終活を進めていく上での鍵になります。トラブルなくスムーズに受け継いでもらうためには、どのような対策が必要になるのか、ぜひ検討してみてください。 不動産の終活は専門家の手も借りて進めていこう 不動産の終活は専門家の手も借りて進めていこう 不動産の終活を進めていくためには、さまざまな専門知識が必要になります。自分だけで考えていても、なかなか前に進まない可能性も。できるだけ早い段階で専門家に相談し、今後の方向性を決定するのもおすすめです。 長く住み続けたマイホームを、「売却する」「手放す」「譲る」というのは、なかなか難しいかもしれません。少しずつ終活を進めてはいても、不動産については「今のところまだ困っていないから…」という理由で、後回しにしてしまうケースも多く見られます。とはいえ、さまざまなトラブルを防ぐためには、できるだけ早く今後の方針を検討しておくと良いでしょう。 不動産の終活は、老後の生活をより充実させるためにも必要なものです。まずは自身の希望を明らかにするところから、具体的な準備を始めてみてください。

  • 終活は何歳から始めるのがベスト?40代・50代・60代向けガイド

    終活は何歳から始めるのがベスト?40代・50代・60代向けガイド

    充実した老後を送り、自分の希望に沿った最期を迎えるために大切なのが「終活」です。とはいえ、いったい何歳頃から、何をスタートすれば良いのか悩む方も多いのではないでしょうか? そこで今回は、終活をスタートするのにおすすめの時期を解説します。40代・50代・60代、それぞれの終活スタートで意識したいポイントもまとめて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 終活スタートにおすすめの年代は? 終活スタートにおすすめの年代は? 終活とは、自身の人生の終わりを見据えて、具体的な行動をスタートすることを指します。「人生百年時代」とも言われていますが、実際に自分の人生が何歳で終わりを迎えるのか、正確に予測できる人はいないでしょう。だからこそ、終活スタートに「早すぎる」ということはありません。 たとえば20代には20代にふさわしい終活がありますし、80代を超えても終活は可能。自分にとって「今がそのとき」と思えたタイミングこそが、最良と言えるでしょう。 とはいえ、いざ終活をスタートするためには、それなりのエネルギーが必要になるものです。「まだもう少し大丈夫、あともう少し…」と先送りにした結果、タイミングを逃してしまう方も案外少なくありません。こんなときには、ぜひ「みんなの平均」を意識してみてください。 多くの方が終活をスタートするのは「65歳前後」の時期と言われています。ここには、 ・仕事を引退して、いわゆる「老後」がスタートすること ・時間に余裕が生まれて、身の回りが気になり始めること ・まだまだ気力や体力が十分にあること これらの理由が関連していると言われています。 65歳の段階で、先を見据えてさまざまな行動をスタートできれば、余裕を持って終活できるでしょう。また終活を通じて自分自身と向き合い、より充実した老後生活を送る助けにもなります。 40代の終活はまず自分自身の情報の把握から そろそろ「人生の折り返し」を迎える40代。働き盛りで子育て真っ最中、という方も多いでしょう。まだまだ自分の「死」を身近に感じるのが難しい一方で、自分の両親の介護や葬儀を通じて、終活の重要性に触れる機会も多い世代です。そのまま、自身の終活をゆるやかにスタートするのも良いでしょう。 とはいえ、40代の終活では、それほど具体的な内容を決める必要はありません。たとえば葬儀や遺産について考えようとしても、不確定要素が多く、話を前に進められなくなってしまうでしょう。その一方で、若い時期から放置してきた問題を解決するには適した時期と言えます。 ・若い頃に契約し、使わないままのクレジットカード契約がそのままになっている ・実家暮らしの頃の荷物が、今もまだ保管されている ・使わない銀行口座が複数放置されている ・友人のすすめでなんとなくスタートした投資に、具体的なビジョンや方向性がない このような問題を一つひとつ解決し、生活全体をすっきりと整えていくことも終活です。クレジットカードや銀行口座は、必要なものだけを残してあとは解約してしまいましょう。この作業は、今の自分に本当に必要なものを見極めるきっかけにもなるはずです。 まだまだ「老後」と言うには早い時期ですが、この時期から「将来」について考えておくことは、決して無駄ではありません。ぜひ頭の片隅に置いて、行動してみてくださいね。 50代の終活はエンディングノートを活用しよう 50代の終活はエンディングノートを活用しよう 50代は、さまざまな健康問題が浮上しやすい時期。自分や配偶者の病気がきっかけで、具体的な終活をスタートする方も少なくありません。また両親の介護や逝去がきっかけになりやすい時期でもあります。 50代の終活は、40代と比較して老後を具体的にイメージしやすいという特徴があります。より充実した老後を過ごすためのプランニングにも適した時期と言えるでしょう。まずはエンディングノートに、自身の歴史、そして今後について記してみましょう。 老後が近づいているとはいえ、まだまだ気力・体力ともに十分な50代。もし、エンディングノートをきっかけに「本当に自分がやりたかったこと」や「叶えたい夢」が明らかになれば、十分に実現できる可能性があります。定年退職後の「第二の人生」について考える時期としても、ピッタリだと言えるでしょう。 エンディングノートには、以下のような内容を記していきます。 ・自分のこと ・介護や看病のこと ・葬儀のこと ・財産のこと 葬儀や財産については、50代で具体的な希望をまとめるのは難しいかもしれません。まずは、自分が埋められるところから埋めていくのがおすすめです。特に自分のことについては、好きなものや思い出に残っているエピソードなどを、思うままに書き連ねていけばOKです。自分の本心とじっくり向き合ううちに、理想や希望も見えてくるでしょう。 介護や看病、葬儀や財産についても、じっくりと自分と向き合って考えていくのがおすすめです。50代から終活をスタートすれば、焦って事を進めていく必要はありません。あとで書き直すことももちろん可能ですから、ぜひ気軽な気持ちで取り組んでみてください。 60代の終活は不用品の整理と共にスタートしよう 終活をスタートするのにベストな時期と言われる60代。実際にこの頃になると、周りの人から終活をすすめられたり、具体的な話を聞いたりする機会も増えてくるでしょう。そんな60代の終活は、「不用品を整理すること」からスタートするのがおすすめです。 自身の最期を見据えて物事を整理整頓していく上で、不用品の整理は避けて通れない道。できるだけ体力や気力が充実しているうちにスタートしましょう。また60代は、子どもの巣立ちや定年退職など、ライフスタイルががらりと変化しやすい時期でもあります。「これから先の人生をより快適に過ごすための空間」を作るためにも、ぜひ不用品は手放すことをおすすめします。 またそれと並行して、エンディングノートも活用すると良いでしょう。ノートを通じて葬儀やお墓、財産に関する希望がはっきりしたら、それを忘れずに「家族にも伝えておくこと」がとても大切です。普段のコミュニケーションの中で自身の意向を伝えておけば、いざというときでも安心ですね。 自分にとってベストなスタート時期を見極めてみて 終活をスタートする時期に絶対的な正解はありません。早くにスタートすれば、その分時間的な余裕は生まれますが、だからといって自分の「死」を身近に感じられるとは限らないでしょう。つまり、自分の老後やその先について、具体的な考えが浮かぶようになったときが、最適なタイミングです。 40代・50代・60代になると、終活について意識し始める方も多くなります。これからの自分が安心して過ごせるための終活を、ぜひ意識してみてください。終活は、理想の老後を過ごすためのヒントにもなるはず。堅苦しく考え過ぎず、気軽な気持ちでスタートするのもおすすめですよ。

  • 今注目の終活サービスとは?内容・メリット・注意点を解説

    今注目の終活サービスとは?内容・メリット・注意点を解説

    終活をするうえで、「まず何からスタートすれば良いのかわからない」「何をすれば終活になるのかはっきりしない」と悩む方は多いものです。こんなときにおすすめなのが、終活サービスです。 終活サービスとはどのようなもので、どういったメリットを期待できるのか、わかりやすく解説します。サービス利用時の注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 終活サービスとは具体的にどのような内容? 終活サービスとは具体的にどのような内容? 終活サービスとは、終活に関するさまざまな情報を提供してくれるサービスです。終活に関する相談を受けつけ、その人が抱えている悩みを解決するためのアドバイスをしてくれます。 具体的には、以下のようなサービスを受けられるケースが多いようです。 ・シニア世代のライフプランニング ・生活支援サービス ・財産管理支援サービス ・エンディングノートの活用支援サービス ・遺品整理や生前整理サポート ・葬儀やお墓のサポート 老後のお金や生活について、不安に感じている方は多いものです。終活サービスを利用すれば、こうした不安を軽減できる可能性があるでしょう。身近な場所に頼れる人を見つけられたら、それだけで心の負担も軽くなります。 また利用者の不安や困りごとに対して、必要な機関や専門家を紹介してくれる終活サービスもあります。ひと言で終活と言っても、その内容は幅広いのです。終活サービスを利用すれば、自分にとって必要な窓口へとつないでもらえるでしょう。 終活サービスを利用すれば、初めての終活でも迷うことなく進めていけます。 ・終活について気になっているものの、自分から動き出すのが苦手 ・老後の準備が気になっているが、具体的な方法は不透明 このような方々は、ぜひ終活サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。 終活サービスを利用する3つのメリット 終活サービスを利用する3つのメリット 終活サービスを利用すると、以下のようなメリットが期待できます。具体的に3つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★1. 終活の方向性をはっきりさせられる 終活に関して、漠然とした不安を抱えている方は多いです。終活をする目的は人によってさまざまですが、スタート段階では「それが何か」わからない方も少なくありません。 このような状態からでも利用できるのが、終活サービスのメリットです。不安に思っていることや悩んでいる点をなんとなく相談に乗ってもらううちに、解決するための方向性が見えてくるでしょう。終活の最初の一歩として、非常に心強い存在です。 ★2. 無料で終活をスタートできる 終活サービスの多くは、「相談無料」で利用できます。手出しゼロで終活をスタートできる点も、終活サービスのメリットと言えるでしょう。相談内容をもとに、どこにどれだけのお金をかけるのか、自分自身で検討するのもおすすめです。 ★3. 各分野の専門家を自分で探し出す必要がない 世の中には、終活にまつわる疑問や不安を解決してくれる専門家が数多く存在しています。しかし、以下のような理由で、自分をサポートしてくれる専門家につながれない人も少なくありません。 ・悩みはあるものの、誰に相談していいかわからない ・専門家がサポートしてくれる案件であることを知らない ・専門家に相談することに対して不安感があり、一歩踏み出せない ・毎日忙しく、自分をサポートしてくれる専門家を探す時間がない 終活サービスを利用すれば、相談内容に基づいて、必要な機関・団体へとつないでもらえます。相談相手を自分で探し出したり、依頼時に不安に思ったりする必要はありません。終活に関する手間をできる限り省きたい方にとっては、非常に大きなメリットと言えるでしょう。 終活サービスを利用する際の注意点3つ 一方で、終活サービスを利用する際には、注意するべき点もあります。利用前には、ぜひこちらもチェックしてみてください。 ★1. 提供されるサービスは会社によって違いがある ひと言で「終活サービス」と言っても、その捉え方には、会社ごとに違いがあります。どのサービス会社を利用しても、同じ内容のサービスを受けられるというわけではありませんから、注意してください。 お墓関連のサービスを得意とする会社もあれば、遺品整理関連サービスを得意とする企業も。ご自身の要望とマッチしない終活サービス会社を利用してしまうと、「こんなはずじゃなかった…」という事態にもなりかねないでしょう。 終活サービスを利用する際には、その会社が具体的にどういったサービスを提供しているのか、リサーチした上で決定しましょう。各サービスの、ホームページ上からチェックできます。 ★2. 料金体系も企業ごとに確認を 終活サービスを提供する会社の多くは、「相談無料」をうたっています。とはいえこちらも、すべての企業に当てはまるわけではありません。どのサービスを利用した場合、どのくらいの費用がかかるのか、できるだけ早い段階で確認しておくのがおすすめです。 また、「相談無料」をうたう企業の場合でも、 ・通話料は相談者負担 ・○分以上からは有料 といった、独自ルールを設定している可能性もあり得ます。こちらもしっかりとチェックしておきましょう。 ★3. 自分自身での比較検討は難しい 終活サービスを利用すれば、自分の悩みを解決してくれる専門家へと、つないでもらえます。非常に大きなメリットではありますが、「紹介された専門家以外での比較検討が難しい」というデメリットも発生します。 たとえば、遺言書作成のために弁護士事務所を紹介してもらうことになった場合、最初から依頼先が絞り込まれてしまいます。紹介された事務所よりも、自分にとって相談しやすく、また低料金で対応してくれるところがもしかしたらあるかもしれませんが、選択肢から省かれてしまうでしょう。 「相談できることさえわかったら、あとは自分で動きたい」というタイプの方にとって、終活サービスの利用は、メリットよりもデメリットの方が大きくなってしまう可能性もあるのです。このあたりも考慮した上で、利用を検討してみてください。 終活代行サービスとは? 終活サービスの中には、終活の代行サービスを提供する企業もあります。 自分が年老いて思うようには動けなくなったとき、身近でサポートしてくれる人がいれば良いのですが、独居老人の増えている今、そうした人が存在しない可能性もあり得ます。このような場合に、終活に関するあらゆる手続きや届け出、各種対応等を代行してくれるのが、終活の代行サービスの特徴です。 頼れる人がいない人にとっては非常に便利なサービスですが、本当に信頼して任せられる事業者を選択する必要があるでしょう。自身のプライベートに深く関わってもらうことになりますから、事業者選定はできるだけ早めに、かつ慎重に判断してください。 終活サービスも利用して最初の一歩を 終活の最初の一歩に悩み、なかなか踏み出せない方は多いものです。終活サービスを利用すれば、そのハードルを低くできるのではないでしょうか。 賢く使えば、終活を進めていく上で非常に便利なサービスです。注意点を考慮した上で、ぜひ自分に合ったサービスを取り入れてみてください。

  • 初めての終活は「相談」からスタート!相談窓口の選び方や費用は?

    初めての終活は「相談」からスタート!相談窓口の選び方や費用は?

    自分の人生を最期まで悔いなく生きるため、また残された遺族の負担を軽減するため、近年注目されているのが「終活」です。十分な準備をするためには、時間に余裕を持ってスタートすることがコツ。とはいえ実際には、「何からスタートしていいかわからず、時間ばかりが過ぎてしまう…」というケースも少なくありません。 こんなときには、ぜひ「終活の相談を受け付けてくれる専門家」を頼ってみましょう。具体的な相談先を4つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 終活セミナーや終活イベント 終活セミナーや終活イベント 終活について考え始めた段階でもっとも活用しやすいのは、セミナーや相談会といった、いわゆる「終活イベント」です。終活に関する基本情報を学べるだけではなく、疑問や不安を抱えている方向けに、相談会が実施されるケースもあります。 終活に関連する催しものの多くは、以下のような団体が手掛けています。 ・地方自治体 ・葬儀会社 ・終活サポート団体 近年は、インターネットを通じて参加できるセミナーも増えているため、より気軽に参加できるでしょう。 終活のスタート段階では、「そろそろ終活を…と考えてはいるものの、何が終活に当たるのかさえ、よくわかっていない」という方も少なくありません。セミナーでは、以下のような内容をわかりやすく説明してもらえます。 ・そもそも終活とはどのような活動を指すのか? ・終活全般の進め方 ・介護について ・老後の生活資金について ・自分が亡くなったあとの遺産について ・自身の葬儀やお墓について 終活について漠然とした不安を抱えているような場合も、こうしたセミナーやイベントに参加してみるのがおすすめです。 市町村役場の市民相談窓口 終活に関する相談は、「市町村役場の市民相談窓口」でも受け付けてもらえます。自治体の相談窓口には、弁護士や税理士、司法書士といった各種専門家が駐在しているケースも多いのです。相談内容に対して、専門家の目で的確なアドバイスがもらえるというメリットがあります。 終活に関するお悩み事を抱えているものの、誰に相談すれば良いのかわからない…という場合でも、窓口を通せばより適切な相談先を紹介してもらえるでしょう。身近な場所で支援してくれる専門家を探せるというメリットがあります。 ただし、市民相談窓口を利用する場合、「終活の何について相談したいのか?」を明確にしてから出向く必要があります。自身の悩みが曖昧なまま出向いても、満足いくアドバイスをもらえない可能性が高いでしょう。 また、自治体によって相談日や相談時間が決められているケースがほとんどです。予約が必要な自治体も多いため、あらかじめチェックしておく必要があります。相談時間内に必要な情報を得るため、話の要点を事前にまとめておくこともコツのひとつです。 また相談窓口は、あくまでも「相談のみ」の対応になります。相談の結果、具体的な支援が必要と判断された場合、該当の専門家と正式な契約を結んで依頼する必要があるでしょう。 民間の相談窓口サービス “終活ブーム”の今、民間の相談窓口サービスも非常に増えてきています。終活に関してトータルサポートを受けたいなら、ぜひこちらの窓口を頼ってみてください。 遺言状から遺品整理まで、終活に関わる内容なら、何でも気軽に相談できるのが民間窓口の特徴です。相談には、専門の資格を有するスタッフが対応してくれるケースも多いようです。終活に関する民間資格には、 ・終活カウンセラー ・終活アドバイザー ・終活ライフケアプランナー といった種類があります。民間の相談窓口サービスを利用する場合、どのような人が相談に乗ってくれるのか、事前に確かめておきましょう。 民間の相談窓口の特徴は、「終活に関する漠然とした疑問にも対応してもらえる」ことです。それぞれの不安や困りごとに寄り添い、解決のための手立てを考えてくれるでしょう。支援が必要な場合、対応してもらえる専門家を紹介してくれることもあります。 民間企業のほか、特定非営利活動法人や一般社団法人にも、終活サポートを行う団体は数多くあります。 ・相談方法 ・受付時間 ・相談場所 ・対応してくれる内容 これらの情報を精査した上で、ご自身にとって利用しやすい相談先を選択してみてください。 一般的には、自宅から近く、相談時の手間を省けるところを選ぶのがおすすめですが、近年では相談方法も多様化しています。電話やメール、Web会議システムを使った相談を受けつける団体も増えてきていますから、都合の良いスタイルを選択しましょう。 各専門家が提供する相談窓口 各専門家が提供する相談窓口 「終活」と聞くと、なんとなく曖昧な雰囲気ですが、その内容は人生の最期にまつわるさまざまな不安を解決していく活動のことなのです。 自身の不安や困りごとが明らかな場合には、最初から各種専門窓口に相談するのもおすすめです。 たとえば、「自分が亡くなったあとの財産の分配に不安があるため、遺言書を作成したい」と思う場合には、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家に相談するのがベストです。葬儀に関して不安や要望があれば、葬儀会社に直接相談すると良いでしょう。 自分自身でお悩み事の本質を明らかにし、相談先を決定しなければならないという手間はあるものの、求める答えにもっとも素早くたどりつける方法です。就活の中でも、相談したい内容がすでに決まっている場合には、ぜひ、専門家が提供している相談窓口を直接頼ってみてください。 終活相談に必要な費用は? 終活相談をする際に、不安を感じがちなのが「相談費用」についてです。一般的には、「相談までなら無料」で対応してくれる窓口が多いようです。 ただし、終活セミナーや各種イベントの場合、参加料が設定されているケースもあります。申し込み段階でしっかりとチェックし、納得の上で申し込みましょう。弁護士や司法書士への相談も「30分 5,000円」など、既定の費用がかかるケースが一般的です。「初回相談無料」の事務所を探して相談すれば、お金を節約できるでしょう。 自治体や民間の窓口でも、実際に対応を依頼した場合には費用が発生する可能性もあります。 ・どこから費用が発生するのか? ・具体的にいくらかかるのか? これらをはっきりさせた上で、相談から先に話を進めていくのかどうか、判断するのがおすすめです。 終活で悩んだらまずは相談先を見つけてみよう 終活を効率良く進めていくためには、まず信頼できる相談先を見つけるのがおすすめです。相談しているうちに、漠然とした不安や困りごとの正体に気付くケースも多いもの。相談先から、適切な機関・団体につないでもらえるケースもあります。 一人で考え込むよりも、まず行動するのがおすすめです。今回紹介した情報も、ぜひ参考にしてみてください。

  • 言い出せない!親と終活準備を始めるためのポイントを解説

    言い出せない!親と終活準備を始めるためのポイントを解説

    言い出せない!親と終活準備を始めるためのポイントを解説 「親が終活を始めない」「このままだと親がいなくなったあとに困る」「できれば一緒に終活をしたい」このように終活について、お困りではないでしょうか?親がいつまで元気で過ごせるかは誰もわからないので、できれば元気なうちから終活をすすめてほしいのが、子どもの本音です。 今回は、親の終活を始めるためのポイントを紹介します。最後までみてもらうと、終活のキッカケやポイントが理解できますので、ぜひ参考にしてください。 親の終活は子どものため 親の終活は子どものため 終活は、残った家族に対して行なうもの。そして、 人生の最期にむけて考え準備することです。具体的には以下のような準備をします。 荷物の整理財産の整理遺言書の作成自分の葬儀についてお墓について など これらを整理し、残った遺族が困らないようにする目的があります。パートナーはもちろんですが、子どもを心配して準備する方も多い傾向です。準備しておかないと、思いがけない状況が訪れることも考えられるので、早めに終活をする必要があるでしょう。 例えば、以下のようなものが考えられます。 突然倒れてしまってそのまま亡くなってしまう認知症の発症や進行により意思決定ができなくなる交通事故 など このような突発的なことがあれば、子どもの負担は大きく、親の希望も確認できずに悩んでしまうかもしれません。そのためにも、終活準備でエンディングノートを作成しておけば、子どもの負担も軽くなるでしょう。 親が終活をしていない・してくれない場合は、自身のために、終活をすすめることも必要です。しかし、わかっていても、なかなか言い出せないものですよね。 体調が変わったときには終活をすすめやすい 体調が変わったときには終活をすすめやすい なかなか言い出せず時間だけが過ぎてしまって、手遅れになってしまう場合もあるでしょう。突然「終活はどう考えてるの?」「早く終活して」といってしまうと、親も気分を害してしまうかもしれません。タイミングを見計らって、アプローチすることが大切です。 具体的なタイミングは以下の通りです。 親の体調が崩れたとき親が怪我をしたときご近所の方が倒れたとき救急車の音が聞こえたとき有名人の悲報 さまざまなタイミングがありますが、やはり親自身が体調を崩したときが一番のポイントかもしれません。 しかし、体調を崩したときや怪我をしたときは、親も精神的にしんどいタイミングかもしれません。話しやすいタイミングではありますが、親の気持ちも尊重するように気をつけましょう。 終活は親と子どもで考え方が違う 終活は親と子どもで考え方が違う 親と子どもでは、終活に対しての思いや考え方に差があります。老後に対してのアンケートから、親は「子どもに迷惑を掛けたくない」と思っている方が9割以上と結果が出ています。 親は、基本的に子どもに迷惑はかけたくないものです。また、親の終活についてのアンケートでは「親から相談されても迷惑と感じない」と答えた子どもの割合は約9割でした。そのため、親は子どもに相談することで、終活を円滑に始められる場合も多いと考えられます。しかし、親も子どもには言い出しにくい気持ちがあることを忘れないようにしましょう。 親と子で、終活と聞いて取り組みたいと考える内容に違いがあります。内容は、以下の通りです。 順位親子ども1持ち物の整理介護2思い出作りお葬式3旅行終末医療4財産の整理持ち物の整理5エンディングノート作成財産の整理終活と聞いて取り組みたいと考える内容 子どもの方が、現実的な内容が多く、心理的なズレが生まれているのがわかります。 親から終活の相談をしてほしい 親から終活の相談をしてほしい 子どもは、親の終活を考えているものの、なかなか言い出せない場合も多いです。そのため、親から相談してほしいと考えている傾向にあります。しかし、親は「終活を相談したいけど、子どもには迷惑に感じられるのではないか?」と考えている状況もあるでしょう。 お互いが遠慮しているような状況もあるので、キッカケを作っていく必要があります。親が終活しないと困るのは子ども世代が多いので、将来的に自分自身が困ることになります。 ただし、親のやりたい終活方法もあるので、子どもは「自分の知りたい内容」だけでなく、親の尊重も忘れてはいけません。ランキングにあるように「思い出よりの整理」から始めるのもよいでしょう。 まずは、自分の意思で気持ちよくスタートできることがなによりも大切だと考えられます。 次からは、終活の話をスムーズに切り出せるポイントをみていきましょう。 終活は子どもから親へ 終活は子どもから親へ まずは、終活につながりそうな話題を振っていくとよいでしょう。親からの相談を待っているだけでは、なかなか終活はすすまないことが多いです。話のキッカケがあれば、そこからはスムーズに進む場合もあるので、まずは話題や情報を集めなければいけません。 例えば、以下のような話題提供方法があります。 ほかの人の事例を出す一緒に終活をする 一つずつ詳しく説明していきます。 ほかの人の事例を出す 親戚やご近所さんや有名人などの終活話があれば、切り出しやすいのではないでしょうか?終活の末「どんな効果があったのか」「遺族が助かった」など、遺族の体験談までわかれば、親も終活に興味が出てくるかもしれません。 有名人の場合、話題性があるのでネットなどで調べれば、すぐに情報が収集できます。影響力も強いため、勧めるにあたって効果は高いと考えられます。また、芸能ネタなので、話のキッカケにしやすいでしょう。 一緒に終活する 「自分も終活をしている」や「自分もするから一緒にしない?」のように、親に終活をすすめるだけでなく、自分も興味があることを伝えてみましょう。一緒にやる姿勢をみせれば、親の気持ちが変わるかもしれません。 一緒に始める場合は、終活ノートがよいでしょう。次からは終活ノートについて紹介していきます。 親子で終活(エンディング)ノートを作成する 親子で終活(エンディング)ノートを作成する 終活ノートは、書き方や作り方などが、一切なくルールも自由に設定できるノートです。法的な効力はありませんが、故人の意思や気持ちを、遺族に届ける点では大きな役割があります。 例えば、日記のように作成するのもよいでしょう。親子で日記を作成し、思ったことや気づいたことを書いていくと、そのまま終活ノートになっていきます。親はもちろん、自分自身の終活ノートもできていくのが嬉しいポイントといえます。 作成をはじめたら、作成していることや保管場所を親から聞いておきましょう。せっかく作成しても、亡くなってから見つけられなくては意味がありません。秘密を共有する感覚も生まれ、信頼関係の構築につながる可能性も期待できます。 言い出しにくい終活ですが、一緒に日記を書くイメージだと、おすすめしやすいので、終活をスタートするキッカケになるのではないでしょうか? まとめ:親と一緒に早めに終活をはじめよう 親と一緒に早めに終活をはじめよう 終活を始めるのに早すぎることはなく、早ければ早いほどよいと考えられます。いつ何が起こるかは誰にもわからないので、早くから取り組み安心したいのが子どもの心情でしょう。 しかし、親に終活の話を切り出すには、大きな負担を感じる方もいると思われます。そのため、今回紹介した終活ノートを一緒に作成する方法で、まずはキッカケを作ってはいかがでしょうか? 親は子どもに気をつかうものです。いつまでも受け身ではことは進まないでしょう。子ども側からのアプローチを期待している親もいるので、無理強いにならないように取り組んでみましょう。 今回の内容が、終活の参考になれば幸いです。

  • 終活の資料はエンディングノートを準備しよう!活用方法や選び方を解説

    終活の資料はエンディングノートを準備しよう!活用方法や選び方を解説

    終活の資料はエンディングノートを準備しよう!活用方法や選び方を解説 終活の準備のために、何の資料が必要か分からない方は多くいらっしゃいます。この記事では、終活で必要な資料と活用方法について詳しく解説しています。適切な資料を選ぶことで終活の準備をスムーズに進められるので、ぜひ最後までご覧ください。 終活の資料はまず何が必要? 終活の資料はまず何が必要? 終活の準備を進めるためには、まずエンディングノートを準備しましょう。エンディングノート(以下終活ノート)とは、残された家族や親族に向けて自分の死後の意向などをまとめた書類です。 記載内容は、葬儀の形式・医療介護・資産など個人によってさまざまです。終活ノートはこれらの情報をまとめられるので、残された家族の苦労を最小限に抑えられます。 終活を考えると、「医療や介護など具体的な資料を集めるのが先では?」と疑問を持たれる方が多いと思います。しかし、闇雲に資料を集めても、自分の考えがまとまっていないため、方向性を決めるのに時間がかかってしまうのです。 漠然と考えてしまいますが、人はいつ亡くなるかわかりません。そのため、自分の考えをまとめたうえで、必要な資料を効率的に集めていく必要があります。 まずは、終活ノートを用意したうえで、終活にまつわる準備に対する考えをまとめましょう。そのうえで、葬儀屋やお墓などの準備が必要と判断した資料を集めるのが最適です。 終活のはじめに終活ノートをおすすめする3つの理由 終活のはじめに終活ノートをおすすめする3つの理由 終活ノートは、終活を進めるうえでさまざまなメリットがあります。この章では、終活ノートをおすすめする3つの理由をご紹介します。 自分の意思を残せる終活に必要な情報をまとめられる終活でほかに必要な資料がわかる 順番に見ていきましょう。 ①自分の意思を残せる 1つ目に挙げる終活ノートをおすすめする理由が、自分の意思を残せる点です。病気や怪我などで、いつ自分が意思を伝えられなくなるかわかりません。自分の考えをまとめておくと、残された家族がスムーズに対処できるのです。 また、家族への感謝や思いなどは日頃言うタイミングが中々なく、伝えづらいと思います。しかし、残された家族は、あなたの死後にどんな想いを抱いていたかを聞けません。終活ノートにまとめておくと、万が一の事があっても自分の思いを伝えられます。 さらに、残された家族は終活ノートのメッセージを形見にできます。残された家族のためにも、ノートを書けるうちに想いを綴っておきましょう。 ②終活に必要な情報をまとめられる 次に終活ノートをおすすめする理由は、終活に必要な情報をまとめられる点です。終活は、資産・介護・葬儀など、さまざまな準備を進めなければいけません。終活ノートでは、終活で準備するための情報が分かりやすく分類されています。 そのため、自分自身で気づかなかった終活でやるべき内容がわかるのです。 また、終活で必要な情報を一つにまとめておかないと、いざという時にスムーズに対処できません。その点、終活ノートを活用すると必要な情報を必要なタイミングで瞬時に確認できます。 ③終活でほかに必要な資料がわかる 最後に、終活ノートをおすすめする理由は、終活でほかに必要な資料がわかる点です。先程述べた通り、終活ノートには終活の準備をするうえで必要な情報が網羅されています。 ただし、情報を自分でまとめるだけではほかに必要な資料はわかりません。終活ノートに記載されているやるべき準備が、すべて自分に当てはまるわけではないからです。 そのため、必要な情報をまとめたうえで、終活ノートに自分の考えを必ず反映させましょう。自分の考えを終活ノートに反映させると、物事の取捨選択が出来るようになり、終活でほかに必要な資料がわかります。 終活のノート資料の選び方 終活のノート資料の選び方 終活ノートが終活の準備をするのにおすすめである理由を紹介したうえで、次に終活ノートの選び方について紹介していきます。 無料の終活ノートの資料をダウンロードする通販サイトから終活ノートを購入する葬儀会社の資料請求で終活ノートをもらう 選び方には上記の3つの方法がありますので、自分にとって最適なものを選びましょう。 ①無料の終活ノートの資料をダウンロードする 1つ目は、無料で終活ノートの資料をダウンロードする方法です。終活ノートは、終活情報サイトなどから無料ダウンロードできます。終活ノートにどんな内容が記載されているのかわかるので、まずダウンロードしてみるのをおすすめします。 また、複数の資料をダウンロードして比較し、自分にあったノートや記載したい内容は何か見つけましょう。無料のノートで自分にあったものが見つかればよいですし、いくつかダウンロードしてから有料のノートを買うのでも大丈夫です。 ②通販サイトから終活ノートを購入する 2つ目の方法が、通販サイトから終活ノートを購入する方法です。相場として安いものでは約600円から、高いものは2,000円以上するものがあり、その中から終活ノートを購入できます。 人気のものをそのまま買ってしまうと、思っていた内容と違ったと後悔してしまいます。購入する前にはレビューやサンプルを確認し、自分が求めるノートの形式や内容かどうかをチェックしましょう。 ③葬儀会社の資料請求で終活ノートをもらう 3つ目の方法は、葬儀会社の見積もりや資料請求で終活ノートを貰う方法です。葬儀会社によっては、見積もりや資料請求で終活ノートをプレゼントしている場合があります。 資料請求する葬儀会社を検討・決めている段階なら、今後のやり取りもスムーズにできるため、おすすめの方法です。まだ終活を漠然と考えていて、軽い気持ちで終活ノートをダウンロードしたい方にはあまりおすすめではありません。 情報をまとめたあとでほかに必要な資料も揃えよう 情報をまとめたあとでほかに必要な資料も揃えよう 終活ノートで必要な情報を揃えたあとは、ほかに終活で必要な資料も揃えていきましょう。例えば、介護なら自分が動けなくなった時に入りたい介護施設等の条件などを終活ノートにまとめて、それに合う介護施設の資料請求をするなどが考えられます。 終活ノートで自分の考えを洗い出した際に介護に関する要望がない場合は、特に自分で介護施設の資料請求をする必要はありません。重要なのは、自分にとって終活に必要な資料の取捨選択が出来る状態かどうかです。 その判断基準を終活ノートに記載しておくと、自分自身が判断するのにも役立ちますし、残された家族が判断するのにも役立ちます。 ただ、自分の体が動くうちに、残された家族の負担を最小限に減らすべきです。そのために、終活ノートに必要事項を記入した後は、自分にとって必要な資料をすぐに揃えていきましょう。 終活の資料はいつから準備すべき? 終活の資料はいつから準備すべき? 「終活の資料はいつから準備すべきかわからない」方も多くいらっしゃいます。しかし、その疑問が出た段階で終活ノートを購入して記載し、終活の準備を進めるのをおすすめします。 なぜなら、終活はいつからではなく今から始めるべきものであり、遅すぎて間に合わないと自分と残された家族双方に後悔が残ってしまうからです。人はそれぞれ、終活を意識し始めて準備するタイミングが異なります。 ただ、共通しているのは終活を意識し始めたきっかけがある点です。例えば、家族が亡くなったり、自分の健康状況が悪化したり、老後の資金に悩み始めたりなど、「この先どうなるのだろうか」と不安を抱えている場合が多いです。 終活に意識が向いたタイミングで「まあ大丈夫か」と済ませてしまうと、次のタイミングにはもう手遅れかもしれません。そのため、意識が向いている今から終活に必要な資料を揃えていきましょう。 まとめ:終活の資料はまず終活ノートを用意しよう 終活の資料はまず終活ノートを用意しよう 終活を準備する方は、具体的な資料を集める前にまず終活ノートを用意しましょう。なぜなら、終活ノートを活用すると、終活に必要な情報をまとめられて、やるべき準備もわかるからです。 また、終活ノートは家族に言えなかった思いや感謝を伝えられて、残された家族にとってかけがえのない形見となります。さらに、終活ノートで必要な情報に自分の考えを反映させて、自分自身の終活に何が必要かの判断基準を作れます。 判断基準ができた状態で、葬儀屋やお墓など自分が準備するべきと判断したものの資料を揃えていくのがおすすめです。 終活ノートの選び方は、終活情報サイト・通販・葬儀会社で手に入れる3パターンがあります。今から自分にあった終活ノート選びをして準備し、終活を納得の行く形で進めましょう。

  • 終活の情報収集にはセミナーがおすすめ!具体的な内容や参加方法は?

    終活をスタートするため、「まずは情報収集したい」と思う方も多いのではないでしょうか。終活に関する各種情報を手に入れるためには、終活セミナーを活用するのがおすすめです。終活セミナーとは具体的にどのようなもので、何を学べるのでしょうか?セミナーの流れや探し方、参加方法など、気になる点をまとめます。 終活セミナーとは? 終活セミナーは、終活に関する情報提供を目的に行われるイベントを指します。 ・お墓はどのようにするのか?・終活を見据えた保険やお金はどう捉え、どのように準備すれば良いのか?・葬儀にはどのような種類があり、どの程度の費用がかかるのか?・相続で揉めないためにはどういった準備をするのが効果的か?・遺言を残すためにはどうすれば良いか?・エンディングノートの活用方法は?・生前整理は何をどう進めるべきか? このような情報を、終活のプロから直接教えてもらえるでしょう。終活をスタートする際には、「まず何からやればいいのかまったくわからない…」という方も少なくありません。このような場合にも、指針を示してくれるのが各種セミナーだと言えます。 終活セミナーの多くは、終活に関わる各種企業や団体が実施しています。無料で参加できるセミナーも多いのは、情報提供そのものが、各企業の宣伝を兼ねているからです。ぜひ積極的に活用してみてください。 終活セミナーの具体的な流れとは? 終活セミナーの多くは、以下のような流れで進められます。 1.受付2.座学での情報提供3.体験メニュー4.個別相談会 会場に到着したら、まずは受付を済ませましょう。そこで当日のプログラムを教えてもらえます。一般的には、まず参加者全員が集められ、セミナーを受けます。当日のテーマによって、話の内容や時間は変わってくるでしょう。終活の中には体験型のメニューを売りにしているところも多く、座学のあとはそうしたイベントを体験できます。最後に個別での相談の機会が設けられ、セミナーは終了です。 終活セミナーはどう選ぶ?選び方のポイント3つ 終活セミナーはどう選ぶ?選び方のポイント3つ 終活に興味を抱き、初心者向けのセミナーを探してみると、非常に多くのイベントがヒットするかと思います。終活ブームの今、終活セミナーの数も増えていますから、ぜひ好みのものを選んでみてください。 「どれを選べば良いのかわからない…」という場合には、以下の3つのポイントを意識しましょう。自身のニーズに合ったセミナーを見つけやすくなるはずです。 ★ポイント1「セミナーの内容をチェックしてみよう」 終活セミナーには、大きくわけて2つのタイプが存在しています。 ・総合型セミナー・テーマ特化型セミナー 総合型セミナーは、「終活とは何か?」というテーマから、ざっくりと大きく教えてくれるイメージです。さまざまなテーマについて表面的な知識を教えてくれるものの、より深い知識を求める方には、物足りない内容と言えるかもしれません。 一方でテーマ特化型セミナーは、終活の中でも、特定の分野にのみ深く切り込むタイプのセミナーです。葬儀・遺言・相続・お墓・生前整理など、自分が知りたい内容のセミナーを選んで参加すれば、表面的な基礎知識だけではなく、自分がこれから何をどうするべきか、より突っ込んだ情報を得られるでしょう。 どちらのタイプにもメリットがあればデメリットもあります。自分に合わないタイプを選択してしまうと、「せっかくセミナーに参加したものの、得られるものが少なかった…」といった事態にも陥りかねません。まずは自身が終活に参加する目的をはっきりさせ、セミナーの内容についても詳しくチェックしてみましょう。 総合型なのか特化型なのか、また特化型の中でも特に何を知りたいと思っているのか、ニーズをはっきりさせると、自分に合ったセミナーも見つけやすくなります。 ★ポイント2「セミナーの開催もとや費用を確認しよう」 終活セミナーは、さまざまな企業・団体が主催しています。セミナー選びで悩んだときには、開催もとに注目してみるのも良いでしょう。保険に関する話を聞きたい場合には、保険会社が主催するセミナーを選ぶのがおすすめ。葬儀について聞きたいときには、葬儀会社主催のセミナーを選択すると、より終活に活かせる話を聞けるはずです。 ただし企業にとっての終活セミナーとは、自社サービスを宣伝する絶好の機会でもあります。セミナーで自社のサービスを積極的にアピールしたり、中には強引に契約や購入を迫ったりするケースもあるかもしれません。なんとなく流されて契約してしまわないよう、気持ちをしっかりと持って参加するのがおすすめです。 「強引におすすめされると断れないかも…」と不安を感じる場合には、自治体が主催するタイプの終活セミナーを探してみてください。企業主導型よりも数は少なくなりますが、一部の企業から猛烈な営業を受けるようなリスクはありません。 またセミナーの参加費用から、参加先を選択するのもおすすめです。無料のセミナーも多く開催されていますが、一部有料セミナーもあります。とはいえ、「お金がかかるから悪い」ということではありません。お金をとる分、質の高い話を聞けたり、珍しいイベントに参加できたりする可能性も。内容と費用のバランスも、チェック項目の一つになります。 ★ポイント3「自分の疑問を解消できるかどうか見極めよう」 終活セミナーに参加する場合、自分自身の生活の中で、何か具体的な悩みや不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。このような場合にチェックしたいのが、「個別で相談する機会が設けられているか?」という点です。 終活に関わる情報には、それぞれの個々の事情も深く関わってくるもの。個別相談の機会があれば、自身の状況を伝えた上で、適切なアドバイスを受けられるでしょう。ぜひこちらもチェックしてみてください。 終活セミナーへの参加方法は? 終活セミナーに参加したい!と思ったら、まずは以下のような手段でセミナー情報を集めましょう。 ・インターネット・新聞の折り込み広告・終活関連企業のコマーシャル 気になるイベントを見つけたら、インターネットや電話で申し込みをします。人気イベントの場合、告知してからあっという間に席が埋まってしまう可能性も。できるだけ早く行動に移すことをおすすめします。 終活セミナーを活用して終活情報を収集しよう 終活セミナーを活用して終活情報を収集しよう 手軽に参加できる終活セミナーは、終活に関する情報収集の場として最適です。「まだ終活をスタートしていない」「あまり真剣に考えてこなかった…」という方でも気軽に参加できますから、ぜひ活用してみてください。 それぞれのセミナーの特徴を理解した上で参加すれば、より意義のある時間にできるでしょう。今回紹介した情報をもとに、まずは気になる終活セミナーを探してみてはいかがでしょうか?就活の第一歩を踏み出せるはずです。

  • 終活スタートは「エンディングノート」から…記しておきたいメッセージとは?

    「そろそろ終活をスタートしよう」と思う方におすすめなのが、エンディングノートです。終活ノートとも呼ばれるエンディングノートは、自身の考えをまとめ、また大切な人たちへ最期のメッセージを残すための支えになってくれるでしょう。 とはいえ実際には、「エンディングノートにメッセージを、と言われても…具体的に何をどう書けば良いのかわからない」と悩む方も少なくありません。エンディングノートに記載するべき内容と、ぜひ残しておきたいメッセージや書き方について解説します。 エンディングノートに記しておきたい3つの内容 エンディングノートは、自分のこれまでを振り返り、考えをまとめるために記すものです。 ただ漠然と「終活をスタートしよう」と思っても、考えがまとまらないという方は決して少なくありません。ノートに文字として記すことで、自身の本当の希望も見えやすくなるでしょう。また、自身が亡くなったあとに、身近な人に遺志を伝えるツールとしても機能してくれます。 エンディングノートは遺書とは違い、「自分の好きなように、自由に記載できる」というメリットがあります。とはいえ、自身が亡くなったあとのことまで考えるなら、以下の3つの内容を含めておくと安心です。 ★1.情報 エンディングノートには、これまでの人生や終活に関連する情報(データ)を記載するのがおすすめです。各種情報をわかりやすくまとめておけば、老後の生活を充実させるためにも使えますし、万が一のときにも焦る必要はなくなるでしょう。 具体的には、以下のような情報をまとめておくと良いでしょう。 ・知人や友人、家族の連絡先・自身が保有する財産について・銀行口座や保険に関する情報・過去の人生の振り返り 実生活の中でさまざまな場所に散らばっている情報を、一か所にまとめるための作業です。特に難しいことを考える必要がないため、比較的記入しやすい項目と言えるでしょう。「エンディングノートにまず何から書けば良いのかわからない…」と思う場合には、ぜひここからスタートしてみてください。 ★2.自身の希望 エンディングノートには、自身の希望を自分の言葉で記載しておくのがおすすめです。正式な遺言書のように法的効力を持つわけではありませんが、自身が言葉を発せなくなったあとでも、希望を伝えるツールとして機能してくれます。 ・葬儀はどのようなスタイルを希望するのか?・誰に見送ってほしいのか?・遺産分割に関する要望 これらのポイントを踏まえて準備しておくと、残された家族にとっても役立つのではないでしょうか。 ★3.大切な人へのメッセージ 終活のためのエンディングノートは、必要な「情報」と「自身の希望」さえそろっていれば、十分な価値を持つものです。とはいえ、「自身の言葉を残す最後の機会」と捉えると、それだけでは少々形式ばった印象になってしまう可能性も。大切な人へのメッセージを残す場としても、ぜひ活用してみてください。 ・配偶者・子ども・両親・孫・友人 大切な人それぞれに宛てたメッセージを残しておけば、エンディングノートにより一層厚みが生まれ、自身の気持ちも届けやすくなるでしょう。 大切な人へのメッセージはどう記せばいい? 大切な人へのメッセージはどう記せばいい? エンディングノートを記載する際に、もっとも悩みやすいのが、大切な人に向けたメッセージでしょう。とはいえ、難しく考える必要はありません。自分の気持ちを、そのまま素直に記せば大丈夫です。 「何も書く内容が思い浮かばない…」という場合には、メッセージを残す相手との思い出を、ひとつひとつ丁寧に振り返ってみてください。事実をそのまま、エンディングノートに記載していっても良いでしょう。そのとき自分がどう感じていたのか、書き残すだけでも立派なメッセージとして機能してくれるはずです。 またエンディングノートに記載するメッセージで、忘れてはいけない内容が2つあります。それは「感謝」と「謝罪」です。相手の行動に感謝していることがあれば、しっかりとメッセージとして記しておきましょう。謝罪の言葉も同様です。 感謝や謝罪は、口にするのが難しいもの。家族という近しい関係になると、「なんとなく伝わっているだろう」とあいまいに判断してしまいがちです。しかし実際には、自分の思っている以上に伝わっていない可能性も。エンディングノートに記すメッセージは、最期のチャンスと捉えて良いでしょう。 普段は言えないような恥ずかしい言葉も、「エンディングノートなら自由に書ける」という方も決して少なくありません。面と向かって伝えるわけではありませんから、どんな言葉も素直な気持ちで記してみてください。 ただし、怒りや恨みの気持ちだけは、冷静に判断するのがおすすめです。エンディングノートに記すメッセージは、文字通り「最期の言葉」になりますから、自分が思う以上に相手の心に重く沈み込んでしまう可能性があるでしょう。 気持ちがたかぶっているときには、怒りや恨みの感情が素直にそのまま出てしまうかもしれません。このような場合には、ぜひ、一定の時間をおいたあとに見返してみてください。冷静になれば、本当に最期の言葉がこれでいいのか、おのずと見えてくるでしょう。 エンディングノートに記すメッセージ…おすすめ2スタイル メッセージの残し方で悩んだときには、以下の2スタイルを参考にしてみてください。どう書けば良いのか、悩みを抜け出すヒントになるでしょう。 ★手紙スタイル メッセージをどう書けば良いのか迷ったときには、メッセージを残したい相手それぞれに宛てた、手紙をイメージするのがおすすめです。エンディングノートという形にこだわらないことで、書きやすくなるのではないでしょうか。 相手へのメッセージは、実際に便箋にしたためて、封筒に入れて保管しておくのもおすすめです。エンディングノートにはさんでおけば、紛失する恐れもありません。ノートではなく便箋にすることで、その人だけに読んでほしいメッセージも残せるでしょう。 ★箇条書きスタイル どうあってもメッセージが書けない、手紙スタイルも苦手…という方には、箇条書きスタイルがおすすめです。自分の思うまま、短文でひとつひとつまとめていきましょう。「○○のときに△△してくれたのが嬉しかった」程度でも、メッセージとしては十分です。 箇条書きスタイルなら、思いついたときに手軽に足していけるというメリットもあります。エンディングノート上にメッセージを残したい相手それぞれの専用ページを作り、どんどん埋めていってください。文章を整えようとがんばる必要はありません。 エンディングノートを活用してより豊かな終活を エンディングノートを活用してより豊かな終活を 終活の入り口としてぴったりのエンディングノート。終活ブームの今、その種類も非常に豊富です。ぜひ自分にとって書きやすいものを手に取ってみてください。 必要な情報や自身の死後に伝えたい遺志のほか、身近な人へのメッセージを残す場としても、エンディングノートは最適です。記しておきたい内容や書き方を学んだら、心豊かな終活をスタートしましょう。

  • 【終活準備】遺言とは?無効にしないための基本ルール

    終活と言えば、「遺言」をイメージする方も多いのではないでしょうか?遺言書があれば、自分が亡くなったあと、最期の意思を示せるでしょう。相続に関するトラブルを減らす効果も期待できるかもしれません。 とはいえ実際には、ほんの少しのミスが原因で、遺言そのものが無効になってしまうケースも多く見られます。せっかくの遺言書を無効にしないための、基本ルールを解説します。 そもそも「遺言」とは? 遺言とは、被相続人による意思の表明です。相続とは、被相続人が亡くなった瞬間からスタートするもの。その性質上、自身の財産の相続について、被相続人が直接口を出せる機会はありません。だからこそ重要視されているのが、亡くなる前に自身の意思を明らかにしておくための「遺言」なのです。 遺言を残しておけば、被相続人の意思を相続に反映させられます。また、被相続人の思いが明らかになることで、相続に関連した親族間トラブルを避けられる可能性もあるでしょう。遺言を残しておくメリットは、非常に大きいと考えられます。 遺言には、以下の3つの形式が用意されています。終活準備として「遺言を残したい」と思ったら、まずは自分にとって、どの形式を選ぶのがベストなのか検討してみましょう。 ★自筆証書遺言 被相続人が自分自身の手で内容を記し、署名・押印の上、個人で管理する遺言を、自筆証書遺言と言います。以前は遺言書のすべてを自身の手で記載する必要がありましたが、平成30年に民法が改正。財産目録はパソコンでの作成が可能になり、また法務局で遺言書を保管できる制度もスタートしています。 自筆証書遺言の場合、いつでも好きなときに遺言書を作成できます。基本的には自分の手元で保管することになるため、書き換えも容易です。終活準備に人気のスタイルと言えるでしょう。ただし、遺言書作成の手順をすべて自分でこなすため、ミスも多くなりがちです。 ★公正証書遺言 公正証書遺言 公正証書遺言は、被相続人の言葉をもとに、公証人が作成する遺言スタイルを指します。公証役場にて、2名以上の証人が立ち会い、遺言書を作成。手間も手数料もかかりますが、公証人が遺言書を作成するため、ミスが発生しにくいという特徴があります。 ★秘密証書遺言 遺言内容を自分自身で記し、内容を秘密にしたまま、公証人役場でその存在を証明してもらうスタイルを、秘密証書遺言と言います。こちらの方法なら、遺言の本文はパソコン等で作成可能。また、公証人に内容を知られることなく、遺言書の存在を明らかにできます。 秘密証書遺言の場合も、遺言書の作成は自分自身で行うことに。ミスをしないよう、入念にチェックする必要があるでしょう。 自筆証書遺言の基本ルール 自筆証書遺言の基本ルール ここからは、終活ブームと共に人気が高まっている、自筆証書遺言について紹介していきます。まずは、遺言を残すための基本ルールを確認していきましょう。 ★フォーマットに厳密な規定はなし 自筆証書遺言を作成する際に、「まずどう書けば良いのか?」と悩む方も多いのではないでしょうか。自筆証書遺言に、決まったフォーマットは存在しません。必要事項が漏れなく含まれていれば、様式やペンの種類、大きさなどは好みで選んで大丈夫です。 決まったフォーマットは存在しませんが、自筆証書遺言に記すべき内容には、一定のルールがあります。 ・誰に何を、どのくらい相続させるのか?・誰に相続させたくないのか?・遺言執行人は誰にするのか?・内縁関係にあるパートナーや隠し子について 遺言の本文には、これらの項目をわかりやすく記しておきましょう。 ★自筆による作成が基本 自筆証書遺言は、署名や日付から本文に至るまで、すべてを自筆で記す必要があります。自筆による作成が不可能な場合は、その他の遺言スタイルに注目してみてください。誰かに代筆してもらったり、パソコンで作成したりした遺言は無効です。 ★日付・署名・押印を忘れずに 遺言本文を記載したあとには、遺言を残した日付と自筆署名、そして押印を忘れないでください。一つでも欠けていると、遺言が無効になってしまいます。自筆でのサインは、本名以外に芸名やペンネームも認められています。「本人とわかること」がもっとも重要なポイントです。 ★財産目録は漏れなく準備を 遺言書とセットで作成しなければならないのが、自身が所有する財産を一覧で示した財産目録です。自筆証書遺言の場合でも、財産目録だけはパソコンでの作成が可能。ただしその場合、すべてのページに自筆署名と押印が必要です。 ★加除訂正はルールを守って いつでも好きなタイミングで、遺言の内容を変えられるのが自筆証書遺言のメリットです。ただし、遺言書に加筆や訂正をする場合、ルールを守って正しく行う必要があります。加除訂正のルールの例は以下のとおりです。 ・間違った部分を二重線で消す・正しい言葉は「吹き出し」を使って加筆する・余白部分に削除した文字数、加入した文字数を明らかにし、署名押印する ルールを守らずに加除訂正された遺言書は、その部分のみならず、全面が無効と判断されてしまいます。十分に注意してください。 より確実に遺言を残したいなら 手軽さで人気の自筆証書遺言ですが、実際には非常に細かいルールが設定されています。法律上有効な遺言書を残すことは、決して簡単ではありません。だからこそ、より確実に遺言を残したいなら、公正証書遺言を検討するのがおすすめです。 遺言を残す際に手間は発生するものの、法律のプロが作成する遺言なら安心です。ささいなミスがきっかけで無効になってしまったり、勘違いから望まない内容の遺言を残してしまったりするような、遺言リスクを避けられるでしょう。 弁護士事務所の中には、遺言書作成をサポートしてくれるところも少なくありません。遺言書を作成する前の段階から相談することで、 ・そもそも自分にはどの遺言タイプが合っているのか?・どのような内容にすれば、自分の理想を実現できるのか? これらの点についても、専門家目線で具体的なアドバイスをもらえるでしょう。より確実に、自身の意思を反映した遺言を残すためにも、ぜひ活用してみてください。 遺言の準備は基本ルールを学ぶところからスタートしよう 正しい形で遺言を残すためには、まず遺言そのものについて、知識を深めなければいけません。終活準備の一つとして、ぜひ遺言ルールについても積極的に学んでみてください。 終活ブックなどでは、気軽に残せる自筆証書遺言をおすすめされるケースも多いもの。基本のルールを身につけ、ときには専門家のアドバイスも活用しましょう。時間をかけて何度もメンテナンスしていくことで、より自分の理想の遺言に近づけていけるのではないでしょうか?

  • 終活パートナーに「弁護士」はあり?活用場面やメリット・デメリットを解説

    終活を進めていく上で、「自分一人で全部を決めるのは不安…」「誰か専門家にサポートしてほしい」と思う方も多いでしょう。こんなときには、弁護士の手を借りることを検討してみてください。 終活パートナーに弁護士を選ぶメリットや活用したい場面、依頼前に知っておくべき注意点等を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。 終活パートナーに弁護士はあり!活用場面は? 人生の終わりと自身の老後について考え、具体的な行動をスタートする終活。近年注目されている活動の一つです。本屋さんには終活をテーマにした本が数多く並んでいますし、インターネットを使えば、必要な情報をいつでも手軽に探し出せるでしょう。 こうした状況の中で、個人で気軽に終活をスタートする方も増えてきています。だからこそ、「わざわざ弁護士にパートナーになってもらうほどのことなのだろうか…」とためらってしまう方も多いのではないでしょうか? 結論からお伝えすると、終活パートナーに弁護士は「あり」です。なぜなら、弁護士は法律の専門家であり、終活には法律が関連する場面も多いから。自分の力だけで終活をスタートすることはできても、途中で行き詰まってしまう方は少なくありません。また、法律に則って手続きをしたつもりでも、後々トラブルが発生する恐れもあります。 終活は自身の老後をより豊かに、そして自身の死後のトラブルを予防するために行うものです。弁護士にサポートしてもらえば、より確実に終活手続きを進めていけるでしょう。理想の未来を実現するためには、どういった手続きを取れば良いのか、アドバイスももらえます。 終活パートナーに弁護士を選ぶ3つのメリット 終活について誰かに相談したい…と思ったときの主な相談先は、以下のとおりです。 ・弁護士・終活アドバイザー・税理士・自治体窓口 どの相談先を選ぶのかによって、異なるメリット・デメリットが発生します。弁護士を選んだ場合のメリットは、以下のとおりです。 ★メリット1「遺言書の作成や執行がスムーズに進む」 自身の死後、意思を示すために有効なのが遺言書です。とはいえ、法的に有効な遺言書を残すためには、ルールを理解し適切な形をとる必要があるでしょう。専門家である弁護士なら、遺言書の作成を一から十までサポートしてくれます。 遺言書のルールブックや、ネット上の情報を参考に、自分で遺言を残す方も増えています。しかし実際には、「書き方に問題があって気持ちがうまく伝わらなかった」「遺言書があったにもかかわらず、結局トラブルに発展してしまった…」というケースも多いものです。弁護士と相談の上で遺言書を作成すれば、こうしたトラブルも避けられるでしょう。 また弁護士に依頼すれば、いざ遺言を執行する際にも、話をスムーズに進められます。遺族の負担を軽減する効果も期待できるでしょう。 ★メリット2「おひとりさまでも安心」 近年増加傾向にある、おひとりさま。終活を進めていく上で、避けては通れないのが「自身の死後の手続きをどうするのか?」という点です。 ・医療費の支払い・役所での手続き・公共料金の支払い・火葬や納骨に関する手続き・住まいの片付けや処分 家族や頼れる人が身近にいない場合、自分が亡くなったあとの手続きもスムーズに進められるよう、準備をしておく必要があるでしょう。 弁護士との間で死後事務委任契約を結んでおけば、死後の手続きも滞りなく進めてもらえます。おひとりさまならではの終活の不安を、解決できる点もメリットの一つです。 ★メリット3「将来の不安を軽減できる」 終活では、死後を含め、自身の将来と向き合うことになります。その過程で、さまざまな不安が生まれることもあるでしょう。弁護士に依頼すれば、不安を解消するためにどういった解決策があるのか、法律面でのアドバイスをもらえます。 たとえば、「自身が亡くなったあと、障害を持つ子どもの将来が不安」という場合には、成年後見等の申し立てが可能。「将来認知症になったら…」という場合には、任意後見人制度を使えば安心です。 弁護士を終活パートナーに選べば、自身の不安を吐露できる場所を確保できます。法律的な側面から、不安解消のための具体的な手立てを提案してくれるため、漠然とした不安にも対処しやすいでしょう。 終活パートナーに弁護士を選ぶデメリットはある? メリットを知ったところで、気になるのがデメリットについてです。終活パートナーに弁護士を選ぶデメリットは、主に金銭面と言えるでしょう。依頼内容に応じた費用を請求されます。 弁護士費用は依頼内容や依頼先によっても異なりますが、遺言書作成の費用の目安は以下のとおりです。 ・相談料 → 5,000円/30分・作成手数料 → 20~30万円・交通費や日当 → 3~5万円 このほか、弁護士を「遺言執行者」にする場合、その分の報酬が別途加算されます。30万円~50万円程度が相場ですが、状況によっては100万円以上かかるケースもあるようです。 金銭的な負担はあっても、弁護士に終活パートナーを依頼するメリットは、決して少なくありません。「おひとりさま」や「相続で揉める可能性が高い」など、リスクが高いと思われる場合には、弁護士への依頼を積極的に検討してみてください。 弁護士選びのポイントは? 弁護士選びのポイントは? 終活パートナーに弁護士を選ぶ場合、「いったいどの事務所に依頼すれば良いのだろう?」と悩む方も多いでしょう。3つのポイントを紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★1.相続に強い弁護士を選ぶ ひと言で「弁護士」と言っても、得意分野は人それぞれで異なるもの。終活パートナーに選ぶなら、相続問題に強い弁護士を選択しましょう。弁護士がどういった案件を得意としているのかは、公式ホームページで調査できます。終活人気が高まっている今、「終活」や「遺言」といったキーワードを積極的に打ち出す事務所も増えています。ぜひ注目してみてください。 ★2.信頼して任せられるかどうかチェックする 終活パートナーとは、自身の老後や死後のあれこれをお任せする相手です。信頼して任せられる相手であること、また何でも気軽に相談できる相手であることは、非常に重要なポイントと言えるでしょう。 弁護士も人間ですから、人同士の相性はあるもの。「話しやすい相手」「親身に相談に乗ってくれる相手」を選んだ方が、後悔のない終活になるでしょう。 ★3.費用が明確な事務所を選ぶ 弁護士に終活をサポートしてもらう場合、デメリットは「費用」です。だからこそ、費用が明瞭で不安のない事務所を選択してください。弁護士報酬は決して安くありませんが、「いくらかかるかわからない…」という不安が解消されるだけでも、気持ちが楽になるでしょう。 終活パートナーに「弁護士」を検討してみよう 終活パートナーに「弁護士」を検討してみよう 自分一人で終活を進めていくのが不安…という場合には、ぜひ弁護士への依頼も検討してみてください。法律の専門家がパートナーになってくれれば、遺言や後見人といった手続きもスムーズに進められます。 相続を得意とする弁護士事務所の中には、「初回無料相談」をうたう事務所も少なくありません。まずは一度相談してみて、自身にとってのメリットとデメリットを検討してみてはいかがでしょうか?

  • 終活準備で忘れてはいけない「不動産」について…おすすめパターンと選び方

    終活では、人生の終盤に向けてさまざまな準備を整えていくことになります。その中でも、忘れてはいけないのが「不動産」に関する準備です。 つい後回しにしてしまいがちですが、不動産にまつわる準備は非常に重要です。後回しにしてはいけない理由や、おすすめの整理パターン、自分に合った方法の選び方を解説します。ぜひ参考にしてみてください。 終活準備…なぜ「不動産」が重要なのか? 終活において早めに準備を整えておきたいのが、自身が所有する不動産についてです。 終活では、ほかにもさまざまな準備ポイントがあるもの。終活の手順が難しそうな不動産は、つい後回しにしてしまう…という方も多いのではないでしょうか?とはいえ、不動産の終活準備を先送りにするのはおすすめできません。その理由は以下の3つです。 ★理想の生活に近づけるため ライフスタイルの変化に伴い、「家」や「不動産」に関する希望や、優先順位が変わるケースは珍しくありません。子どもたちが巣立ったあとの老後には、「広くてゆとりのある家」よりも「コンパクトで利便性の高い家」の方が、住みやすいと感じる方も多いのではないでしょうか? 終活の初期段階で不動産に関する方針を決めていれば、その分早く、現在のライフスタイルに合った住まいへと住み替えられるでしょう。体力気力に余裕がある時期に、住まい探しや引っ越しを終えられるというメリットがあります。 ★老後の生活資金にできる可能性があるため 不動産は自身が保有する財産の一つ。有効活用すれば、老後の生活資金を確保できる可能性があります。不動産を賃貸に出せば、毎月一定の収入を得られますし、売却すればまとまった金額を手にできるでしょう。 終活とは、より豊かな老後を過ごすために行うもの。不動産についても早めに検討しておくことで、老後の生活資金に余裕が生まれる可能性もあります。 ★自身が亡くなったあとに相続トラブルが発生する恐れがあるため 現金のようにわかりやすく等分できない不動産は、相続トラブルの原因になりやすいもの。もしも何の準備も行わないまま、自分自身が亡くなってしまうと、相続人同士で揉めてしまう恐れがあります。将来のリスクを低減するためにも、しっかりと準備を整えておきましょう。 マイホームの終活…おすすめ方法3つ マイホームの終活…おすすめ方法3つ では具体的に、不動産の終活準備はどのように進めていけば良いのでしょうか?おすすめの方法を3つ紹介するので、ぜひチェックしてみてください。 ★売却する マイホームの終活で、もっともシンプルなのが「売却する」という方法です。不動産を売却して現金化すれば、老後の生活資金の足しにできます。また、将来の相続トラブルリスクも低減できるでしょう。 マイホームを売却する場合、不動産会社と相談しながら、話を進めていくことになります。住宅ローンが残っている場合でも、家を売ったお金で完済できる見込みであれば問題ありません。親身に対応してくれる不動産会社を選択しましょう。 終活の一環としてマイホームを売却する場合、売却活動と並行して、新しい住まいを探す活動も必要です。新居に移る際に、強制的に荷物の整理ができる点も、メリットと言えます。新居に賃貸住宅を選べば、固定資産税やメンテナンスの手間に悩むこともなくなるでしょう。 また、「マイホームを売却するメリットはわかっているが、住み慣れた家を離れるのはちょっと…」という場合には、リースバックがおすすめです。リースバックとは、マイホームを売却した上で新たに賃貸契約を結び、同じ家に住み続けられる方法のこと。 売却が完了した時点でまとまったお金を受け取り、その後は毎月家賃を支払っていくイメージです。老後資金と住む場所を確保しつつ、相続トラブルや家のメンテナンスを避けられるというメリットがあります。 ★生前贈与する 不動産を手放すつもりはないが、相続トラブルは避けたい…という場合、生前贈与を検討するのもおすすめです。被相続人が生きている間に贈与の手続きを済ませておけば、余計なトラブルを防げるでしょう。 生前贈与をするためには、不動産を受け継ぐ人を指定し、指定の手続きを終える必要があります。少し手間はかかりますが、不動産を受け継いでもらう人を自分自身で指名して、確実に手続きを完了できるというメリットがあります。 ★遺言書を作成する 現時点で売却の予定がなく、生前贈与もしない場合、不動産相続に関して遺言書を作成するのもおすすめです。自身の意志を明らかにして、きちんと書類に残しておくことで、相続トラブルを避ける効果が期待できるでしょう。 不動産相続に関するルールは、素人には難しい点も多いもの。自身の死後、遺言書が無効と判断されてしまう事態を避けるためにも、弁護士や税理士など、相続問題に強い専門家にサポートしてもらうのがおすすめです。 自分に合った方法を見つけるためには? 不動産の終活準備は、まず「自分がこれからどう生活していきたいのか?」を考えるところからスタートします。マイホームを維持したいのか、どの時点での売却を考えているのか、次の世代に受け継いでほしいのか…自身の要望を明らかにしましょう。 いずれ不動産を手放そうと思っている場合、一度不動産会社の査定を受けてみるのもおすすめです。現時点での不動産の価値がわからなければ、今後の方針も立てづらいでしょう。また不動産売却にもタイミングがあります。高く売りやすい時期をリサーチする意味でも、一度不動産会社の話を聞いてみてください。 売却を検討していない場合には、「自身が保有する不動産を、誰にどのような形で受け継いでもらうのか?」が、終活を進めていく上での鍵になります。トラブルなくスムーズに受け継いでもらうためには、どのような対策が必要になるのか、ぜひ検討してみてください。 不動産の終活は専門家の手も借りて進めていこう 不動産の終活は専門家の手も借りて進めていこう 不動産の終活を進めていくためには、さまざまな専門知識が必要になります。自分だけで考えていても、なかなか前に進まない可能性も。できるだけ早い段階で専門家に相談し、今後の方向性を決定するのもおすすめです。 長く住み続けたマイホームを、「売却する」「手放す」「譲る」というのは、なかなか難しいかもしれません。少しずつ終活を進めてはいても、不動産については「今のところまだ困っていないから…」という理由で、後回しにしてしまうケースも多く見られます。とはいえ、さまざまなトラブルを防ぐためには、できるだけ早く今後の方針を検討しておくと良いでしょう。 不動産の終活は、老後の生活をより充実させるためにも必要なものです。まずは自身の希望を明らかにするところから、具体的な準備を始めてみてください。

  • 終活は何歳から始めるのがベスト?40代・50代・60代向けガイド

    充実した老後を送り、自分の希望に沿った最期を迎えるために大切なのが「終活」です。とはいえ、いったい何歳頃から、何をスタートすれば良いのか悩む方も多いのではないでしょうか? そこで今回は、終活をスタートするのにおすすめの時期を解説します。40代・50代・60代、それぞれの終活スタートで意識したいポイントもまとめて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 終活スタートにおすすめの年代は? 終活スタートにおすすめの年代は? 終活とは、自身の人生の終わりを見据えて、具体的な行動をスタートすることを指します。「人生百年時代」とも言われていますが、実際に自分の人生が何歳で終わりを迎えるのか、正確に予測できる人はいないでしょう。だからこそ、終活スタートに「早すぎる」ということはありません。 たとえば20代には20代にふさわしい終活がありますし、80代を超えても終活は可能。自分にとって「今がそのとき」と思えたタイミングこそが、最良と言えるでしょう。 とはいえ、いざ終活をスタートするためには、それなりのエネルギーが必要になるものです。「まだもう少し大丈夫、あともう少し…」と先送りにした結果、タイミングを逃してしまう方も案外少なくありません。こんなときには、ぜひ「みんなの平均」を意識してみてください。 多くの方が終活をスタートするのは「65歳前後」の時期と言われています。ここには、 ・仕事を引退して、いわゆる「老後」がスタートすること ・時間に余裕が生まれて、身の回りが気になり始めること ・まだまだ気力や体力が十分にあること これらの理由が関連していると言われています。 65歳の段階で、先を見据えてさまざまな行動をスタートできれば、余裕を持って終活できるでしょう。また終活を通じて自分自身と向き合い、より充実した老後生活を送る助けにもなります。 40代の終活はまず自分自身の情報の把握から そろそろ「人生の折り返し」を迎える40代。働き盛りで子育て真っ最中、という方も多いでしょう。まだまだ自分の「死」を身近に感じるのが難しい一方で、自分の両親の介護や葬儀を通じて、終活の重要性に触れる機会も多い世代です。そのまま、自身の終活をゆるやかにスタートするのも良いでしょう。 とはいえ、40代の終活では、それほど具体的な内容を決める必要はありません。たとえば葬儀や遺産について考えようとしても、不確定要素が多く、話を前に進められなくなってしまうでしょう。その一方で、若い時期から放置してきた問題を解決するには適した時期と言えます。 ・若い頃に契約し、使わないままのクレジットカード契約がそのままになっている ・実家暮らしの頃の荷物が、今もまだ保管されている ・使わない銀行口座が複数放置されている ・友人のすすめでなんとなくスタートした投資に、具体的なビジョンや方向性がない このような問題を一つひとつ解決し、生活全体をすっきりと整えていくことも終活です。クレジットカードや銀行口座は、必要なものだけを残してあとは解約してしまいましょう。この作業は、今の自分に本当に必要なものを見極めるきっかけにもなるはずです。 まだまだ「老後」と言うには早い時期ですが、この時期から「将来」について考えておくことは、決して無駄ではありません。ぜひ頭の片隅に置いて、行動してみてくださいね。 50代の終活はエンディングノートを活用しよう 50代の終活はエンディングノートを活用しよう 50代は、さまざまな健康問題が浮上しやすい時期。自分や配偶者の病気がきっかけで、具体的な終活をスタートする方も少なくありません。また両親の介護や逝去がきっかけになりやすい時期でもあります。 50代の終活は、40代と比較して老後を具体的にイメージしやすいという特徴があります。より充実した老後を過ごすためのプランニングにも適した時期と言えるでしょう。まずはエンディングノートに、自身の歴史、そして今後について記してみましょう。 老後が近づいているとはいえ、まだまだ気力・体力ともに十分な50代。もし、エンディングノートをきっかけに「本当に自分がやりたかったこと」や「叶えたい夢」が明らかになれば、十分に実現できる可能性があります。定年退職後の「第二の人生」について考える時期としても、ピッタリだと言えるでしょう。 エンディングノートには、以下のような内容を記していきます。 ・自分のこと ・介護や看病のこと ・葬儀のこと ・財産のこと 葬儀や財産については、50代で具体的な希望をまとめるのは難しいかもしれません。まずは、自分が埋められるところから埋めていくのがおすすめです。特に自分のことについては、好きなものや思い出に残っているエピソードなどを、思うままに書き連ねていけばOKです。自分の本心とじっくり向き合ううちに、理想や希望も見えてくるでしょう。 介護や看病、葬儀や財産についても、じっくりと自分と向き合って考えていくのがおすすめです。50代から終活をスタートすれば、焦って事を進めていく必要はありません。あとで書き直すことももちろん可能ですから、ぜひ気軽な気持ちで取り組んでみてください。 60代の終活は不用品の整理と共にスタートしよう 終活をスタートするのにベストな時期と言われる60代。実際にこの頃になると、周りの人から終活をすすめられたり、具体的な話を聞いたりする機会も増えてくるでしょう。そんな60代の終活は、「不用品を整理すること」からスタートするのがおすすめです。 自身の最期を見据えて物事を整理整頓していく上で、不用品の整理は避けて通れない道。できるだけ体力や気力が充実しているうちにスタートしましょう。また60代は、子どもの巣立ちや定年退職など、ライフスタイルががらりと変化しやすい時期でもあります。「これから先の人生をより快適に過ごすための空間」を作るためにも、ぜひ不用品は手放すことをおすすめします。 またそれと並行して、エンディングノートも活用すると良いでしょう。ノートを通じて葬儀やお墓、財産に関する希望がはっきりしたら、それを忘れずに「家族にも伝えておくこと」がとても大切です。普段のコミュニケーションの中で自身の意向を伝えておけば、いざというときでも安心ですね。 自分にとってベストなスタート時期を見極めてみて 終活をスタートする時期に絶対的な正解はありません。早くにスタートすれば、その分時間的な余裕は生まれますが、だからといって自分の「死」を身近に感じられるとは限らないでしょう。つまり、自分の老後やその先について、具体的な考えが浮かぶようになったときが、最適なタイミングです。 40代・50代・60代になると、終活について意識し始める方も多くなります。これからの自分が安心して過ごせるための終活を、ぜひ意識してみてください。終活は、理想の老後を過ごすためのヒントにもなるはず。堅苦しく考え過ぎず、気軽な気持ちでスタートするのもおすすめですよ。

  • 今注目の終活サービスとは?内容・メリット・注意点を解説

    終活をするうえで、「まず何からスタートすれば良いのかわからない」「何をすれば終活になるのかはっきりしない」と悩む方は多いものです。こんなときにおすすめなのが、終活サービスです。 終活サービスとはどのようなもので、どういったメリットを期待できるのか、わかりやすく解説します。サービス利用時の注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 終活サービスとは具体的にどのような内容? 終活サービスとは具体的にどのような内容? 終活サービスとは、終活に関するさまざまな情報を提供してくれるサービスです。終活に関する相談を受けつけ、その人が抱えている悩みを解決するためのアドバイスをしてくれます。 具体的には、以下のようなサービスを受けられるケースが多いようです。 ・シニア世代のライフプランニング ・生活支援サービス ・財産管理支援サービス ・エンディングノートの活用支援サービス ・遺品整理や生前整理サポート ・葬儀やお墓のサポート 老後のお金や生活について、不安に感じている方は多いものです。終活サービスを利用すれば、こうした不安を軽減できる可能性があるでしょう。身近な場所に頼れる人を見つけられたら、それだけで心の負担も軽くなります。 また利用者の不安や困りごとに対して、必要な機関や専門家を紹介してくれる終活サービスもあります。ひと言で終活と言っても、その内容は幅広いのです。終活サービスを利用すれば、自分にとって必要な窓口へとつないでもらえるでしょう。 終活サービスを利用すれば、初めての終活でも迷うことなく進めていけます。 ・終活について気になっているものの、自分から動き出すのが苦手 ・老後の準備が気になっているが、具体的な方法は不透明 このような方々は、ぜひ終活サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。 終活サービスを利用する3つのメリット 終活サービスを利用する3つのメリット 終活サービスを利用すると、以下のようなメリットが期待できます。具体的に3つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★1. 終活の方向性をはっきりさせられる 終活に関して、漠然とした不安を抱えている方は多いです。終活をする目的は人によってさまざまですが、スタート段階では「それが何か」わからない方も少なくありません。 このような状態からでも利用できるのが、終活サービスのメリットです。不安に思っていることや悩んでいる点をなんとなく相談に乗ってもらううちに、解決するための方向性が見えてくるでしょう。終活の最初の一歩として、非常に心強い存在です。 ★2. 無料で終活をスタートできる 終活サービスの多くは、「相談無料」で利用できます。手出しゼロで終活をスタートできる点も、終活サービスのメリットと言えるでしょう。相談内容をもとに、どこにどれだけのお金をかけるのか、自分自身で検討するのもおすすめです。 ★3. 各分野の専門家を自分で探し出す必要がない 世の中には、終活にまつわる疑問や不安を解決してくれる専門家が数多く存在しています。しかし、以下のような理由で、自分をサポートしてくれる専門家につながれない人も少なくありません。 ・悩みはあるものの、誰に相談していいかわからない ・専門家がサポートしてくれる案件であることを知らない ・専門家に相談することに対して不安感があり、一歩踏み出せない ・毎日忙しく、自分をサポートしてくれる専門家を探す時間がない 終活サービスを利用すれば、相談内容に基づいて、必要な機関・団体へとつないでもらえます。相談相手を自分で探し出したり、依頼時に不安に思ったりする必要はありません。終活に関する手間をできる限り省きたい方にとっては、非常に大きなメリットと言えるでしょう。 終活サービスを利用する際の注意点3つ 一方で、終活サービスを利用する際には、注意するべき点もあります。利用前には、ぜひこちらもチェックしてみてください。 ★1. 提供されるサービスは会社によって違いがある ひと言で「終活サービス」と言っても、その捉え方には、会社ごとに違いがあります。どのサービス会社を利用しても、同じ内容のサービスを受けられるというわけではありませんから、注意してください。 お墓関連のサービスを得意とする会社もあれば、遺品整理関連サービスを得意とする企業も。ご自身の要望とマッチしない終活サービス会社を利用してしまうと、「こんなはずじゃなかった…」という事態にもなりかねないでしょう。 終活サービスを利用する際には、その会社が具体的にどういったサービスを提供しているのか、リサーチした上で決定しましょう。各サービスの、ホームページ上からチェックできます。 ★2. 料金体系も企業ごとに確認を 終活サービスを提供する会社の多くは、「相談無料」をうたっています。とはいえこちらも、すべての企業に当てはまるわけではありません。どのサービスを利用した場合、どのくらいの費用がかかるのか、できるだけ早い段階で確認しておくのがおすすめです。 また、「相談無料」をうたう企業の場合でも、 ・通話料は相談者負担 ・○分以上からは有料 といった、独自ルールを設定している可能性もあり得ます。こちらもしっかりとチェックしておきましょう。 ★3. 自分自身での比較検討は難しい 終活サービスを利用すれば、自分の悩みを解決してくれる専門家へと、つないでもらえます。非常に大きなメリットではありますが、「紹介された専門家以外での比較検討が難しい」というデメリットも発生します。 たとえば、遺言書作成のために弁護士事務所を紹介してもらうことになった場合、最初から依頼先が絞り込まれてしまいます。紹介された事務所よりも、自分にとって相談しやすく、また低料金で対応してくれるところがもしかしたらあるかもしれませんが、選択肢から省かれてしまうでしょう。 「相談できることさえわかったら、あとは自分で動きたい」というタイプの方にとって、終活サービスの利用は、メリットよりもデメリットの方が大きくなってしまう可能性もあるのです。このあたりも考慮した上で、利用を検討してみてください。 終活代行サービスとは? 終活サービスの中には、終活の代行サービスを提供する企業もあります。 自分が年老いて思うようには動けなくなったとき、身近でサポートしてくれる人がいれば良いのですが、独居老人の増えている今、そうした人が存在しない可能性もあり得ます。このような場合に、終活に関するあらゆる手続きや届け出、各種対応等を代行してくれるのが、終活の代行サービスの特徴です。 頼れる人がいない人にとっては非常に便利なサービスですが、本当に信頼して任せられる事業者を選択する必要があるでしょう。自身のプライベートに深く関わってもらうことになりますから、事業者選定はできるだけ早めに、かつ慎重に判断してください。 終活サービスも利用して最初の一歩を 終活の最初の一歩に悩み、なかなか踏み出せない方は多いものです。終活サービスを利用すれば、そのハードルを低くできるのではないでしょうか。 賢く使えば、終活を進めていく上で非常に便利なサービスです。注意点を考慮した上で、ぜひ自分に合ったサービスを取り入れてみてください。

  • 初めての終活は「相談」からスタート!相談窓口の選び方や費用は?

    自分の人生を最期まで悔いなく生きるため、また残された遺族の負担を軽減するため、近年注目されているのが「終活」です。十分な準備をするためには、時間に余裕を持ってスタートすることがコツ。とはいえ実際には、「何からスタートしていいかわからず、時間ばかりが過ぎてしまう…」というケースも少なくありません。 こんなときには、ぜひ「終活の相談を受け付けてくれる専門家」を頼ってみましょう。具体的な相談先を4つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 終活セミナーや終活イベント 終活セミナーや終活イベント 終活について考え始めた段階でもっとも活用しやすいのは、セミナーや相談会といった、いわゆる「終活イベント」です。終活に関する基本情報を学べるだけではなく、疑問や不安を抱えている方向けに、相談会が実施されるケースもあります。 終活に関連する催しものの多くは、以下のような団体が手掛けています。 ・地方自治体 ・葬儀会社 ・終活サポート団体 近年は、インターネットを通じて参加できるセミナーも増えているため、より気軽に参加できるでしょう。 終活のスタート段階では、「そろそろ終活を…と考えてはいるものの、何が終活に当たるのかさえ、よくわかっていない」という方も少なくありません。セミナーでは、以下のような内容をわかりやすく説明してもらえます。 ・そもそも終活とはどのような活動を指すのか? ・終活全般の進め方 ・介護について ・老後の生活資金について ・自分が亡くなったあとの遺産について ・自身の葬儀やお墓について 終活について漠然とした不安を抱えているような場合も、こうしたセミナーやイベントに参加してみるのがおすすめです。 市町村役場の市民相談窓口 終活に関する相談は、「市町村役場の市民相談窓口」でも受け付けてもらえます。自治体の相談窓口には、弁護士や税理士、司法書士といった各種専門家が駐在しているケースも多いのです。相談内容に対して、専門家の目で的確なアドバイスがもらえるというメリットがあります。 終活に関するお悩み事を抱えているものの、誰に相談すれば良いのかわからない…という場合でも、窓口を通せばより適切な相談先を紹介してもらえるでしょう。身近な場所で支援してくれる専門家を探せるというメリットがあります。 ただし、市民相談窓口を利用する場合、「終活の何について相談したいのか?」を明確にしてから出向く必要があります。自身の悩みが曖昧なまま出向いても、満足いくアドバイスをもらえない可能性が高いでしょう。 また、自治体によって相談日や相談時間が決められているケースがほとんどです。予約が必要な自治体も多いため、あらかじめチェックしておく必要があります。相談時間内に必要な情報を得るため、話の要点を事前にまとめておくこともコツのひとつです。 また相談窓口は、あくまでも「相談のみ」の対応になります。相談の結果、具体的な支援が必要と判断された場合、該当の専門家と正式な契約を結んで依頼する必要があるでしょう。 民間の相談窓口サービス “終活ブーム”の今、民間の相談窓口サービスも非常に増えてきています。終活に関してトータルサポートを受けたいなら、ぜひこちらの窓口を頼ってみてください。 遺言状から遺品整理まで、終活に関わる内容なら、何でも気軽に相談できるのが民間窓口の特徴です。相談には、専門の資格を有するスタッフが対応してくれるケースも多いようです。終活に関する民間資格には、 ・終活カウンセラー ・終活アドバイザー ・終活ライフケアプランナー といった種類があります。民間の相談窓口サービスを利用する場合、どのような人が相談に乗ってくれるのか、事前に確かめておきましょう。 民間の相談窓口の特徴は、「終活に関する漠然とした疑問にも対応してもらえる」ことです。それぞれの不安や困りごとに寄り添い、解決のための手立てを考えてくれるでしょう。支援が必要な場合、対応してもらえる専門家を紹介してくれることもあります。 民間企業のほか、特定非営利活動法人や一般社団法人にも、終活サポートを行う団体は数多くあります。 ・相談方法 ・受付時間 ・相談場所 ・対応してくれる内容 これらの情報を精査した上で、ご自身にとって利用しやすい相談先を選択してみてください。 一般的には、自宅から近く、相談時の手間を省けるところを選ぶのがおすすめですが、近年では相談方法も多様化しています。電話やメール、Web会議システムを使った相談を受けつける団体も増えてきていますから、都合の良いスタイルを選択しましょう。 各専門家が提供する相談窓口 各専門家が提供する相談窓口 「終活」と聞くと、なんとなく曖昧な雰囲気ですが、その内容は人生の最期にまつわるさまざまな不安を解決していく活動のことなのです。 自身の不安や困りごとが明らかな場合には、最初から各種専門窓口に相談するのもおすすめです。 たとえば、「自分が亡くなったあとの財産の分配に不安があるため、遺言書を作成したい」と思う場合には、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家に相談するのがベストです。葬儀に関して不安や要望があれば、葬儀会社に直接相談すると良いでしょう。 自分自身でお悩み事の本質を明らかにし、相談先を決定しなければならないという手間はあるものの、求める答えにもっとも素早くたどりつける方法です。就活の中でも、相談したい内容がすでに決まっている場合には、ぜひ、専門家が提供している相談窓口を直接頼ってみてください。 終活相談に必要な費用は? 終活相談をする際に、不安を感じがちなのが「相談費用」についてです。一般的には、「相談までなら無料」で対応してくれる窓口が多いようです。 ただし、終活セミナーや各種イベントの場合、参加料が設定されているケースもあります。申し込み段階でしっかりとチェックし、納得の上で申し込みましょう。弁護士や司法書士への相談も「30分 5,000円」など、既定の費用がかかるケースが一般的です。「初回相談無料」の事務所を探して相談すれば、お金を節約できるでしょう。 自治体や民間の窓口でも、実際に対応を依頼した場合には費用が発生する可能性もあります。 ・どこから費用が発生するのか? ・具体的にいくらかかるのか? これらをはっきりさせた上で、相談から先に話を進めていくのかどうか、判断するのがおすすめです。 終活で悩んだらまずは相談先を見つけてみよう 終活を効率良く進めていくためには、まず信頼できる相談先を見つけるのがおすすめです。相談しているうちに、漠然とした不安や困りごとの正体に気付くケースも多いもの。相談先から、適切な機関・団体につないでもらえるケースもあります。 一人で考え込むよりも、まず行動するのがおすすめです。今回紹介した情報も、ぜひ参考にしてみてください。

  • 言い出せない!親と終活準備を始めるためのポイントを解説

    言い出せない!親と終活準備を始めるためのポイントを解説 「親が終活を始めない」「このままだと親がいなくなったあとに困る」「できれば一緒に終活をしたい」このように終活について、お困りではないでしょうか?親がいつまで元気で過ごせるかは誰もわからないので、できれば元気なうちから終活をすすめてほしいのが、子どもの本音です。 今回は、親の終活を始めるためのポイントを紹介します。最後までみてもらうと、終活のキッカケやポイントが理解できますので、ぜひ参考にしてください。 親の終活は子どものため 親の終活は子どものため 終活は、残った家族に対して行なうもの。そして、 人生の最期にむけて考え準備することです。具体的には以下のような準備をします。 荷物の整理財産の整理遺言書の作成自分の葬儀についてお墓について など これらを整理し、残った遺族が困らないようにする目的があります。パートナーはもちろんですが、子どもを心配して準備する方も多い傾向です。準備しておかないと、思いがけない状況が訪れることも考えられるので、早めに終活をする必要があるでしょう。 例えば、以下のようなものが考えられます。 突然倒れてしまってそのまま亡くなってしまう認知症の発症や進行により意思決定ができなくなる交通事故 など このような突発的なことがあれば、子どもの負担は大きく、親の希望も確認できずに悩んでしまうかもしれません。そのためにも、終活準備でエンディングノートを作成しておけば、子どもの負担も軽くなるでしょう。 親が終活をしていない・してくれない場合は、自身のために、終活をすすめることも必要です。しかし、わかっていても、なかなか言い出せないものですよね。 体調が変わったときには終活をすすめやすい 体調が変わったときには終活をすすめやすい なかなか言い出せず時間だけが過ぎてしまって、手遅れになってしまう場合もあるでしょう。突然「終活はどう考えてるの?」「早く終活して」といってしまうと、親も気分を害してしまうかもしれません。タイミングを見計らって、アプローチすることが大切です。 具体的なタイミングは以下の通りです。 親の体調が崩れたとき親が怪我をしたときご近所の方が倒れたとき救急車の音が聞こえたとき有名人の悲報 さまざまなタイミングがありますが、やはり親自身が体調を崩したときが一番のポイントかもしれません。 しかし、体調を崩したときや怪我をしたときは、親も精神的にしんどいタイミングかもしれません。話しやすいタイミングではありますが、親の気持ちも尊重するように気をつけましょう。 終活は親と子どもで考え方が違う 終活は親と子どもで考え方が違う 親と子どもでは、終活に対しての思いや考え方に差があります。老後に対してのアンケートから、親は「子どもに迷惑を掛けたくない」と思っている方が9割以上と結果が出ています。 親は、基本的に子どもに迷惑はかけたくないものです。また、親の終活についてのアンケートでは「親から相談されても迷惑と感じない」と答えた子どもの割合は約9割でした。そのため、親は子どもに相談することで、終活を円滑に始められる場合も多いと考えられます。しかし、親も子どもには言い出しにくい気持ちがあることを忘れないようにしましょう。 親と子で、終活と聞いて取り組みたいと考える内容に違いがあります。内容は、以下の通りです。 順位親子ども1持ち物の整理介護2思い出作りお葬式3旅行終末医療4財産の整理持ち物の整理5エンディングノート作成財産の整理終活と聞いて取り組みたいと考える内容 子どもの方が、現実的な内容が多く、心理的なズレが生まれているのがわかります。 親から終活の相談をしてほしい 親から終活の相談をしてほしい 子どもは、親の終活を考えているものの、なかなか言い出せない場合も多いです。そのため、親から相談してほしいと考えている傾向にあります。しかし、親は「終活を相談したいけど、子どもには迷惑に感じられるのではないか?」と考えている状況もあるでしょう。 お互いが遠慮しているような状況もあるので、キッカケを作っていく必要があります。親が終活しないと困るのは子ども世代が多いので、将来的に自分自身が困ることになります。 ただし、親のやりたい終活方法もあるので、子どもは「自分の知りたい内容」だけでなく、親の尊重も忘れてはいけません。ランキングにあるように「思い出よりの整理」から始めるのもよいでしょう。 まずは、自分の意思で気持ちよくスタートできることがなによりも大切だと考えられます。 次からは、終活の話をスムーズに切り出せるポイントをみていきましょう。 終活は子どもから親へ 終活は子どもから親へ まずは、終活につながりそうな話題を振っていくとよいでしょう。親からの相談を待っているだけでは、なかなか終活はすすまないことが多いです。話のキッカケがあれば、そこからはスムーズに進む場合もあるので、まずは話題や情報を集めなければいけません。 例えば、以下のような話題提供方法があります。 ほかの人の事例を出す一緒に終活をする 一つずつ詳しく説明していきます。 ほかの人の事例を出す 親戚やご近所さんや有名人などの終活話があれば、切り出しやすいのではないでしょうか?終活の末「どんな効果があったのか」「遺族が助かった」など、遺族の体験談までわかれば、親も終活に興味が出てくるかもしれません。 有名人の場合、話題性があるのでネットなどで調べれば、すぐに情報が収集できます。影響力も強いため、勧めるにあたって効果は高いと考えられます。また、芸能ネタなので、話のキッカケにしやすいでしょう。 一緒に終活する 「自分も終活をしている」や「自分もするから一緒にしない?」のように、親に終活をすすめるだけでなく、自分も興味があることを伝えてみましょう。一緒にやる姿勢をみせれば、親の気持ちが変わるかもしれません。 一緒に始める場合は、終活ノートがよいでしょう。次からは終活ノートについて紹介していきます。 親子で終活(エンディング)ノートを作成する 親子で終活(エンディング)ノートを作成する 終活ノートは、書き方や作り方などが、一切なくルールも自由に設定できるノートです。法的な効力はありませんが、故人の意思や気持ちを、遺族に届ける点では大きな役割があります。 例えば、日記のように作成するのもよいでしょう。親子で日記を作成し、思ったことや気づいたことを書いていくと、そのまま終活ノートになっていきます。親はもちろん、自分自身の終活ノートもできていくのが嬉しいポイントといえます。 作成をはじめたら、作成していることや保管場所を親から聞いておきましょう。せっかく作成しても、亡くなってから見つけられなくては意味がありません。秘密を共有する感覚も生まれ、信頼関係の構築につながる可能性も期待できます。 言い出しにくい終活ですが、一緒に日記を書くイメージだと、おすすめしやすいので、終活をスタートするキッカケになるのではないでしょうか? まとめ:親と一緒に早めに終活をはじめよう 親と一緒に早めに終活をはじめよう 終活を始めるのに早すぎることはなく、早ければ早いほどよいと考えられます。いつ何が起こるかは誰にもわからないので、早くから取り組み安心したいのが子どもの心情でしょう。 しかし、親に終活の話を切り出すには、大きな負担を感じる方もいると思われます。そのため、今回紹介した終活ノートを一緒に作成する方法で、まずはキッカケを作ってはいかがでしょうか? 親は子どもに気をつかうものです。いつまでも受け身ではことは進まないでしょう。子ども側からのアプローチを期待している親もいるので、無理強いにならないように取り組んでみましょう。 今回の内容が、終活の参考になれば幸いです。

  • 終活の資料はエンディングノートを準備しよう!活用方法や選び方を解説

    終活の資料はエンディングノートを準備しよう!活用方法や選び方を解説 終活の準備のために、何の資料が必要か分からない方は多くいらっしゃいます。この記事では、終活で必要な資料と活用方法について詳しく解説しています。適切な資料を選ぶことで終活の準備をスムーズに進められるので、ぜひ最後までご覧ください。 終活の資料はまず何が必要? 終活の資料はまず何が必要? 終活の準備を進めるためには、まずエンディングノートを準備しましょう。エンディングノート(以下終活ノート)とは、残された家族や親族に向けて自分の死後の意向などをまとめた書類です。 記載内容は、葬儀の形式・医療介護・資産など個人によってさまざまです。終活ノートはこれらの情報をまとめられるので、残された家族の苦労を最小限に抑えられます。 終活を考えると、「医療や介護など具体的な資料を集めるのが先では?」と疑問を持たれる方が多いと思います。しかし、闇雲に資料を集めても、自分の考えがまとまっていないため、方向性を決めるのに時間がかかってしまうのです。 漠然と考えてしまいますが、人はいつ亡くなるかわかりません。そのため、自分の考えをまとめたうえで、必要な資料を効率的に集めていく必要があります。 まずは、終活ノートを用意したうえで、終活にまつわる準備に対する考えをまとめましょう。そのうえで、葬儀屋やお墓などの準備が必要と判断した資料を集めるのが最適です。 終活のはじめに終活ノートをおすすめする3つの理由 終活のはじめに終活ノートをおすすめする3つの理由 終活ノートは、終活を進めるうえでさまざまなメリットがあります。この章では、終活ノートをおすすめする3つの理由をご紹介します。 自分の意思を残せる終活に必要な情報をまとめられる終活でほかに必要な資料がわかる 順番に見ていきましょう。 ①自分の意思を残せる 1つ目に挙げる終活ノートをおすすめする理由が、自分の意思を残せる点です。病気や怪我などで、いつ自分が意思を伝えられなくなるかわかりません。自分の考えをまとめておくと、残された家族がスムーズに対処できるのです。 また、家族への感謝や思いなどは日頃言うタイミングが中々なく、伝えづらいと思います。しかし、残された家族は、あなたの死後にどんな想いを抱いていたかを聞けません。終活ノートにまとめておくと、万が一の事があっても自分の思いを伝えられます。 さらに、残された家族は終活ノートのメッセージを形見にできます。残された家族のためにも、ノートを書けるうちに想いを綴っておきましょう。 ②終活に必要な情報をまとめられる 次に終活ノートをおすすめする理由は、終活に必要な情報をまとめられる点です。終活は、資産・介護・葬儀など、さまざまな準備を進めなければいけません。終活ノートでは、終活で準備するための情報が分かりやすく分類されています。 そのため、自分自身で気づかなかった終活でやるべき内容がわかるのです。 また、終活で必要な情報を一つにまとめておかないと、いざという時にスムーズに対処できません。その点、終活ノートを活用すると必要な情報を必要なタイミングで瞬時に確認できます。 ③終活でほかに必要な資料がわかる 最後に、終活ノートをおすすめする理由は、終活でほかに必要な資料がわかる点です。先程述べた通り、終活ノートには終活の準備をするうえで必要な情報が網羅されています。 ただし、情報を自分でまとめるだけではほかに必要な資料はわかりません。終活ノートに記載されているやるべき準備が、すべて自分に当てはまるわけではないからです。 そのため、必要な情報をまとめたうえで、終活ノートに自分の考えを必ず反映させましょう。自分の考えを終活ノートに反映させると、物事の取捨選択が出来るようになり、終活でほかに必要な資料がわかります。 終活のノート資料の選び方 終活のノート資料の選び方 終活ノートが終活の準備をするのにおすすめである理由を紹介したうえで、次に終活ノートの選び方について紹介していきます。 無料の終活ノートの資料をダウンロードする通販サイトから終活ノートを購入する葬儀会社の資料請求で終活ノートをもらう 選び方には上記の3つの方法がありますので、自分にとって最適なものを選びましょう。 ①無料の終活ノートの資料をダウンロードする 1つ目は、無料で終活ノートの資料をダウンロードする方法です。終活ノートは、終活情報サイトなどから無料ダウンロードできます。終活ノートにどんな内容が記載されているのかわかるので、まずダウンロードしてみるのをおすすめします。 また、複数の資料をダウンロードして比較し、自分にあったノートや記載したい内容は何か見つけましょう。無料のノートで自分にあったものが見つかればよいですし、いくつかダウンロードしてから有料のノートを買うのでも大丈夫です。 ②通販サイトから終活ノートを購入する 2つ目の方法が、通販サイトから終活ノートを購入する方法です。相場として安いものでは約600円から、高いものは2,000円以上するものがあり、その中から終活ノートを購入できます。 人気のものをそのまま買ってしまうと、思っていた内容と違ったと後悔してしまいます。購入する前にはレビューやサンプルを確認し、自分が求めるノートの形式や内容かどうかをチェックしましょう。 ③葬儀会社の資料請求で終活ノートをもらう 3つ目の方法は、葬儀会社の見積もりや資料請求で終活ノートを貰う方法です。葬儀会社によっては、見積もりや資料請求で終活ノートをプレゼントしている場合があります。 資料請求する葬儀会社を検討・決めている段階なら、今後のやり取りもスムーズにできるため、おすすめの方法です。まだ終活を漠然と考えていて、軽い気持ちで終活ノートをダウンロードしたい方にはあまりおすすめではありません。 情報をまとめたあとでほかに必要な資料も揃えよう 情報をまとめたあとでほかに必要な資料も揃えよう 終活ノートで必要な情報を揃えたあとは、ほかに終活で必要な資料も揃えていきましょう。例えば、介護なら自分が動けなくなった時に入りたい介護施設等の条件などを終活ノートにまとめて、それに合う介護施設の資料請求をするなどが考えられます。 終活ノートで自分の考えを洗い出した際に介護に関する要望がない場合は、特に自分で介護施設の資料請求をする必要はありません。重要なのは、自分にとって終活に必要な資料の取捨選択が出来る状態かどうかです。 その判断基準を終活ノートに記載しておくと、自分自身が判断するのにも役立ちますし、残された家族が判断するのにも役立ちます。 ただ、自分の体が動くうちに、残された家族の負担を最小限に減らすべきです。そのために、終活ノートに必要事項を記入した後は、自分にとって必要な資料をすぐに揃えていきましょう。 終活の資料はいつから準備すべき? 終活の資料はいつから準備すべき? 「終活の資料はいつから準備すべきかわからない」方も多くいらっしゃいます。しかし、その疑問が出た段階で終活ノートを購入して記載し、終活の準備を進めるのをおすすめします。 なぜなら、終活はいつからではなく今から始めるべきものであり、遅すぎて間に合わないと自分と残された家族双方に後悔が残ってしまうからです。人はそれぞれ、終活を意識し始めて準備するタイミングが異なります。 ただ、共通しているのは終活を意識し始めたきっかけがある点です。例えば、家族が亡くなったり、自分の健康状況が悪化したり、老後の資金に悩み始めたりなど、「この先どうなるのだろうか」と不安を抱えている場合が多いです。 終活に意識が向いたタイミングで「まあ大丈夫か」と済ませてしまうと、次のタイミングにはもう手遅れかもしれません。そのため、意識が向いている今から終活に必要な資料を揃えていきましょう。 まとめ:終活の資料はまず終活ノートを用意しよう 終活の資料はまず終活ノートを用意しよう 終活を準備する方は、具体的な資料を集める前にまず終活ノートを用意しましょう。なぜなら、終活ノートを活用すると、終活に必要な情報をまとめられて、やるべき準備もわかるからです。 また、終活ノートは家族に言えなかった思いや感謝を伝えられて、残された家族にとってかけがえのない形見となります。さらに、終活ノートで必要な情報に自分の考えを反映させて、自分自身の終活に何が必要かの判断基準を作れます。 判断基準ができた状態で、葬儀屋やお墓など自分が準備するべきと判断したものの資料を揃えていくのがおすすめです。 終活ノートの選び方は、終活情報サイト・通販・葬儀会社で手に入れる3パターンがあります。今から自分にあった終活ノート選びをして準備し、終活を納得の行く形で進めましょう。

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