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2022年8月の記事一覧

  • 遺言書作成を行政書士に依頼するメリットとは?注意点も解説

    遺言書作成を行政書士に依頼するメリットとは?注意点も解説

    遺言状を作成する際には、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。法的に正しい方法で遺言を残せるため、後々のトラブルを予防できるでしょう。 遺言作成のサポートを行う専門家はさまざまですが、今回は行政書士について紹介します。遺言作成を行政書士に相談するメリットや注意点を解説するので、依頼先選びの参考にしてみてください。 そもそも行政書士とは? 行政書士とは、行政書士法に基づいた国家資格を保有する専門家です。主な仕事は官公署に提出する公的書類の作成や提出、手続きの代行。公的な書類作成の専門家と捉えれば良いでしょう。もちろん遺言についても例外ではなく、専門家目線で必要なサポートを提供してくれます。 とはいえ、行政書士にもできない業務はあります。たとえば、遺言状を作成するにあたって親族間でのトラブルが予想される場合、行政書士では依頼人の代理人を務めることはできません。「相手方と直接話し合ってほしい」「裁判や調停になったときも対応してほしい」といった要望がある場合は、弁護士に依頼した方が良いでしょう。トータルでサポートしてもらえます。 行政書士はあくまでも書類作成のエキスパートです。遺言に関して「比較的シンプルな相談がしたい」「将来、遺言が無効と判断されないためのサポートを受けたい」という場合には、ぜひ行政書士への相談を視野に入れてみてください。 行政書士が提供する遺言サポート内容とは? 遺言作成について行政書士に相談した場合、以下のようなサポートを受けられます。 ・遺言書作成のためのアドバイス・財産目録の作成・相続人に関する調査や戸籍収集・公正証書遺言の手続きの簡略化・遺言の執行 遺言書を作成するためには、さまざまな準備が必要になります。行政書士に相談すれば、そのサポートをしてもらえるでしょう。遺言書にはどういった内容を掲載しておくべきなのか、また相続人には誰が当てはまるのか…初めての遺言作成で悩みやすいポイントも、丁寧にサポートしてもらえます。 また遺言の種類の中でも、公正証書遺言を選択する場合、手続きの一部を行政書士が代行してくれます。公証役場への連絡や必要書類の準備・提出など、行政書士にお願いしましょう。また行政書士は証人にもなれるため、証人を探す手間も省けます。 行政書士に遺言を相談するメリットとは? 遺言作成に関する相談受付は、行政書士以外にも、弁護士や司法書士、税理士など、さまざまな専門家が請け負っています。それぞれが得意分野を活かした相談サービスを提供する中で、行政書士の場合は、特別な強みは存在しません。行政書士にできる業務は、ほかの士業においても、基本的にサポート可能と捉えて良いでしょう。 では、わざわざ行政書士を選んで相談・依頼するメリットは、いったいどこにあるのでしょうか?2つのメリットを具体的に紹介します。 ★費用が安い 行政書士に遺言作成を相談する最大のメリットは、費用面です。弁護士や司法書士、税理士など、その他の士業に依頼した場合と比較して、専門家報酬を安く抑えられる可能性が高いでしょう。 比較的シンプルな遺言作成を弁護士に依頼した場合、弁護士報酬の目安は20万円程度です。一方で、行政書士に依頼した場合の目安は10~15万円。費用の節約につながるでしょう。 ★身近な場所で相談先を見つけやすい 行政書士は、弁護士や司法書士と比較して、登録人数が多いという特徴があります。身近な場所で相談相手を見つけやすいというメリットが期待できるでしょう。 遺言は、「一度作成したらそれで終わり」というものではありません。所有する財産や相続人の状況は、常に変化し続けていきます。作成後も定期的にメンテナンスするとなると、できるだけ自宅から近い場所で相談できた方が、利便性が高まるでしょう。 遺言作成を行政書士に相談する際の注意点3つ 遺言作成を行政書士に相談する際の注意点3つ 遺言状作成について行政書士に相談する場合、以下の注意点を頭に入れておいてください。トラブル予防につながります。 ★1.遺言や相続を得意とする行政書士を選ぶ 日本には数多くの行政書士が存在していますが、そのすべてが遺言・相続分野を得意としているわけではありません。行政書士にもそれぞれ得意分野があるため、相談先を間違えると「依頼は受け付けてもらえたものの、十分なサポートが受けられなかった…」という事態にもなりかねません。 それぞれの行政書士が得意とする分野は、インターネット上の情報や、事務所紹介情報に記載されています。遺言や相続を得意とする行政書士を選択してください。得意分野がよくわからない場合、過去の実績について問い合わせてみるのもおすすめです。遺言や相続に関して、一定の実績を持つ行政書士事務所であれば、安心してお任せできるでしょう。 ★2.サポートしてもらえる内容は事前に確認する 遺言や相続の相談に対応してくれる行政書士事務所でも、どういったサポートに対応しているのかは、それぞれで異なります。依頼前には、必ず「何をどういった方法で、どこまでサポートしてくれるのか?」を確認しておきましょう。サポート内容に満足できる行政書士事務所を選択するのがおすすめです。 ★3.行政書士にできない業務を理解する 遺言や相続に関して行政書士に相談する際に、忘れてはいけないのが「行政書士にはできない業務もある」という点です。できることだけではなく、できない業務についても事前に確認しておくことで、トラブルも少なくなるでしょう。 行政書士にできない業務は、主に以下の2つです。 ・トラブルに関連する具体的な法律相談・不動産の移転登記手続き 遺言や相続に関連した親族間トラブルは、決して珍しいものではありません。「将来的にトラブルが発生しないよう、遺言の内容にアドバイスする」ことは行政書士でも可能ですが、すでに発生しているトラブルに対して「法律をもって解決のために動く」ことはできません。 また本人に代わって不動産の移転登記手続きができるのは、弁護士と司法書士のみです。行政書士に依頼したのちに、移転登記の代行が必要になった場合、別の事務所にあらためて依頼しなければならなくなります。無駄な費用や手間の発生を防ぐためにも、事前によく検討しておきましょう。 遺言に関する相談は行政書士にお任せ 遺言に関する相談は行政書士にお任せ 終活の一環として、将来のトラブル予防のために遺言を残したいという場合、行政書士に相談してサポートしてもらうのもおすすめです。行政書士にできる業務は限られていますが、ごく一般的な遺言を作成するだけなら、十分なサポートを受けられるでしょう。弁護士や司法書士に比べて、専門家報酬を節約できる点も魅力的です。 遺言の相談を、誰にすれば良いのかわからない…と悩む方は少なくありません。ぜひ身近な行政書士への相談も検討してみてください。

  • 遺言に関する相談先は?無料相談窓口と注意点を解説

    遺言に関する相談先は?無料相談窓口と注意点を解説

    遺言書を正しい形で作成するために、ぜひ活用したいのが各種相談窓口です。初めての遺言作成で、悩んだり迷ったりするのは当たり前のこと。自分一人で作成した結果、小さなミスから、遺言そのものが「無効」と判断されてしまうリスクもあるでしょう。 とはいえ、「遺言に関する相談は、いったいどこで受け付けてもらえるのだろう?」と不安に思う方も多いのではないでしょうか?初心者でも安心の相談窓口と、利用する際の注意点をまとめます。 遺言作成の相談窓口は? 遺言作成の相談窓口は? 終活ブームの今、トラブル予防のため、遺言書を作成する方も増えてきています。相談窓口も増加していますから、ぜひ積極的に活用してみてください。4つの窓口を紹介します。 ★法テラス 遺言書を作成するために、欠かせないのが法律知識です。法テラスでは、法律に関わる相談事を幅広く受け付けています。遺言書作成も例外ではありませんから、ぜひ活用してみてください。 法テラスは、日常生活に潜むさまざまなトラブルを、法律によって解決するためのガイドのような役割を担っています。国によって設立された機関で、相談料は無料。電話や面談、メールなど、さまざまな相談方法が用意されています。 ただし法テラスは、相談された内容を解決するため、直接動いてくれる機関ではありません。「遺言を残したい」という困り事を伝えれば、遺言関係に強い弁護士事務所や司法書士事務所を紹介してもらえるでしょう。問題解決のための契約は、紹介先の弁護士事務所(もしくは司法書士事務所)と直接結ぶことになります。 ★弁護士事務所 ひと言で弁護士事務所と言っても、得意とする分野は事務所によって異なるもの。遺言や相続に強い弁護士事務所であれば、個人向けの相談窓口を設置している可能性があります。ぜひ居住エリア近辺で、該当する事務所を探してみてください。 法テラスではなく、直接弁護士事務所にコンタクトを取れば、相談の手間が省けます。できるだけ素早く話を進めていきたい方に、おすすめの相談窓口です。 ★自治体役場 近年では、市区町村の役場に、遺言に関する相談窓口を設置するケースも増えてきています。慣れ親しんだ場所で、リラックスして相談できるというメリットがあるでしょう。また基本的に、相談料は無料で対応してもらえる地域が多いようです。 自治体役場の相談窓口の場合、専門家が当番制で対応してくれるケースが目立ちます。「ほんの少しわからないことがあるだけ」という場合には、その場で問題を解決できる可能性も高いでしょう。ただし、相談日や相談時間が限られている点がデメリットです。相談したい人の数が多ければ、限られた枠の争奪戦になるでしょう。 ★相続・遺言・終活関連のサポートセンター 終活サポートサービスを提供する事業者の中には、遺言関連のサポートを提供するところも少なくありません。どういったサポートを受けられるのか明らかにした上で、チェックしてみるのも良いでしょう。 遺言関連のサポートセンターは、弁護士事務所や司法書士事務所が業務の一環として運営しているケースも目立ちます。「遺言や相続に強い弁護士・司法書士を一から探す手間がない」というメリットがあります。 相談窓口を利用する際の3つの注意点 ここまで紹介してきたとおり、遺言問題を相談できる窓口は決して少なくありません。どの窓口を選ぶ場合も、以下の注意点に注意してみてください。 ★相談料や利用料は事前に確認 遺言に関する相談窓口の中には、相談時間に応じて相談料を徴収しているところもあります。特に弁護士事務所や司法書士事務所の相談窓口を利用する場合、事前に料金設定をチェックしておきましょう。 「相談無料」をうたう窓口においても、どこまで無料で対応してもらえて、どこからが有料での対応になるのか、相談前に確認しておくと安心です。相談料や利用料にまつわるトラブルを避けるためにも、ぜひ意識してみてください。 ★相談内容はあらかじめまとめておこう どの相談窓口を利用する場合も、相談できる時間は限られています。「ただなんとなくわからないから」という状況よりも、「○○の手順の△△の部分をどう判断すれば良いのかわからない」など、相談したいポイントを明確にしておくのがおすすめです。 相談内容をあらかじめまとめておけば、相談時間の節約にもつながります。また、より密度の濃いアドバイスをもらえるでしょう。 ★それぞれの得意分野を明らかにしよう 遺言書作成には、さまざまな分野の法律・手続きが関連してきます。相談先を選ぶ際には、自分が抱えている疑問点に合った窓口を選ぶことで、求める答えにたどり着きやすくなるでしょう。 たとえば、遺言書作成の「不動産」部分で悩んでいる場合、司法書士に相談するのがおすすめです。相続税関連ならば税理士、書類作成関連ならば行政書士を選ぶと良いでしょう。遺言をきっかけにした争いごとを避けたい場合には、弁護士が力になってくれるはずです。 とはいえ、生まれて初めて遺言書を作成する方の中には、「自分が悩んでいる項目が、どの分野に当てはまるのかわからない」というケースもあるかと思います。このような場合には、まず法テラスや自治体窓口など、個人と専門家を結ぶ役割を担う相談先を活用してみてください。相談するべき専門家について、アドバイスをもらえるでしょう。 遺言に関する相談は「銀行」でも受け付けてもらえる? 遺言や相続に関する相談は、銀行でも受け付けてもらえます。信託銀行等では、遺言書作成から保管までを手厚くサポートする「遺言信託」というサービスを展開。相続財産の調査や遺産分割手続きなど、トータルサポートを受けられるでしょう。 ただし、銀行に対して相応の手数料を支払う必要があります。各種士業事務所と直接やりとりした場合と比較して、銀行への手数料分が上乗せされる分、割高になるでしょう。普段から取引を行っているメインバンクが信託業務を行っている方や一定の資産を保有している方、経営者におすすめの相談先と言えるでしょう。 遺言書作成で悩んだら、まずは相談してみよう 遺言書作成で悩んだら、まずは相談してみよう トラブルを予防する目的で作成する遺言。しかし実際には、その遺言がトラブルの火種になってしまうケースもあります。何かわからないことがあったときや、どうすれば良いのか迷ったときには、安易に自己判断するのは危険です。各種相談窓口を利用し、専門家からのアドバイスを活用しましょう。 遺言に関する相談は、身近な場所でも受け付けてもらえます。市区町村の相談窓口や法テラスであれば、相談料無料で利用しやすいでしょう。「誰に相談すれば良いのかわからない」といった状況でも、必要な専門家のもとへとつないでもらえます。ぜひ役立ててみてください。

  • 【終活準備】遺言とは?無効にしないための基本ルール

    【終活準備】遺言とは?無効にしないための基本ルール

    終活と言えば、「遺言」をイメージする方も多いのではないでしょうか?遺言書があれば、自分が亡くなったあと、最期の意思を示せるでしょう。相続に関するトラブルを減らす効果も期待できるかもしれません。 とはいえ実際には、ほんの少しのミスが原因で、遺言そのものが無効になってしまうケースも多く見られます。せっかくの遺言書を無効にしないための、基本ルールを解説します。 そもそも「遺言」とは? 遺言とは、被相続人による意思の表明です。相続とは、被相続人が亡くなった瞬間からスタートするもの。その性質上、自身の財産の相続について、被相続人が直接口を出せる機会はありません。だからこそ重要視されているのが、亡くなる前に自身の意思を明らかにしておくための「遺言」なのです。 遺言を残しておけば、被相続人の意思を相続に反映させられます。また、被相続人の思いが明らかになることで、相続に関連した親族間トラブルを避けられる可能性もあるでしょう。遺言を残しておくメリットは、非常に大きいと考えられます。 遺言には、以下の3つの形式が用意されています。終活準備として「遺言を残したい」と思ったら、まずは自分にとって、どの形式を選ぶのがベストなのか検討してみましょう。 ★自筆証書遺言 被相続人が自分自身の手で内容を記し、署名・押印の上、個人で管理する遺言を、自筆証書遺言と言います。以前は遺言書のすべてを自身の手で記載する必要がありましたが、平成30年に民法が改正。財産目録はパソコンでの作成が可能になり、また法務局で遺言書を保管できる制度もスタートしています。 自筆証書遺言の場合、いつでも好きなときに遺言書を作成できます。基本的には自分の手元で保管することになるため、書き換えも容易です。終活準備に人気のスタイルと言えるでしょう。ただし、遺言書作成の手順をすべて自分でこなすため、ミスも多くなりがちです。 ★公正証書遺言 公正証書遺言 公正証書遺言は、被相続人の言葉をもとに、公証人が作成する遺言スタイルを指します。公証役場にて、2名以上の証人が立ち会い、遺言書を作成。手間も手数料もかかりますが、公証人が遺言書を作成するため、ミスが発生しにくいという特徴があります。 ★秘密証書遺言 遺言内容を自分自身で記し、内容を秘密にしたまま、公証人役場でその存在を証明してもらうスタイルを、秘密証書遺言と言います。こちらの方法なら、遺言の本文はパソコン等で作成可能。また、公証人に内容を知られることなく、遺言書の存在を明らかにできます。 秘密証書遺言の場合も、遺言書の作成は自分自身で行うことに。ミスをしないよう、入念にチェックする必要があるでしょう。 自筆証書遺言の基本ルール 自筆証書遺言の基本ルール ここからは、終活ブームと共に人気が高まっている、自筆証書遺言について紹介していきます。まずは、遺言を残すための基本ルールを確認していきましょう。 ★フォーマットに厳密な規定はなし 自筆証書遺言を作成する際に、「まずどう書けば良いのか?」と悩む方も多いのではないでしょうか。自筆証書遺言に、決まったフォーマットは存在しません。必要事項が漏れなく含まれていれば、様式やペンの種類、大きさなどは好みで選んで大丈夫です。 決まったフォーマットは存在しませんが、自筆証書遺言に記すべき内容には、一定のルールがあります。 ・誰に何を、どのくらい相続させるのか?・誰に相続させたくないのか?・遺言執行人は誰にするのか?・内縁関係にあるパートナーや隠し子について 遺言の本文には、これらの項目をわかりやすく記しておきましょう。 ★自筆による作成が基本 自筆証書遺言は、署名や日付から本文に至るまで、すべてを自筆で記す必要があります。自筆による作成が不可能な場合は、その他の遺言スタイルに注目してみてください。誰かに代筆してもらったり、パソコンで作成したりした遺言は無効です。 ★日付・署名・押印を忘れずに 遺言本文を記載したあとには、遺言を残した日付と自筆署名、そして押印を忘れないでください。一つでも欠けていると、遺言が無効になってしまいます。自筆でのサインは、本名以外に芸名やペンネームも認められています。「本人とわかること」がもっとも重要なポイントです。 ★財産目録は漏れなく準備を 遺言書とセットで作成しなければならないのが、自身が所有する財産を一覧で示した財産目録です。自筆証書遺言の場合でも、財産目録だけはパソコンでの作成が可能。ただしその場合、すべてのページに自筆署名と押印が必要です。 ★加除訂正はルールを守って いつでも好きなタイミングで、遺言の内容を変えられるのが自筆証書遺言のメリットです。ただし、遺言書に加筆や訂正をする場合、ルールを守って正しく行う必要があります。加除訂正のルールの例は以下のとおりです。 ・間違った部分を二重線で消す・正しい言葉は「吹き出し」を使って加筆する・余白部分に削除した文字数、加入した文字数を明らかにし、署名押印する ルールを守らずに加除訂正された遺言書は、その部分のみならず、全面が無効と判断されてしまいます。十分に注意してください。 より確実に遺言を残したいなら 手軽さで人気の自筆証書遺言ですが、実際には非常に細かいルールが設定されています。法律上有効な遺言書を残すことは、決して簡単ではありません。だからこそ、より確実に遺言を残したいなら、公正証書遺言を検討するのがおすすめです。 遺言を残す際に手間は発生するものの、法律のプロが作成する遺言なら安心です。ささいなミスがきっかけで無効になってしまったり、勘違いから望まない内容の遺言を残してしまったりするような、遺言リスクを避けられるでしょう。 弁護士事務所の中には、遺言書作成をサポートしてくれるところも少なくありません。遺言書を作成する前の段階から相談することで、 ・そもそも自分にはどの遺言タイプが合っているのか?・どのような内容にすれば、自分の理想を実現できるのか? これらの点についても、専門家目線で具体的なアドバイスをもらえるでしょう。より確実に、自身の意思を反映した遺言を残すためにも、ぜひ活用してみてください。 遺言の準備は基本ルールを学ぶところからスタートしよう 正しい形で遺言を残すためには、まず遺言そのものについて、知識を深めなければいけません。終活準備の一つとして、ぜひ遺言ルールについても積極的に学んでみてください。 終活ブックなどでは、気軽に残せる自筆証書遺言をおすすめされるケースも多いもの。基本のルールを身につけ、ときには専門家のアドバイスも活用しましょう。時間をかけて何度もメンテナンスしていくことで、より自分の理想の遺言に近づけていけるのではないでしょうか?

  • 身近な人が亡くなったとき、やるべき作業は多々あります。その中でも、忘れてはいけないのが死亡保険金の受け取り手続きです。今後の生活への不安を取り除くためにも、できるだけ早く手続きしましょう。 今回は、そんな死亡保険金の受け取り方法について、詳しく解説します。頭に入れておくべきルールや注意点についても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

    死亡保険金の受け取り方法は?覚えておきたいルールと注意点

    身近な人が亡くなったとき、やるべき作業は多々あります。その中でも、忘れてはいけないのが死亡保険金の受け取り手続きです。今後の生活への不安を取り除くためにも、できるだけ早く手続きしましょう。 今回は、そんな死亡保険金の受け取り方法について、詳しく解説します。頭に入れておくべきルールや注意点についても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。 死亡保険金を受け取るまでの流れ 家族に万が一のことがあった場合、死亡保険金は、その後の生活を支えるための資金になるでしょう。亡くなった方の思いを未来へとつなげるためにも、速やかに手続きしてください。具体的な手順の流れは以下のとおりです。 1.保険の契約者または保険金の受取人から保険会社へと連絡する2.保険会社から必要書類を受け取る3.手続きに必要な書類を集める4.案内にしたがって請求手続きを行う5.死亡保険金を受け取る 死亡保険金の受け取り方法で、まず頭に入れておかなければならないのが、「自分の方から保険会社へと連絡する必要がある」という点です。保険会社の方から連絡が来るわけではないので、契約している保険会社の連絡先を調べ、電話や文書で、保険金の受け取り事由が発生した旨を伝えてください。連絡先は、保険証券や関係書類に記されています。 保険会社への連絡は、保険の契約者もしくは受取人に指定されている人が行います。契約者と被保険者が同一の場合、契約者はすでに死亡しているため、自身で手続きができません。手続きできるのは受取人のみという点に注意しましょう。 請求手続きそのものは、保険会社から送付される案内にしたがって進めていけば大丈夫です。必要書類さえ集めてしまえば、迷うことはありません。 ★死亡保険金の受け取りに必要な書類は? 死亡保険金の請求時には、以下のような書類の提出を求められます。 ・被保険者の住民票(死亡記載のあるもの)・死亡診断書(もしくは死体検案書)・保険証券・受取人の本人確認書・死亡保険金請求書 など このほかにも、受取人の戸籍抄本や印鑑証明の提出を求められるケースもあります。詳しくは、保険会社からの案内をチェックしましょう。 死亡保険金の受け取り方法で忘れてはいけない注意点 死亡保険金の受け取り方法で忘れてはいけない注意点 死亡保険金の受け取り方法について、いくつか注意点があります。2点を紹介するので、ぜひ知っておいてください。 ★受取人に請求手続きができない場合、代理での請求が可能 先ほども説明したとおり、契約者と被保険者が同一の場合、死亡保険金の手続きを取れるのは原則として「受取人のみ」です。ただし受取人の状況によっては、自身で手続きを進めていくことが困難なケースもあるでしょう。 このような場合、受取人の親族が代理で保険会社に連絡し、受取人本人の手続きが難しいことを伝えてください。保険会社が調査の上で、代理で請求手続きを行う人を指名します。その後の手続きは、指名された人が代理で進められるようになります。 受取人が認知症等で意思能力がない場合、親族のサポートが必須になるでしょう。とはいえ、そもそも保険の存在を知らなければ、サポートのしようがありません。普段から、いざというときの場合の対処法を、親族間で話し合っておくことが大切です。 ★死亡保険金は3年で時効 被保険者が死亡した際にもらえる死亡保険金ですが、その請求手続きには時効があります。被保険者が亡くなった翌日から3年経過すると、死亡保険金の請求ができなくなります。 死亡保険金の請求に時効が設定されているのは、時間が経過すればするほど、保険会社による調査が難しくなるためです。死亡保険金支払い時には、契約者もしくは受取人から提出された書類をもとに、保険会社が調査を行います。本当に支払事由に該当しているか、なにか問題が発生していないかどうか、確かめるためです。 支払事由の発生から長い時間が経過し、保険金の支払いに問題がないかどうか調査が難しくなれば、保険の公平性に欠ける事態に陥りかねません。だからこそ「3年」という期限を設け、どのような案件に対しても、しっかりとした調査が行える環境を維持しているというわけです。 ただし、すでに3年以上が経過し時効を迎えている場合でも、保険会社の判断で死亡保険金が支払われるケースもあります。 ・被保険者が保険に加入している事実を、3年以上経過した後に知った・被保険者が失踪中に死亡したため、請求権が発生していることを知らなかった・自殺と勘違いしていたため、保険金を請求できることを知らなかった これらのケースに当てはまる場合は、一度保険会社に相談してみましょう。必要な書類が揃い、調査に問題ないと判断されれば、3年以上経過していても死亡保険金を受け取れる可能性があります。 死亡保険の受け取り方法についてよくある質問 死亡保険の受け取り方法についてよくある質問 死亡保険の受け取り方法の基本を知っていても、いざ自分が手続きをするとなると、迷ってしまう場面もあるでしょう。よくある質問と回答をまとめるので、参考にしてみてください。 ★保険証券が見つからない場合、保険金は下りない? 保険証券は、保険の詳細を示す重要な書類です。とはいえ、たとえ紛失していても、保険金請求に問題が生じることはないので安心してください。保険会社に連絡し、指示を仰ぎましょう。 ただし保険証券がないと、手続きに必要な情報確認に手間取ってしまう可能性も。そのほかに保険に関するヒントがあれば、まとめておくと安心です。 ★亡くなった家族が保険に入っていたかどうか、定かではない場合は? 死亡保険は請求しなければ受け取れませんが、「そもそも家族が保険に入っていたのかどうかわからない」というケースもあるかと思います。この場合、まずは死亡保険に関する調査からスタートする必要があるでしょう。 ・通帳などに保険料の引き落としがあるか?・身の回りに、保険契約に関する書類が残されていないか?・家族の誰かが、過去になにか話を聞いていないか? こうしたところから、保険に関するヒントを探っていきましょう。関わりがあったと思われる保険会社の名前がわかれば、会社に連絡し、より詳細な調査を依頼できます。 ・亡くなった家族の氏名・生年月日・住所・電話番号・連絡した人の本人確認 個人情報保護の観点から、これらの情報を提出し、所定の手続きをとる必要があります。本当に保険に加入していたのか、請求できる権利が発生しているのかどうか、調べられるでしょう。 死亡保険の受け取り方法を知って速やかな手続きを 大切な家族に万が一のことがあったとき、必要になるのが死亡保険の受け取り手続きです。受け取り方法の流れや注意点を知って、速やかに進めていきましょう。残された家族の生活を支える、柱になってくれるはずです。 わからないことや不安な点がある場合、保険会社に問い合わせてみれば大丈夫です。まずは保険金の受け取り事由が発生したという事実を伝え、その後の指示を仰ぎましょう。

  • 生命保険はどう選ぶ?4つの種類と30・40代からの選び方

    生命保険はどう選ぶ?4つの種類と30・40代からの選び方

    いざというときのための生命保険ですが、「本当に必要なのかわからない」「必要な備えを用意できているのかわからない」など、不安を抱えている方も多いのではないでしょうか? 自分に合った生命保険で家族の将来を守るためには、まず保険について正しい知識を身につけることが大切です。生命保険の種類と、30代・40代で覚えておきたい選び方のコツを紹介します。 生命保険の種類とは? 生命保険の種類とは? 生命保険とは、万が一のときのために備える保険です。保険に加入している人が亡くなったり、病気になったりケガをしたりした際に、保険金が支払われる仕組みになっています。 そんな生命保険について、「種類が多すぎてよくわからない…」と悩む方も多いのではないでしょうか?まずは基本の4つを確認してみましょう。 ★1.死亡保険 死亡保険とは、加入者が死亡した場合に保険金が支払われる保険を言います。生命保険と聞いた際に、こちらをイメージする方も多いのではないでしょうか。近年では、死亡以外に、ルールで定められた高度障害も保険金の支払い対象とする保険が多く見られます。 死亡保険はさらに、定期保険と終身保険の2種類に分けられ、それぞれで保険金を受け取れる期間が異なります。定期保険は、保障期間が定められているもの。保障期間を過ぎてから亡くなった場合、保険金は支払われない仕組みですが、その分保険料は割安です。終身保険は、保険料は高いものの、保険期間は一生涯。つまり「いずれは必ず保険金を受け取れる」仕組みになっています。 ★2.生存保険 生存保険には、学資保険や個人年金保険が当てはまります。保険期間満了後に、被保険者が生存していた場合に保険金が支払われます。 ただし学資保険や個人年金保険の場合、被保険者が死亡した段階で、それまでに払い込んだ保険料相当金額を受け取れるタイプも少なくありません。将来の備えとして、加入する人が多い生命保険です。 ★3.生死混合保険 死亡保険と生存保険、両者の特徴を組み合わせたのが生死混合保険です。被保険者が保険期間中に亡くなれば死亡保険金が、生存していた場合は満期保険金が支払われます。将来のため、無駄なく備えられる保険として人気のタイプです。 具体的には、養老保険がこちらに当たります。保険期間中に亡くなった場合でも生存していた場合でも、同じ金額を受け取れる養老保険。万が一のときのための保障として、また将来のための貯蓄として役立てられるでしょう。 ★4.その他の保険 上3つに当てはまらない医療保険やがん保険がこちらに当たります。生きている間のさまざまなリスクに備えるための保険で、バリエーションも豊富。自身の不安に合わせて加入できるというメリットがあります。 30代の生命保険の選び方は? 30代の生命保険の選び方は? 生命保険の種類について知ったところで、次に気になるのが、具体的な選び方についてです。30代におすすめの選び方を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★ポイント1:まずは「死亡保険」を検討しよう 30代の生命保険選びでポイントになるのが、死亡保険です。まだ若い時期に、具体的にイメージするのは難しいかもしれません。しかし、まだ若く保険に入りやすい30代だからこそ、積極的に検討してみてください。30代から加入しておけば、月々の保険金の負担額が少ないというメリットもあります。 ★ポイント2:ライフスタイルも考慮しよう 30代は人によってライフスタイルが大きく異なる時期。ライフステージの変化に応じて、今の自分に合った保険を選ぶことが大切です。 たとえば独身の場合、それほど大きな死亡保険に入る必要はありません。それよりも、自身が病気になったときのための医療保険やがん保険、就業不能保険について検討するのがおすすめです。既婚になって配偶者や子供を養うようになれば、万が一のときの、家族の生活を保障するため、死亡保険を充実させましょう。 ★ポイント3:公的制度で足りない部分を保険で補おう 家族のために死亡保険に加入する場合、覚えておきたいのが「公的制度で賄いきれない分を保険で補う」という考え方です。将来のための備えも重要ですが、30代の今の生活も大切にしたいもの。保険金に多額のお金を費やし過ぎるのも、おすすめできません。 たとえばマイホームをローンで購入し、団体信用生命保険に加入していれば、契約者に万が一のことがあってもその後の支払いは免除されます。また遺族年金を受け取れる可能性もあるでしょう。本当に保険で賄わなければならない金額について、一度冷静にチェックしてみてください。 40代の生命保険の選び方は? では次は、40代向けの保険選びのポイントを解説します。 ★ポイント1:病気リスクに備えよう 40代から急増するのが、あらゆる病気リスクです。病気が原因で働けなくなった場合の保険について、検討してみてください。 医療保険やがん保険は、特にチェックしておきたい保険です。「すでに加入している」という場合も、現在の医療状況に見合わない内容になっている可能性も。できるだけ早い時期に、見直しておくのがおすすめです。 ★ポイント2:満期までの保険料支払いプランを確認しよう 40代は子育てや介護で何かとお金がかかる時期。「保険に加入したものの、保険金の支払いが厳しい…」という方も決して少なくありません。 保険に入る際には、満期までの保険料支払いについて、事前にしっかりとチェックしておきましょう。満期まで、きちんと保険金を支払っていける保険を選ぶことが大切です。 ★ポイント3:民間介護保険の検討もスタートしよう 近年、注目されているのが民間介護保険です。介護保険と言えば、公的保険をイメージする方も多いでしょう。しかし今、「将来の介護に備えてより充実した保障を用意したい」という思いから、民間介護保険に加入する方も増えてきています。 生活費や教育費の負担も大きい40代ですが、生活に余裕がある場合には、民間介護保険への加入を検討してみるのもおすすめです。 生命保険は種類別の特徴を知って正しく選ぼう 生命保険には大きく4つの種類があり、それぞれで異なる特徴を持っています。今の自分に必要なのはどのような生命保険なのか、理解した上で選択するのがおすすめです。無駄な保険金を支払ったり、いざというときに後悔したりする事態も、防げるのではないでしょうか? 30代・40代は、ライフステージの変化と共に、生命保険が果たす役割も大きくなる時期です。「よくわからないから」という理由で後回しにするのではなく、将来の自分や家族のために、必要な保障について検討してみてください。自身の安心にもつながるのではないでしょうか。

  • 相続手続き代行サービスとは?利用の流れ・注意点・選び方まで

    相続手続き代行サービスとは?利用の流れ・注意点・選び方まで

    身近な人が亡くなった際に、発生するのが「相続」に関する手続きです。精神的な負担も大きい時期ですが、相続関連の各種手続きも避けては通れません。少しでも負担を減らしたい…と思う場合には、相続手続き代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか? 相続手続き代行サービスとはどういったものなのか、利用の流れや注意点も含め、詳しく解説していきます。複数社で悩んだ場合の選び方のコツも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 相続手続き代行サービスとは? 相続手続き代行サービスとは? 相続に関する手続きは多岐にわたります。相続する財産の種類や相続人の人数によっては、手続きにかかる手間や時間の負担が重くなるでしょう。ただでさえ気落ちしているときに、素人の立場ですべてを完璧にこなすのは難しいものです。 こんなとき、 ・相続手続きに必要な情報の提供・各種手続きの代行・各種アドバイス などを担ってくれるのが、相続手続き代行サービスです。相続手続きのガイドのような存在と捉えれば良いでしょう。具体的には、以下のような手続きを代行してくれるケースが多いようです。 ・相続人の調査・相続財産の調査・遺産分割協議書の作成・遺産の名義変更・相続税の申告 相続手続き代行サービスを利用すれば、相続に関する手続きで迷うことはなくなるでしょう。また、肉体的・時間的な負担も軽減できます。 仕事で平日に動くのが難しい方や、相続人の調査が難しい方、遠方に住んでいるなど、相続人とのコミュニケーションが難しい方には、特におすすめのサービスです。一定の費用はかかりますが、相続手続きを滞りなくすすめられるというメリットがあります。 ★利用の流れ 相続手続き代行サービスを利用する際の流れは、以下のとおりです。 1.依頼先の決定2.詳細打ち合わせ3.代行サービスが各種書類の収集(依頼人とのやりとり発生)4.各種手続き実行の代行5.業務の完了 ひと言で「相続手続きの代行」と言っても、どのような業務が発生するのかは、個々の相続の状況によって異なるもの。詳細打ち合わせで、代行してもらえる作業について、しっかりと確認しておきましょう。 また、手続き代行を依頼した場合でも、「すべての作業を100%お任せできる」というわけではありません。相続人本人による記入や記名、捺印を求められる場面も多いですから、代行サービス側との打ち合わせの上で、各種手続きを進めていきましょう。 相続手続き代行サービスの選び方は? 相続手続き代行サービスの提供もとは、主に士業事務所です。 ・弁護士・行政書士・税理士・司法書士 相続にまつわるさまざまな資格を有する人が、自身の業務範囲内でできる代行サービスを提供しています。 相続手続き代行サービスを利用する上で覚えておきたいのは、「依頼先によって提供されるサービスの内容は異なる」という点です。たとえば、相続した不動産の名義変更を代行できるのは司法書士のみ。一方で、相続に関して争いごとが発生した場合に、代理人として遺産分割の交渉や調停に当たれるのは弁護士のみです。このように、自身が希望するサポート内容を明らかにした上で、依頼先を決定する必要があります。 相続人の調査や金融機関における相続手続きは、多くの事務所で代行を受け付けています。その他に、特別にサポートしてほしい点があれば、そちらをもとにして依頼先を決定すると良いでしょう。 ・相続財産に不動産が含まれている → 司法書士・相続で揉め、揉め事やトラブルが発生する可能性が高い → 弁護士・相続税に関する業務を代行してほしい → 税理士 どこに依頼すれば良いのか悩んだときには、契約前の相談の段階で、何をしてもらえるのかはっきりさせておくのがおすすめです。 相続手続き代行サービスを選ぶ際の注意点3つ 相続手続きは、そう頻繁に発生するものではありません。相続手続き代行サービスについても、「興味はあるものの選び方がわからない…」と悩む方も多いのではないでしょうか?代行業者を選ぶ際のポイントを3つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★1.何を依頼できるのか明らかにする 先ほどもお伝えしたとおり、相続手続き代行サービスで何を代行してもらえるのかは、サービス提供もとによって大きく異なります。何をどこまで依頼できるのかは、早めに確認しておきましょう。 相続手続き代行サービス業者の中には、相続にまつわるさまざまな手続きを一括で依頼できる、パッケージプランを提供しているところもあります。この場合も、パッケージプランに何が含まれるのか、事前に確認してください。 パッケージプランに含まれていない内容を依頼したい場合、個別プランでの対応になる可能性も。トラブルを防ぐためにも、しっかりとチェックしておきましょう。 ★2.料金をはっきりさせる ひと言で相続手続き代行サービスと言っても、発生する料金は業者によってさまざまです。見積もりに不明瞭な点がないかどうか、丁寧に確認してみてください。 たとえば、見積もりに「パッケージプラン一式 ○○万円」としか記載がない場合、何をいくらで代行してくれるのか、まったくわからないことに。代行手続きの内容によっては、後から高額な追加料金が発生する可能性もあるでしょう。 見積もりが不明瞭な場合、詳細情報までしっかりと確認しておくことが重要です。詳細情報の説明を求めても応じてもらえない場合、別の業者を探してみてください。 ★3.対応力やコミュニケーション力にも注目する 相続手続きを代行してもらう場合でも、依頼人がすべての業務を放棄できるわけではありません。依頼先の専門家と、二人三脚で手続きを進める必要があるからこそ、対応力やコミュニケーション能力も重要なポイントになります。 相続手続きを不満なく進めていくためには、依頼先業者と確かな信頼関係を築けることが重要です。 ・相談時の対応に不快な点はないか?・しっかりとコミュニケーションを取ってくれる業者か?・自身の不安に寄り添ってもらえるか?・わからない点に対して、丁寧に説明してもらえるか? これらの点についても、しっかりとチェックしてみてください。実際に相続手続き代行サービスを利用した方の口コミ評価を参考にしてみるのもおすすめですよ。 相続手続き代行サービスは賢く活用して負担を軽減 相続手続き代行サービスは賢く活用して負担を軽減 相続手続きの負担を軽減するためには、相続手続き代行サービスを利用するのがおすすめです。ただし、どのようなサービスを代行してもらえるのかは、依頼先によって異なります。自身が求める業者を探し、納得の上で依頼することが重要です。 相続手続き代行サービスを利用すれば、 ・相続人同士の仲が悪い・相続人が多く、やりとりが大変・身体的、精神的な問題から自分で動けない このような問題も解決できるでしょう。自分に合ったサポート先を見つけてみてください。

  • 子供がいない夫婦の相続トラブル…配偶者を守るための事前準備とは?

    子供がいない夫婦の相続トラブル…配偶者を守るための事前準備とは?

    子供がいない夫婦の場合、将来の相続トラブルをイメージするのは難しいかもしれません。「残された方がすべて受け継ぐだけ」と思っている方も多いのではないでしょうか? しかし実際には、子供がいない夫婦にとっても、相続トラブルは他人事ではありません。その理由と、トラブルを予防するためのポイントについて解説します。ぜひ参考にしてみてください。 子供がいない夫婦にも相続トラブルが発生する理由 子供がいない夫婦にも相続トラブルが発生する理由、それは「相続順位」にあります。人が亡くなったとき、相続人になれるのは配偶者と血族相続人です。配偶者が必ず相続人になるのに対して、血族相続人は、相続順位に沿って、誰が財産を受け継ぐのかが決定されます。 血族相続人の中でも、もっとも相続順位が高いのは、被相続人の「子供」です。もしもすでに子供が亡くなっている場合、その子供、つまり被相続人にとっての「孫」が、被相続人の配偶者と共に財産を受け継ぎます。被相続人の配偶者と子供(もしくは孫)が財産を受け継ぐという、非常にシンプルな形の相続になるでしょう。 一方で、子供がいない夫婦の場合、配偶者と共に財産を受け継ぐ血族相続人は、誰になるのでしょうか?被相続人からみて「子供」の次に順位が高いのは、「親」や「祖父母」です。親や祖父母がすでに亡くなっている場合、被相続人の兄弟姉妹が血族相続人になります。 兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、その子供が代襲相続人になります。つまり、被相続人にとっての「甥」や「姪」が、配偶者と共に自身の財産を相続する可能性もあるということです。 たとえば夫が亡くなったときに、妻の立場で、共に築き上げた財産を受け継ぐのは当たり前だと感じる方も多いのではないでしょうか。しかし実際には、夫の兄弟姉妹やその子供に相続権が発生する可能性もあるのです。 相続人の数が増えれば増えるほど、妻の立場で受け取れる財産は少なくなってしまいます。これこそが、子供がいない夫婦においても、相続トラブルが発生する理由です。 特に注意が必要な2つのケース 子供がいない夫婦の相続において、特にトラブルが発生しやすいのは、以下の2つのケースです。自身に当てはまるものがないか、事前に確認しておきましょう。 ★血族相続人との関係が悪い・薄い 子供がいない夫婦が直面しやすい相続トラブルの一つが、血族相続人との話し合いの遅延です。夫婦の子供が血族相続人にならない場合、亡くなった夫や妻の親や兄弟姉妹、その子供たちが血族相続人になります。もともと関係が悪い、あまり付き合いがないといった場合、相続に関する話がまとまらないリスクがあるでしょう。 たとえば夫が亡くなったとき、妻は義両親や義兄弟姉妹などと、たった一人で相続に関する話し合いを進めなくてはいけません。配偶者の立場であっても、相続に関する話し合いを、自身の要望に添って進めていけるとは限らないのです。 また、「そもそも配偶者の兄弟姉妹(もしくはその子供)と連絡を取ったことがない」というケースもあるでしょう。相続人の調査や確定も簡単ではなく、時間ばかりが過ぎてしまう可能性もあります。 ★相続する財産に「不動産」が含まれている 相続財産に家や土地が含まれている場合も、トラブルになりやすいため注意してください。なぜなら不動産は、現金と違ってきっちり分けられないから。揉め事の原因になるケースも多くみられます。 たとえば、夫名義のマイホームで妻と一緒に暮らしていた場合で考えてみましょう。夫が亡くなれば、マイホームは相続財産の一部になります。遺産分割協議の内容によっては、妻は慣れ親しんだ家を処分しなければならない可能性もあるのです。 マイホームを売却して現金化し、配偶者と血族相続人で分け合うのがもっともシンプルな方法ですが、妻は住む家を失うことになるでしょう。 マイホームの価値を計算し、血族相続人が受け取るべき分の財産を、妻が現金で支払う方法もありますが、妻の負担は重くなります。不動産の価値が高ければ、「現金を用意できず、結局マイホームを手放さざるを得なかった…」という事態も起こり得るでしょう。 配偶者の生活を守るためにも、事前にしっかりと対策をしておくことが大切です。 配偶者にすべての財産を残すためにはどうすればいい? 子供がいない夫婦の場合、「子供がいないからこそ、自身の死後の生活に、不安を残したくない」と感じる方も多いでしょう。できるだけ多くの財産を配偶者に残すため、具体的にはどのような対策を採れば良いのでしょうか? 3つの方法を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★遺言書を残す ★遺言書を残す 配偶者にできるだけ多くの財産を残したい場合に、ぜひ活用したいのが遺言書です。正式な手続きを踏んで、法的に有効な遺言書を残しておけば、自身の意志に沿った方法で、財産を相続させられるでしょう。 たとえば、「配偶者に全財産を相続させる」という遺言を残しておけば、その内容に沿って相続が行われます。血族相続人から遺留分を請求される可能性もありますが、普通に相続させるよりも、多くの財産を配偶者に渡せます。 また遺留分を請求する権利を持つのは、被相続人の父母や祖父母のみ。遺留分の請求権を持たない兄弟姉妹(もしくはその子供)が血族相続人になった場合、配偶者がすべての財産を相続できます。 遺言書を作成する場合、以下の2点に注意しましょう。 ・ありとあらゆる事態を想定して内容を決定すること ・専門家のサポートを受けること せっかく遺言書を作成していても、それが有効と認められなければ意味がありません。遺言に強い専門家に、依頼してみてください。 ★生前贈与を検討する ★生前贈与を検討する 相続対象になる遺産とは、亡くなった人が保有していた財産のこと。亡くなる前に、配偶者に対して贈与しておけば、相続財産には含まれません。当然、血族相続人との間でトラブルになる恐れもなくなるでしょう。 こちらは特に「マイホームを配偶者に残したい」という場合に有効な対策です。結婚してから20年以上が経過していれば、贈与税の配偶者控除の適用が可能に。夫婦間で居住用の不動産を贈与する場合、最高2,000万円までの贈与税控除を受けられます。 ★生命保険に入る 万が一のときのための生命保険も、子供がいない夫婦の相続対策に有効な方法です。 受取人を配偶者にしておけば、配偶者が受け取る保険金は、「遺産」として扱われることはありません。 つまり、配偶者のために一定の現金を確保しつつ、その他の相続財産を血族相続人と分け合うスタイルになります。 有効な対策を組み合わせるのもおすすめ 子供がいない夫婦にも、相続トラブルは発生します。むしろ子供がいない分、血族相続人に関して、トラブルを抱え込む可能性も高いという点を頭に入れておきましょう。 今回は、相続対策として3つの方法を紹介しましたが、複数を組み合わせるのもおすすめです。自身の財産を把握し、配偶者との間で話し合いを進めていくところからスタートしてみてくださいね。

  • 他人事ではない相続税対策!具体的な方法と注意点

    他人事ではない相続税対策!具体的な方法と注意点

    「相続税対策」と聞くと、「一部のお金持ちのみが行うもの」という印象を抱く方も多いのではないでしょうか?しかし今、ごく普通の生活を送っている方にとっても、相続税は身近な存在になってきています。 では具体的に、どういった条件に当てはまると、相続税対策が必要になるのでしょうか。相続税が発生する条件や、税金を少なくするための具体的な対策、実施する際の注意点などをまとめて解説します。 そもそも相続税とは? 相続税は、被相続人から財産を受け継いだ際に、その額に応じて課せられる税金です。自身の親や配偶者が亡くなったときには、相続人になるケースも多いでしょう。受け継ぐ財産の金額が一定額以上になると、相続税を納める必要が生じます。 相続税には基礎控除があり、相続する財産が一定金額以下に収まれば、相続税を納める必要はありません。「相続税は一部のお金持ちのみが支払うもの」というイメージが根強いのは、「相続税を支払う=受け継ぐ財産の額がそれだけ多い」という考えによるものでしょう。 しかし今、状況は大きく変わってきています。相続税に関する制度は、2015年に改正。基礎控除額が40%も引き下げられたことにより、相続税を課せられる人の割合が大幅に増加しています。もはや相続税は、「お金持ちだけのもの」というわけではありません。ごく一般的な生活を送っている方々にとっても、相続税対策の重要性は増しているのです。 相続税対策を検討したい人とは? 相続税対策を検討したい人とは? では具体的に、相続する財産がいくら以上になると、相続税が発生するのでしょうか。相続税の基礎控除額は、以下の数式で求められます。 相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数) たとえば、夫婦と子ども1人の家族で夫が亡くなった場合、法定相続人は妻と子どもの2人です。上の式に当てはめると、相続税の基礎控除額は4,200万円に。夫から受け継ぐ財産が4,000万円であれば、相続税は発生しないため、対策をする必要はありません。一方で、受け継ぐ財産が5,000万円になると、基礎控除額を超過した800万円分に、相続税が課せられます。 これだけの情報を聞くと、「我が家にはそれだけの財産はないから、やはり相続税対策は必要ない」と思う方は多いのかもしれません。しかし、以下のような条件に当てはまる場合は、注意が必要です。 ・法定相続人の数が少ない(配偶者がいない) ・相続する財産に「不動産」が含まれる ・都心部の不動産を受け継ぐ予定である 法定相続人の数が少ない場合、特に配偶者がおらず、子どもやその他の人のみで財産を相続する場合、基礎控除額が少なくなる可能性があります。財産の総額が少なくても、相続税が発生する恐れがあるので、十分に注意しましょう。 またもう一点忘れてはいけないのが、不動産についてです。特に都心部の土地を受け継ぐ場合、あっという間に基礎控除額を超えてしまう可能性も。相続税を支払えるだけの現金がなければ、不動産を処分しなければならない事態も起こり得るでしょう。 相続税が課税される人の割合は、地方よりも都市部に多いと言われています。これは、不動産(主に土地)の評価額によって、相続税の基礎控除額を超えてしまうケースが多いためと考えられるでしょう。いざという場面で思わぬ出費に焦らないためにも、事前に相続税対策についても、しっかりと検討しておいてください。 具体的な対策方法4つ では具体的に、何をどうすれば相続税対策になるのでしょうか?4つの方法を紹介します。 ★1.生きている間に財産を贈与する 相続は、被相続人が亡くなった瞬間からスタートします。生きている間に、何らかの方法で配偶者や子どもに財産を移しておけば、相続財産を減らすことにつながります。生前の贈与によって、相続財産の合計が基礎控除内に収められれば、相続税の負担はゼロ円です。 とはいえ、自身の財産を他者にあげようとすれば、贈与税の対象に。この場合、贈与税が発生しない仕組みを活用し、上手に財産を移す必要があるでしょう。 もっともシンプルなのが、年間110万円までの非課税枠の中で贈与を行う方法です。1年に110万円でも、被相続人が5人いれば550万円になります。5年あれば、2,700万円以上の財産を、税金がかけずに移せる計算になるでしょう。 このほかにも、子どもや孫が住宅を購入するタイミングで資金援助を行った場合、最大1,000万円もの財産を非課税で移すことが可能。また教育資金を贈与すれば、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を適用できます。こうした制度も上手に活用して、生前から相続財産を減らす工夫をスタートしましょう。 ★2.生命保険を活用する 相続人を受取人とした生命保険に加入すれば、被相続人が亡くなった際に、相続人に保険金が支払われます。この保険金に対しては、「500万円×法定相続人の数」まで非課税になる仕組みです。「現金」として相続するのではなく、「生命保険金」として相続できるよう準備を整えておけば、その分だけ、相続税の負担は少なくなります。 ★3.非課税財産を購入しておく 位牌や仏壇、墓碑に墓地など、祭祀にまつわる財産は、非課税財産と言われています。生前に現金一括で購入しておけば、その分は課税財産に含まれません。いずれ用意しなければならないものなら、生きている間に準備しておきましょう。こちらも相続税対策になります。 ★4.養子縁組で法定相続人を増やす 法定相続人が増えれば、その分だけ相続税の基礎控除額は増加します。法定相続人が少ないために相続税が発生する状況であれば、養子縁組によって法定相続人を増やす方法も効果的です。子どもの配偶者や孫を養子にする手続きを取っておけば、相続税の負担は少なくなります。養子縁組に関するルールを理解した上で、取り組みましょう。 相続税対策の注意点 相続税対策の注意点 相続税対策を行う上で、もっとも重要なのは、「効果的な方法を確実に実施する」という点です。そのためには、相続税に強い税理士のサポートを受けると良いでしょう。 自己流で相続税対策を行う方も多いですが、実際には、 ・全く効果のない相続税対策を行っていた ・相続税対策をしていたはずなのに、実際には高額な税金が発生してしまった ・あとで税務署から問題点を指摘された このようなトラブルを抱えてしまうケースもあります。税理士のアドバイスのもとで相続税対策を進めていけば、こうしたリスクは少なくなるでしょう。 ただし税理士に依頼した場合、専門家報酬が発生します。相続税がどれだけ発生する見込みで、専門家に依頼するメリットがどれだけあるのかを試算した上で、より良い道を探ってみてください。 相続税について正しい知識を身につけよう 相続税と相続税対策は、もはや誰にとっても他人事ではありません。できるだけ早い段階で正しい知識を身につけ、具体的な対策をスタートするのがおすすめです。 相続税対策をスタートする時期が早ければ、選択肢も広がります。余計な税金を発生させないためにも、ぜひ相続税について正しく学んでみてください。

  • 終活パートナーに「弁護士」はあり?活用場面やメリット・デメリットを解説

    終活パートナーに「弁護士」はあり?活用場面やメリット・デメリットを解説

    終活を進めていく上で、「自分一人で全部を決めるのは不安…」「誰か専門家にサポートしてほしい」と思う方も多いでしょう。こんなときには、弁護士の手を借りることを検討してみてください。 終活パートナーに弁護士を選ぶメリットや活用したい場面、依頼前に知っておくべき注意点等を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。 終活パートナーに弁護士はあり!活用場面は? 人生の終わりと自身の老後について考え、具体的な行動をスタートする終活。近年注目されている活動の一つです。本屋さんには終活をテーマにした本が数多く並んでいますし、インターネットを使えば、必要な情報をいつでも手軽に探し出せるでしょう。 こうした状況の中で、個人で気軽に終活をスタートする方も増えてきています。だからこそ、「わざわざ弁護士にパートナーになってもらうほどのことなのだろうか…」とためらってしまう方も多いのではないでしょうか? 結論からお伝えすると、終活パートナーに弁護士は「あり」です。なぜなら、弁護士は法律の専門家であり、終活には法律が関連する場面も多いから。自分の力だけで終活をスタートすることはできても、途中で行き詰まってしまう方は少なくありません。また、法律に則って手続きをしたつもりでも、後々トラブルが発生する恐れもあります。 終活は自身の老後をより豊かに、そして自身の死後のトラブルを予防するために行うものです。弁護士にサポートしてもらえば、より確実に終活手続きを進めていけるでしょう。理想の未来を実現するためには、どういった手続きを取れば良いのか、アドバイスももらえます。 終活パートナーに弁護士を選ぶ3つのメリット 終活について誰かに相談したい…と思ったときの主な相談先は、以下のとおりです。 ・弁護士・終活アドバイザー・税理士・自治体窓口 どの相談先を選ぶのかによって、異なるメリット・デメリットが発生します。弁護士を選んだ場合のメリットは、以下のとおりです。 ★メリット1「遺言書の作成や執行がスムーズに進む」 自身の死後、意思を示すために有効なのが遺言書です。とはいえ、法的に有効な遺言書を残すためには、ルールを理解し適切な形をとる必要があるでしょう。専門家である弁護士なら、遺言書の作成を一から十までサポートしてくれます。 遺言書のルールブックや、ネット上の情報を参考に、自分で遺言を残す方も増えています。しかし実際には、「書き方に問題があって気持ちがうまく伝わらなかった」「遺言書があったにもかかわらず、結局トラブルに発展してしまった…」というケースも多いものです。弁護士と相談の上で遺言書を作成すれば、こうしたトラブルも避けられるでしょう。 また弁護士に依頼すれば、いざ遺言を執行する際にも、話をスムーズに進められます。遺族の負担を軽減する効果も期待できるでしょう。 ★メリット2「おひとりさまでも安心」 近年増加傾向にある、おひとりさま。終活を進めていく上で、避けては通れないのが「自身の死後の手続きをどうするのか?」という点です。 ・医療費の支払い・役所での手続き・公共料金の支払い・火葬や納骨に関する手続き・住まいの片付けや処分 家族や頼れる人が身近にいない場合、自分が亡くなったあとの手続きもスムーズに進められるよう、準備をしておく必要があるでしょう。 弁護士との間で死後事務委任契約を結んでおけば、死後の手続きも滞りなく進めてもらえます。おひとりさまならではの終活の不安を、解決できる点もメリットの一つです。 ★メリット3「将来の不安を軽減できる」 終活では、死後を含め、自身の将来と向き合うことになります。その過程で、さまざまな不安が生まれることもあるでしょう。弁護士に依頼すれば、不安を解消するためにどういった解決策があるのか、法律面でのアドバイスをもらえます。 たとえば、「自身が亡くなったあと、障害を持つ子どもの将来が不安」という場合には、成年後見等の申し立てが可能。「将来認知症になったら…」という場合には、任意後見人制度を使えば安心です。 弁護士を終活パートナーに選べば、自身の不安を吐露できる場所を確保できます。法律的な側面から、不安解消のための具体的な手立てを提案してくれるため、漠然とした不安にも対処しやすいでしょう。 終活パートナーに弁護士を選ぶデメリットはある? メリットを知ったところで、気になるのがデメリットについてです。終活パートナーに弁護士を選ぶデメリットは、主に金銭面と言えるでしょう。依頼内容に応じた費用を請求されます。 弁護士費用は依頼内容や依頼先によっても異なりますが、遺言書作成の費用の目安は以下のとおりです。 ・相談料 → 5,000円/30分・作成手数料 → 20~30万円・交通費や日当 → 3~5万円 このほか、弁護士を「遺言執行者」にする場合、その分の報酬が別途加算されます。30万円~50万円程度が相場ですが、状況によっては100万円以上かかるケースもあるようです。 金銭的な負担はあっても、弁護士に終活パートナーを依頼するメリットは、決して少なくありません。「おひとりさま」や「相続で揉める可能性が高い」など、リスクが高いと思われる場合には、弁護士への依頼を積極的に検討してみてください。 弁護士選びのポイントは? 弁護士選びのポイントは? 終活パートナーに弁護士を選ぶ場合、「いったいどの事務所に依頼すれば良いのだろう?」と悩む方も多いでしょう。3つのポイントを紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★1.相続に強い弁護士を選ぶ ひと言で「弁護士」と言っても、得意分野は人それぞれで異なるもの。終活パートナーに選ぶなら、相続問題に強い弁護士を選択しましょう。弁護士がどういった案件を得意としているのかは、公式ホームページで調査できます。終活人気が高まっている今、「終活」や「遺言」といったキーワードを積極的に打ち出す事務所も増えています。ぜひ注目してみてください。 ★2.信頼して任せられるかどうかチェックする 終活パートナーとは、自身の老後や死後のあれこれをお任せする相手です。信頼して任せられる相手であること、また何でも気軽に相談できる相手であることは、非常に重要なポイントと言えるでしょう。 弁護士も人間ですから、人同士の相性はあるもの。「話しやすい相手」「親身に相談に乗ってくれる相手」を選んだ方が、後悔のない終活になるでしょう。 ★3.費用が明確な事務所を選ぶ 弁護士に終活をサポートしてもらう場合、デメリットは「費用」です。だからこそ、費用が明瞭で不安のない事務所を選択してください。弁護士報酬は決して安くありませんが、「いくらかかるかわからない…」という不安が解消されるだけでも、気持ちが楽になるでしょう。 終活パートナーに「弁護士」を検討してみよう 終活パートナーに「弁護士」を検討してみよう 自分一人で終活を進めていくのが不安…という場合には、ぜひ弁護士への依頼も検討してみてください。法律の専門家がパートナーになってくれれば、遺言や後見人といった手続きもスムーズに進められます。 相続を得意とする弁護士事務所の中には、「初回無料相談」をうたう事務所も少なくありません。まずは一度相談してみて、自身にとってのメリットとデメリットを検討してみてはいかがでしょうか?

  • 終活準備で忘れてはいけない「不動産」について…おすすめパターンと選び方

    終活準備で忘れてはいけない「不動産」について…おすすめパターンと選び方

    終活では、人生の終盤に向けてさまざまな準備を整えていくことになります。その中でも、忘れてはいけないのが「不動産」に関する準備です。 つい後回しにしてしまいがちですが、不動産にまつわる準備は非常に重要です。後回しにしてはいけない理由や、おすすめの整理パターン、自分に合った方法の選び方を解説します。ぜひ参考にしてみてください。 終活準備…なぜ「不動産」が重要なのか? 終活において早めに準備を整えておきたいのが、自身が所有する不動産についてです。 終活では、ほかにもさまざまな準備ポイントがあるもの。終活の手順が難しそうな不動産は、つい後回しにしてしまう…という方も多いのではないでしょうか?とはいえ、不動産の終活準備を先送りにするのはおすすめできません。その理由は以下の3つです。 ★理想の生活に近づけるため ライフスタイルの変化に伴い、「家」や「不動産」に関する希望や、優先順位が変わるケースは珍しくありません。子どもたちが巣立ったあとの老後には、「広くてゆとりのある家」よりも「コンパクトで利便性の高い家」の方が、住みやすいと感じる方も多いのではないでしょうか? 終活の初期段階で不動産に関する方針を決めていれば、その分早く、現在のライフスタイルに合った住まいへと住み替えられるでしょう。体力気力に余裕がある時期に、住まい探しや引っ越しを終えられるというメリットがあります。 ★老後の生活資金にできる可能性があるため 不動産は自身が保有する財産の一つ。有効活用すれば、老後の生活資金を確保できる可能性があります。不動産を賃貸に出せば、毎月一定の収入を得られますし、売却すればまとまった金額を手にできるでしょう。 終活とは、より豊かな老後を過ごすために行うもの。不動産についても早めに検討しておくことで、老後の生活資金に余裕が生まれる可能性もあります。 ★自身が亡くなったあとに相続トラブルが発生する恐れがあるため 現金のようにわかりやすく等分できない不動産は、相続トラブルの原因になりやすいもの。もしも何の準備も行わないまま、自分自身が亡くなってしまうと、相続人同士で揉めてしまう恐れがあります。将来のリスクを低減するためにも、しっかりと準備を整えておきましょう。 マイホームの終活…おすすめ方法3つ マイホームの終活…おすすめ方法3つ では具体的に、不動産の終活準備はどのように進めていけば良いのでしょうか?おすすめの方法を3つ紹介するので、ぜひチェックしてみてください。 ★売却する マイホームの終活で、もっともシンプルなのが「売却する」という方法です。不動産を売却して現金化すれば、老後の生活資金の足しにできます。また、将来の相続トラブルリスクも低減できるでしょう。 マイホームを売却する場合、不動産会社と相談しながら、話を進めていくことになります。住宅ローンが残っている場合でも、家を売ったお金で完済できる見込みであれば問題ありません。親身に対応してくれる不動産会社を選択しましょう。 終活の一環としてマイホームを売却する場合、売却活動と並行して、新しい住まいを探す活動も必要です。新居に移る際に、強制的に荷物の整理ができる点も、メリットと言えます。新居に賃貸住宅を選べば、固定資産税やメンテナンスの手間に悩むこともなくなるでしょう。 また、「マイホームを売却するメリットはわかっているが、住み慣れた家を離れるのはちょっと…」という場合には、リースバックがおすすめです。リースバックとは、マイホームを売却した上で新たに賃貸契約を結び、同じ家に住み続けられる方法のこと。 売却が完了した時点でまとまったお金を受け取り、その後は毎月家賃を支払っていくイメージです。老後資金と住む場所を確保しつつ、相続トラブルや家のメンテナンスを避けられるというメリットがあります。 ★生前贈与する 不動産を手放すつもりはないが、相続トラブルは避けたい…という場合、生前贈与を検討するのもおすすめです。被相続人が生きている間に贈与の手続きを済ませておけば、余計なトラブルを防げるでしょう。 生前贈与をするためには、不動産を受け継ぐ人を指定し、指定の手続きを終える必要があります。少し手間はかかりますが、不動産を受け継いでもらう人を自分自身で指名して、確実に手続きを完了できるというメリットがあります。 ★遺言書を作成する 現時点で売却の予定がなく、生前贈与もしない場合、不動産相続に関して遺言書を作成するのもおすすめです。自身の意志を明らかにして、きちんと書類に残しておくことで、相続トラブルを避ける効果が期待できるでしょう。 不動産相続に関するルールは、素人には難しい点も多いもの。自身の死後、遺言書が無効と判断されてしまう事態を避けるためにも、弁護士や税理士など、相続問題に強い専門家にサポートしてもらうのがおすすめです。 自分に合った方法を見つけるためには? 不動産の終活準備は、まず「自分がこれからどう生活していきたいのか?」を考えるところからスタートします。マイホームを維持したいのか、どの時点での売却を考えているのか、次の世代に受け継いでほしいのか…自身の要望を明らかにしましょう。 いずれ不動産を手放そうと思っている場合、一度不動産会社の査定を受けてみるのもおすすめです。現時点での不動産の価値がわからなければ、今後の方針も立てづらいでしょう。また不動産売却にもタイミングがあります。高く売りやすい時期をリサーチする意味でも、一度不動産会社の話を聞いてみてください。 売却を検討していない場合には、「自身が保有する不動産を、誰にどのような形で受け継いでもらうのか?」が、終活を進めていく上での鍵になります。トラブルなくスムーズに受け継いでもらうためには、どのような対策が必要になるのか、ぜひ検討してみてください。 不動産の終活は専門家の手も借りて進めていこう 不動産の終活は専門家の手も借りて進めていこう 不動産の終活を進めていくためには、さまざまな専門知識が必要になります。自分だけで考えていても、なかなか前に進まない可能性も。できるだけ早い段階で専門家に相談し、今後の方向性を決定するのもおすすめです。 長く住み続けたマイホームを、「売却する」「手放す」「譲る」というのは、なかなか難しいかもしれません。少しずつ終活を進めてはいても、不動産については「今のところまだ困っていないから…」という理由で、後回しにしてしまうケースも多く見られます。とはいえ、さまざまなトラブルを防ぐためには、できるだけ早く今後の方針を検討しておくと良いでしょう。 不動産の終活は、老後の生活をより充実させるためにも必要なものです。まずは自身の希望を明らかにするところから、具体的な準備を始めてみてください。

  • 遺言書作成を行政書士に依頼するメリットとは?注意点も解説

    遺言状を作成する際には、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。法的に正しい方法で遺言を残せるため、後々のトラブルを予防できるでしょう。 遺言作成のサポートを行う専門家はさまざまですが、今回は行政書士について紹介します。遺言作成を行政書士に相談するメリットや注意点を解説するので、依頼先選びの参考にしてみてください。 そもそも行政書士とは? 行政書士とは、行政書士法に基づいた国家資格を保有する専門家です。主な仕事は官公署に提出する公的書類の作成や提出、手続きの代行。公的な書類作成の専門家と捉えれば良いでしょう。もちろん遺言についても例外ではなく、専門家目線で必要なサポートを提供してくれます。 とはいえ、行政書士にもできない業務はあります。たとえば、遺言状を作成するにあたって親族間でのトラブルが予想される場合、行政書士では依頼人の代理人を務めることはできません。「相手方と直接話し合ってほしい」「裁判や調停になったときも対応してほしい」といった要望がある場合は、弁護士に依頼した方が良いでしょう。トータルでサポートしてもらえます。 行政書士はあくまでも書類作成のエキスパートです。遺言に関して「比較的シンプルな相談がしたい」「将来、遺言が無効と判断されないためのサポートを受けたい」という場合には、ぜひ行政書士への相談を視野に入れてみてください。 行政書士が提供する遺言サポート内容とは? 遺言作成について行政書士に相談した場合、以下のようなサポートを受けられます。 ・遺言書作成のためのアドバイス・財産目録の作成・相続人に関する調査や戸籍収集・公正証書遺言の手続きの簡略化・遺言の執行 遺言書を作成するためには、さまざまな準備が必要になります。行政書士に相談すれば、そのサポートをしてもらえるでしょう。遺言書にはどういった内容を掲載しておくべきなのか、また相続人には誰が当てはまるのか…初めての遺言作成で悩みやすいポイントも、丁寧にサポートしてもらえます。 また遺言の種類の中でも、公正証書遺言を選択する場合、手続きの一部を行政書士が代行してくれます。公証役場への連絡や必要書類の準備・提出など、行政書士にお願いしましょう。また行政書士は証人にもなれるため、証人を探す手間も省けます。 行政書士に遺言を相談するメリットとは? 遺言作成に関する相談受付は、行政書士以外にも、弁護士や司法書士、税理士など、さまざまな専門家が請け負っています。それぞれが得意分野を活かした相談サービスを提供する中で、行政書士の場合は、特別な強みは存在しません。行政書士にできる業務は、ほかの士業においても、基本的にサポート可能と捉えて良いでしょう。 では、わざわざ行政書士を選んで相談・依頼するメリットは、いったいどこにあるのでしょうか?2つのメリットを具体的に紹介します。 ★費用が安い 行政書士に遺言作成を相談する最大のメリットは、費用面です。弁護士や司法書士、税理士など、その他の士業に依頼した場合と比較して、専門家報酬を安く抑えられる可能性が高いでしょう。 比較的シンプルな遺言作成を弁護士に依頼した場合、弁護士報酬の目安は20万円程度です。一方で、行政書士に依頼した場合の目安は10~15万円。費用の節約につながるでしょう。 ★身近な場所で相談先を見つけやすい 行政書士は、弁護士や司法書士と比較して、登録人数が多いという特徴があります。身近な場所で相談相手を見つけやすいというメリットが期待できるでしょう。 遺言は、「一度作成したらそれで終わり」というものではありません。所有する財産や相続人の状況は、常に変化し続けていきます。作成後も定期的にメンテナンスするとなると、できるだけ自宅から近い場所で相談できた方が、利便性が高まるでしょう。 遺言作成を行政書士に相談する際の注意点3つ 遺言作成を行政書士に相談する際の注意点3つ 遺言状作成について行政書士に相談する場合、以下の注意点を頭に入れておいてください。トラブル予防につながります。 ★1.遺言や相続を得意とする行政書士を選ぶ 日本には数多くの行政書士が存在していますが、そのすべてが遺言・相続分野を得意としているわけではありません。行政書士にもそれぞれ得意分野があるため、相談先を間違えると「依頼は受け付けてもらえたものの、十分なサポートが受けられなかった…」という事態にもなりかねません。 それぞれの行政書士が得意とする分野は、インターネット上の情報や、事務所紹介情報に記載されています。遺言や相続を得意とする行政書士を選択してください。得意分野がよくわからない場合、過去の実績について問い合わせてみるのもおすすめです。遺言や相続に関して、一定の実績を持つ行政書士事務所であれば、安心してお任せできるでしょう。 ★2.サポートしてもらえる内容は事前に確認する 遺言や相続の相談に対応してくれる行政書士事務所でも、どういったサポートに対応しているのかは、それぞれで異なります。依頼前には、必ず「何をどういった方法で、どこまでサポートしてくれるのか?」を確認しておきましょう。サポート内容に満足できる行政書士事務所を選択するのがおすすめです。 ★3.行政書士にできない業務を理解する 遺言や相続に関して行政書士に相談する際に、忘れてはいけないのが「行政書士にはできない業務もある」という点です。できることだけではなく、できない業務についても事前に確認しておくことで、トラブルも少なくなるでしょう。 行政書士にできない業務は、主に以下の2つです。 ・トラブルに関連する具体的な法律相談・不動産の移転登記手続き 遺言や相続に関連した親族間トラブルは、決して珍しいものではありません。「将来的にトラブルが発生しないよう、遺言の内容にアドバイスする」ことは行政書士でも可能ですが、すでに発生しているトラブルに対して「法律をもって解決のために動く」ことはできません。 また本人に代わって不動産の移転登記手続きができるのは、弁護士と司法書士のみです。行政書士に依頼したのちに、移転登記の代行が必要になった場合、別の事務所にあらためて依頼しなければならなくなります。無駄な費用や手間の発生を防ぐためにも、事前によく検討しておきましょう。 遺言に関する相談は行政書士にお任せ 遺言に関する相談は行政書士にお任せ 終活の一環として、将来のトラブル予防のために遺言を残したいという場合、行政書士に相談してサポートしてもらうのもおすすめです。行政書士にできる業務は限られていますが、ごく一般的な遺言を作成するだけなら、十分なサポートを受けられるでしょう。弁護士や司法書士に比べて、専門家報酬を節約できる点も魅力的です。 遺言の相談を、誰にすれば良いのかわからない…と悩む方は少なくありません。ぜひ身近な行政書士への相談も検討してみてください。

  • 遺言に関する相談先は?無料相談窓口と注意点を解説

    遺言書を正しい形で作成するために、ぜひ活用したいのが各種相談窓口です。初めての遺言作成で、悩んだり迷ったりするのは当たり前のこと。自分一人で作成した結果、小さなミスから、遺言そのものが「無効」と判断されてしまうリスクもあるでしょう。 とはいえ、「遺言に関する相談は、いったいどこで受け付けてもらえるのだろう?」と不安に思う方も多いのではないでしょうか?初心者でも安心の相談窓口と、利用する際の注意点をまとめます。 遺言作成の相談窓口は? 遺言作成の相談窓口は? 終活ブームの今、トラブル予防のため、遺言書を作成する方も増えてきています。相談窓口も増加していますから、ぜひ積極的に活用してみてください。4つの窓口を紹介します。 ★法テラス 遺言書を作成するために、欠かせないのが法律知識です。法テラスでは、法律に関わる相談事を幅広く受け付けています。遺言書作成も例外ではありませんから、ぜひ活用してみてください。 法テラスは、日常生活に潜むさまざまなトラブルを、法律によって解決するためのガイドのような役割を担っています。国によって設立された機関で、相談料は無料。電話や面談、メールなど、さまざまな相談方法が用意されています。 ただし法テラスは、相談された内容を解決するため、直接動いてくれる機関ではありません。「遺言を残したい」という困り事を伝えれば、遺言関係に強い弁護士事務所や司法書士事務所を紹介してもらえるでしょう。問題解決のための契約は、紹介先の弁護士事務所(もしくは司法書士事務所)と直接結ぶことになります。 ★弁護士事務所 ひと言で弁護士事務所と言っても、得意とする分野は事務所によって異なるもの。遺言や相続に強い弁護士事務所であれば、個人向けの相談窓口を設置している可能性があります。ぜひ居住エリア近辺で、該当する事務所を探してみてください。 法テラスではなく、直接弁護士事務所にコンタクトを取れば、相談の手間が省けます。できるだけ素早く話を進めていきたい方に、おすすめの相談窓口です。 ★自治体役場 近年では、市区町村の役場に、遺言に関する相談窓口を設置するケースも増えてきています。慣れ親しんだ場所で、リラックスして相談できるというメリットがあるでしょう。また基本的に、相談料は無料で対応してもらえる地域が多いようです。 自治体役場の相談窓口の場合、専門家が当番制で対応してくれるケースが目立ちます。「ほんの少しわからないことがあるだけ」という場合には、その場で問題を解決できる可能性も高いでしょう。ただし、相談日や相談時間が限られている点がデメリットです。相談したい人の数が多ければ、限られた枠の争奪戦になるでしょう。 ★相続・遺言・終活関連のサポートセンター 終活サポートサービスを提供する事業者の中には、遺言関連のサポートを提供するところも少なくありません。どういったサポートを受けられるのか明らかにした上で、チェックしてみるのも良いでしょう。 遺言関連のサポートセンターは、弁護士事務所や司法書士事務所が業務の一環として運営しているケースも目立ちます。「遺言や相続に強い弁護士・司法書士を一から探す手間がない」というメリットがあります。 相談窓口を利用する際の3つの注意点 ここまで紹介してきたとおり、遺言問題を相談できる窓口は決して少なくありません。どの窓口を選ぶ場合も、以下の注意点に注意してみてください。 ★相談料や利用料は事前に確認 遺言に関する相談窓口の中には、相談時間に応じて相談料を徴収しているところもあります。特に弁護士事務所や司法書士事務所の相談窓口を利用する場合、事前に料金設定をチェックしておきましょう。 「相談無料」をうたう窓口においても、どこまで無料で対応してもらえて、どこからが有料での対応になるのか、相談前に確認しておくと安心です。相談料や利用料にまつわるトラブルを避けるためにも、ぜひ意識してみてください。 ★相談内容はあらかじめまとめておこう どの相談窓口を利用する場合も、相談できる時間は限られています。「ただなんとなくわからないから」という状況よりも、「○○の手順の△△の部分をどう判断すれば良いのかわからない」など、相談したいポイントを明確にしておくのがおすすめです。 相談内容をあらかじめまとめておけば、相談時間の節約にもつながります。また、より密度の濃いアドバイスをもらえるでしょう。 ★それぞれの得意分野を明らかにしよう 遺言書作成には、さまざまな分野の法律・手続きが関連してきます。相談先を選ぶ際には、自分が抱えている疑問点に合った窓口を選ぶことで、求める答えにたどり着きやすくなるでしょう。 たとえば、遺言書作成の「不動産」部分で悩んでいる場合、司法書士に相談するのがおすすめです。相続税関連ならば税理士、書類作成関連ならば行政書士を選ぶと良いでしょう。遺言をきっかけにした争いごとを避けたい場合には、弁護士が力になってくれるはずです。 とはいえ、生まれて初めて遺言書を作成する方の中には、「自分が悩んでいる項目が、どの分野に当てはまるのかわからない」というケースもあるかと思います。このような場合には、まず法テラスや自治体窓口など、個人と専門家を結ぶ役割を担う相談先を活用してみてください。相談するべき専門家について、アドバイスをもらえるでしょう。 遺言に関する相談は「銀行」でも受け付けてもらえる? 遺言や相続に関する相談は、銀行でも受け付けてもらえます。信託銀行等では、遺言書作成から保管までを手厚くサポートする「遺言信託」というサービスを展開。相続財産の調査や遺産分割手続きなど、トータルサポートを受けられるでしょう。 ただし、銀行に対して相応の手数料を支払う必要があります。各種士業事務所と直接やりとりした場合と比較して、銀行への手数料分が上乗せされる分、割高になるでしょう。普段から取引を行っているメインバンクが信託業務を行っている方や一定の資産を保有している方、経営者におすすめの相談先と言えるでしょう。 遺言書作成で悩んだら、まずは相談してみよう 遺言書作成で悩んだら、まずは相談してみよう トラブルを予防する目的で作成する遺言。しかし実際には、その遺言がトラブルの火種になってしまうケースもあります。何かわからないことがあったときや、どうすれば良いのか迷ったときには、安易に自己判断するのは危険です。各種相談窓口を利用し、専門家からのアドバイスを活用しましょう。 遺言に関する相談は、身近な場所でも受け付けてもらえます。市区町村の相談窓口や法テラスであれば、相談料無料で利用しやすいでしょう。「誰に相談すれば良いのかわからない」といった状況でも、必要な専門家のもとへとつないでもらえます。ぜひ役立ててみてください。

  • 【終活準備】遺言とは?無効にしないための基本ルール

    終活と言えば、「遺言」をイメージする方も多いのではないでしょうか?遺言書があれば、自分が亡くなったあと、最期の意思を示せるでしょう。相続に関するトラブルを減らす効果も期待できるかもしれません。 とはいえ実際には、ほんの少しのミスが原因で、遺言そのものが無効になってしまうケースも多く見られます。せっかくの遺言書を無効にしないための、基本ルールを解説します。 そもそも「遺言」とは? 遺言とは、被相続人による意思の表明です。相続とは、被相続人が亡くなった瞬間からスタートするもの。その性質上、自身の財産の相続について、被相続人が直接口を出せる機会はありません。だからこそ重要視されているのが、亡くなる前に自身の意思を明らかにしておくための「遺言」なのです。 遺言を残しておけば、被相続人の意思を相続に反映させられます。また、被相続人の思いが明らかになることで、相続に関連した親族間トラブルを避けられる可能性もあるでしょう。遺言を残しておくメリットは、非常に大きいと考えられます。 遺言には、以下の3つの形式が用意されています。終活準備として「遺言を残したい」と思ったら、まずは自分にとって、どの形式を選ぶのがベストなのか検討してみましょう。 ★自筆証書遺言 被相続人が自分自身の手で内容を記し、署名・押印の上、個人で管理する遺言を、自筆証書遺言と言います。以前は遺言書のすべてを自身の手で記載する必要がありましたが、平成30年に民法が改正。財産目録はパソコンでの作成が可能になり、また法務局で遺言書を保管できる制度もスタートしています。 自筆証書遺言の場合、いつでも好きなときに遺言書を作成できます。基本的には自分の手元で保管することになるため、書き換えも容易です。終活準備に人気のスタイルと言えるでしょう。ただし、遺言書作成の手順をすべて自分でこなすため、ミスも多くなりがちです。 ★公正証書遺言 公正証書遺言 公正証書遺言は、被相続人の言葉をもとに、公証人が作成する遺言スタイルを指します。公証役場にて、2名以上の証人が立ち会い、遺言書を作成。手間も手数料もかかりますが、公証人が遺言書を作成するため、ミスが発生しにくいという特徴があります。 ★秘密証書遺言 遺言内容を自分自身で記し、内容を秘密にしたまま、公証人役場でその存在を証明してもらうスタイルを、秘密証書遺言と言います。こちらの方法なら、遺言の本文はパソコン等で作成可能。また、公証人に内容を知られることなく、遺言書の存在を明らかにできます。 秘密証書遺言の場合も、遺言書の作成は自分自身で行うことに。ミスをしないよう、入念にチェックする必要があるでしょう。 自筆証書遺言の基本ルール 自筆証書遺言の基本ルール ここからは、終活ブームと共に人気が高まっている、自筆証書遺言について紹介していきます。まずは、遺言を残すための基本ルールを確認していきましょう。 ★フォーマットに厳密な規定はなし 自筆証書遺言を作成する際に、「まずどう書けば良いのか?」と悩む方も多いのではないでしょうか。自筆証書遺言に、決まったフォーマットは存在しません。必要事項が漏れなく含まれていれば、様式やペンの種類、大きさなどは好みで選んで大丈夫です。 決まったフォーマットは存在しませんが、自筆証書遺言に記すべき内容には、一定のルールがあります。 ・誰に何を、どのくらい相続させるのか?・誰に相続させたくないのか?・遺言執行人は誰にするのか?・内縁関係にあるパートナーや隠し子について 遺言の本文には、これらの項目をわかりやすく記しておきましょう。 ★自筆による作成が基本 自筆証書遺言は、署名や日付から本文に至るまで、すべてを自筆で記す必要があります。自筆による作成が不可能な場合は、その他の遺言スタイルに注目してみてください。誰かに代筆してもらったり、パソコンで作成したりした遺言は無効です。 ★日付・署名・押印を忘れずに 遺言本文を記載したあとには、遺言を残した日付と自筆署名、そして押印を忘れないでください。一つでも欠けていると、遺言が無効になってしまいます。自筆でのサインは、本名以外に芸名やペンネームも認められています。「本人とわかること」がもっとも重要なポイントです。 ★財産目録は漏れなく準備を 遺言書とセットで作成しなければならないのが、自身が所有する財産を一覧で示した財産目録です。自筆証書遺言の場合でも、財産目録だけはパソコンでの作成が可能。ただしその場合、すべてのページに自筆署名と押印が必要です。 ★加除訂正はルールを守って いつでも好きなタイミングで、遺言の内容を変えられるのが自筆証書遺言のメリットです。ただし、遺言書に加筆や訂正をする場合、ルールを守って正しく行う必要があります。加除訂正のルールの例は以下のとおりです。 ・間違った部分を二重線で消す・正しい言葉は「吹き出し」を使って加筆する・余白部分に削除した文字数、加入した文字数を明らかにし、署名押印する ルールを守らずに加除訂正された遺言書は、その部分のみならず、全面が無効と判断されてしまいます。十分に注意してください。 より確実に遺言を残したいなら 手軽さで人気の自筆証書遺言ですが、実際には非常に細かいルールが設定されています。法律上有効な遺言書を残すことは、決して簡単ではありません。だからこそ、より確実に遺言を残したいなら、公正証書遺言を検討するのがおすすめです。 遺言を残す際に手間は発生するものの、法律のプロが作成する遺言なら安心です。ささいなミスがきっかけで無効になってしまったり、勘違いから望まない内容の遺言を残してしまったりするような、遺言リスクを避けられるでしょう。 弁護士事務所の中には、遺言書作成をサポートしてくれるところも少なくありません。遺言書を作成する前の段階から相談することで、 ・そもそも自分にはどの遺言タイプが合っているのか?・どのような内容にすれば、自分の理想を実現できるのか? これらの点についても、専門家目線で具体的なアドバイスをもらえるでしょう。より確実に、自身の意思を反映した遺言を残すためにも、ぜひ活用してみてください。 遺言の準備は基本ルールを学ぶところからスタートしよう 正しい形で遺言を残すためには、まず遺言そのものについて、知識を深めなければいけません。終活準備の一つとして、ぜひ遺言ルールについても積極的に学んでみてください。 終活ブックなどでは、気軽に残せる自筆証書遺言をおすすめされるケースも多いもの。基本のルールを身につけ、ときには専門家のアドバイスも活用しましょう。時間をかけて何度もメンテナンスしていくことで、より自分の理想の遺言に近づけていけるのではないでしょうか?

  • 死亡保険金の受け取り方法は?覚えておきたいルールと注意点

    身近な人が亡くなったとき、やるべき作業は多々あります。その中でも、忘れてはいけないのが死亡保険金の受け取り手続きです。今後の生活への不安を取り除くためにも、できるだけ早く手続きしましょう。 今回は、そんな死亡保険金の受け取り方法について、詳しく解説します。頭に入れておくべきルールや注意点についても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。 死亡保険金を受け取るまでの流れ 家族に万が一のことがあった場合、死亡保険金は、その後の生活を支えるための資金になるでしょう。亡くなった方の思いを未来へとつなげるためにも、速やかに手続きしてください。具体的な手順の流れは以下のとおりです。 1.保険の契約者または保険金の受取人から保険会社へと連絡する2.保険会社から必要書類を受け取る3.手続きに必要な書類を集める4.案内にしたがって請求手続きを行う5.死亡保険金を受け取る 死亡保険金の受け取り方法で、まず頭に入れておかなければならないのが、「自分の方から保険会社へと連絡する必要がある」という点です。保険会社の方から連絡が来るわけではないので、契約している保険会社の連絡先を調べ、電話や文書で、保険金の受け取り事由が発生した旨を伝えてください。連絡先は、保険証券や関係書類に記されています。 保険会社への連絡は、保険の契約者もしくは受取人に指定されている人が行います。契約者と被保険者が同一の場合、契約者はすでに死亡しているため、自身で手続きができません。手続きできるのは受取人のみという点に注意しましょう。 請求手続きそのものは、保険会社から送付される案内にしたがって進めていけば大丈夫です。必要書類さえ集めてしまえば、迷うことはありません。 ★死亡保険金の受け取りに必要な書類は? 死亡保険金の請求時には、以下のような書類の提出を求められます。 ・被保険者の住民票(死亡記載のあるもの)・死亡診断書(もしくは死体検案書)・保険証券・受取人の本人確認書・死亡保険金請求書 など このほかにも、受取人の戸籍抄本や印鑑証明の提出を求められるケースもあります。詳しくは、保険会社からの案内をチェックしましょう。 死亡保険金の受け取り方法で忘れてはいけない注意点 死亡保険金の受け取り方法で忘れてはいけない注意点 死亡保険金の受け取り方法について、いくつか注意点があります。2点を紹介するので、ぜひ知っておいてください。 ★受取人に請求手続きができない場合、代理での請求が可能 先ほども説明したとおり、契約者と被保険者が同一の場合、死亡保険金の手続きを取れるのは原則として「受取人のみ」です。ただし受取人の状況によっては、自身で手続きを進めていくことが困難なケースもあるでしょう。 このような場合、受取人の親族が代理で保険会社に連絡し、受取人本人の手続きが難しいことを伝えてください。保険会社が調査の上で、代理で請求手続きを行う人を指名します。その後の手続きは、指名された人が代理で進められるようになります。 受取人が認知症等で意思能力がない場合、親族のサポートが必須になるでしょう。とはいえ、そもそも保険の存在を知らなければ、サポートのしようがありません。普段から、いざというときの場合の対処法を、親族間で話し合っておくことが大切です。 ★死亡保険金は3年で時効 被保険者が死亡した際にもらえる死亡保険金ですが、その請求手続きには時効があります。被保険者が亡くなった翌日から3年経過すると、死亡保険金の請求ができなくなります。 死亡保険金の請求に時効が設定されているのは、時間が経過すればするほど、保険会社による調査が難しくなるためです。死亡保険金支払い時には、契約者もしくは受取人から提出された書類をもとに、保険会社が調査を行います。本当に支払事由に該当しているか、なにか問題が発生していないかどうか、確かめるためです。 支払事由の発生から長い時間が経過し、保険金の支払いに問題がないかどうか調査が難しくなれば、保険の公平性に欠ける事態に陥りかねません。だからこそ「3年」という期限を設け、どのような案件に対しても、しっかりとした調査が行える環境を維持しているというわけです。 ただし、すでに3年以上が経過し時効を迎えている場合でも、保険会社の判断で死亡保険金が支払われるケースもあります。 ・被保険者が保険に加入している事実を、3年以上経過した後に知った・被保険者が失踪中に死亡したため、請求権が発生していることを知らなかった・自殺と勘違いしていたため、保険金を請求できることを知らなかった これらのケースに当てはまる場合は、一度保険会社に相談してみましょう。必要な書類が揃い、調査に問題ないと判断されれば、3年以上経過していても死亡保険金を受け取れる可能性があります。 死亡保険の受け取り方法についてよくある質問 死亡保険の受け取り方法についてよくある質問 死亡保険の受け取り方法の基本を知っていても、いざ自分が手続きをするとなると、迷ってしまう場面もあるでしょう。よくある質問と回答をまとめるので、参考にしてみてください。 ★保険証券が見つからない場合、保険金は下りない? 保険証券は、保険の詳細を示す重要な書類です。とはいえ、たとえ紛失していても、保険金請求に問題が生じることはないので安心してください。保険会社に連絡し、指示を仰ぎましょう。 ただし保険証券がないと、手続きに必要な情報確認に手間取ってしまう可能性も。そのほかに保険に関するヒントがあれば、まとめておくと安心です。 ★亡くなった家族が保険に入っていたかどうか、定かではない場合は? 死亡保険は請求しなければ受け取れませんが、「そもそも家族が保険に入っていたのかどうかわからない」というケースもあるかと思います。この場合、まずは死亡保険に関する調査からスタートする必要があるでしょう。 ・通帳などに保険料の引き落としがあるか?・身の回りに、保険契約に関する書類が残されていないか?・家族の誰かが、過去になにか話を聞いていないか? こうしたところから、保険に関するヒントを探っていきましょう。関わりがあったと思われる保険会社の名前がわかれば、会社に連絡し、より詳細な調査を依頼できます。 ・亡くなった家族の氏名・生年月日・住所・電話番号・連絡した人の本人確認 個人情報保護の観点から、これらの情報を提出し、所定の手続きをとる必要があります。本当に保険に加入していたのか、請求できる権利が発生しているのかどうか、調べられるでしょう。 死亡保険の受け取り方法を知って速やかな手続きを 大切な家族に万が一のことがあったとき、必要になるのが死亡保険の受け取り手続きです。受け取り方法の流れや注意点を知って、速やかに進めていきましょう。残された家族の生活を支える、柱になってくれるはずです。 わからないことや不安な点がある場合、保険会社に問い合わせてみれば大丈夫です。まずは保険金の受け取り事由が発生したという事実を伝え、その後の指示を仰ぎましょう。

  • 生命保険はどう選ぶ?4つの種類と30・40代からの選び方

    いざというときのための生命保険ですが、「本当に必要なのかわからない」「必要な備えを用意できているのかわからない」など、不安を抱えている方も多いのではないでしょうか? 自分に合った生命保険で家族の将来を守るためには、まず保険について正しい知識を身につけることが大切です。生命保険の種類と、30代・40代で覚えておきたい選び方のコツを紹介します。 生命保険の種類とは? 生命保険の種類とは? 生命保険とは、万が一のときのために備える保険です。保険に加入している人が亡くなったり、病気になったりケガをしたりした際に、保険金が支払われる仕組みになっています。 そんな生命保険について、「種類が多すぎてよくわからない…」と悩む方も多いのではないでしょうか?まずは基本の4つを確認してみましょう。 ★1.死亡保険 死亡保険とは、加入者が死亡した場合に保険金が支払われる保険を言います。生命保険と聞いた際に、こちらをイメージする方も多いのではないでしょうか。近年では、死亡以外に、ルールで定められた高度障害も保険金の支払い対象とする保険が多く見られます。 死亡保険はさらに、定期保険と終身保険の2種類に分けられ、それぞれで保険金を受け取れる期間が異なります。定期保険は、保障期間が定められているもの。保障期間を過ぎてから亡くなった場合、保険金は支払われない仕組みですが、その分保険料は割安です。終身保険は、保険料は高いものの、保険期間は一生涯。つまり「いずれは必ず保険金を受け取れる」仕組みになっています。 ★2.生存保険 生存保険には、学資保険や個人年金保険が当てはまります。保険期間満了後に、被保険者が生存していた場合に保険金が支払われます。 ただし学資保険や個人年金保険の場合、被保険者が死亡した段階で、それまでに払い込んだ保険料相当金額を受け取れるタイプも少なくありません。将来の備えとして、加入する人が多い生命保険です。 ★3.生死混合保険 死亡保険と生存保険、両者の特徴を組み合わせたのが生死混合保険です。被保険者が保険期間中に亡くなれば死亡保険金が、生存していた場合は満期保険金が支払われます。将来のため、無駄なく備えられる保険として人気のタイプです。 具体的には、養老保険がこちらに当たります。保険期間中に亡くなった場合でも生存していた場合でも、同じ金額を受け取れる養老保険。万が一のときのための保障として、また将来のための貯蓄として役立てられるでしょう。 ★4.その他の保険 上3つに当てはまらない医療保険やがん保険がこちらに当たります。生きている間のさまざまなリスクに備えるための保険で、バリエーションも豊富。自身の不安に合わせて加入できるというメリットがあります。 30代の生命保険の選び方は? 30代の生命保険の選び方は? 生命保険の種類について知ったところで、次に気になるのが、具体的な選び方についてです。30代におすすめの選び方を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★ポイント1:まずは「死亡保険」を検討しよう 30代の生命保険選びでポイントになるのが、死亡保険です。まだ若い時期に、具体的にイメージするのは難しいかもしれません。しかし、まだ若く保険に入りやすい30代だからこそ、積極的に検討してみてください。30代から加入しておけば、月々の保険金の負担額が少ないというメリットもあります。 ★ポイント2:ライフスタイルも考慮しよう 30代は人によってライフスタイルが大きく異なる時期。ライフステージの変化に応じて、今の自分に合った保険を選ぶことが大切です。 たとえば独身の場合、それほど大きな死亡保険に入る必要はありません。それよりも、自身が病気になったときのための医療保険やがん保険、就業不能保険について検討するのがおすすめです。既婚になって配偶者や子供を養うようになれば、万が一のときの、家族の生活を保障するため、死亡保険を充実させましょう。 ★ポイント3:公的制度で足りない部分を保険で補おう 家族のために死亡保険に加入する場合、覚えておきたいのが「公的制度で賄いきれない分を保険で補う」という考え方です。将来のための備えも重要ですが、30代の今の生活も大切にしたいもの。保険金に多額のお金を費やし過ぎるのも、おすすめできません。 たとえばマイホームをローンで購入し、団体信用生命保険に加入していれば、契約者に万が一のことがあってもその後の支払いは免除されます。また遺族年金を受け取れる可能性もあるでしょう。本当に保険で賄わなければならない金額について、一度冷静にチェックしてみてください。 40代の生命保険の選び方は? では次は、40代向けの保険選びのポイントを解説します。 ★ポイント1:病気リスクに備えよう 40代から急増するのが、あらゆる病気リスクです。病気が原因で働けなくなった場合の保険について、検討してみてください。 医療保険やがん保険は、特にチェックしておきたい保険です。「すでに加入している」という場合も、現在の医療状況に見合わない内容になっている可能性も。できるだけ早い時期に、見直しておくのがおすすめです。 ★ポイント2:満期までの保険料支払いプランを確認しよう 40代は子育てや介護で何かとお金がかかる時期。「保険に加入したものの、保険金の支払いが厳しい…」という方も決して少なくありません。 保険に入る際には、満期までの保険料支払いについて、事前にしっかりとチェックしておきましょう。満期まで、きちんと保険金を支払っていける保険を選ぶことが大切です。 ★ポイント3:民間介護保険の検討もスタートしよう 近年、注目されているのが民間介護保険です。介護保険と言えば、公的保険をイメージする方も多いでしょう。しかし今、「将来の介護に備えてより充実した保障を用意したい」という思いから、民間介護保険に加入する方も増えてきています。 生活費や教育費の負担も大きい40代ですが、生活に余裕がある場合には、民間介護保険への加入を検討してみるのもおすすめです。 生命保険は種類別の特徴を知って正しく選ぼう 生命保険には大きく4つの種類があり、それぞれで異なる特徴を持っています。今の自分に必要なのはどのような生命保険なのか、理解した上で選択するのがおすすめです。無駄な保険金を支払ったり、いざというときに後悔したりする事態も、防げるのではないでしょうか? 30代・40代は、ライフステージの変化と共に、生命保険が果たす役割も大きくなる時期です。「よくわからないから」という理由で後回しにするのではなく、将来の自分や家族のために、必要な保障について検討してみてください。自身の安心にもつながるのではないでしょうか。

  • 相続手続き代行サービスとは?利用の流れ・注意点・選び方まで

    身近な人が亡くなった際に、発生するのが「相続」に関する手続きです。精神的な負担も大きい時期ですが、相続関連の各種手続きも避けては通れません。少しでも負担を減らしたい…と思う場合には、相続手続き代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか? 相続手続き代行サービスとはどういったものなのか、利用の流れや注意点も含め、詳しく解説していきます。複数社で悩んだ場合の選び方のコツも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 相続手続き代行サービスとは? 相続手続き代行サービスとは? 相続に関する手続きは多岐にわたります。相続する財産の種類や相続人の人数によっては、手続きにかかる手間や時間の負担が重くなるでしょう。ただでさえ気落ちしているときに、素人の立場ですべてを完璧にこなすのは難しいものです。 こんなとき、 ・相続手続きに必要な情報の提供・各種手続きの代行・各種アドバイス などを担ってくれるのが、相続手続き代行サービスです。相続手続きのガイドのような存在と捉えれば良いでしょう。具体的には、以下のような手続きを代行してくれるケースが多いようです。 ・相続人の調査・相続財産の調査・遺産分割協議書の作成・遺産の名義変更・相続税の申告 相続手続き代行サービスを利用すれば、相続に関する手続きで迷うことはなくなるでしょう。また、肉体的・時間的な負担も軽減できます。 仕事で平日に動くのが難しい方や、相続人の調査が難しい方、遠方に住んでいるなど、相続人とのコミュニケーションが難しい方には、特におすすめのサービスです。一定の費用はかかりますが、相続手続きを滞りなくすすめられるというメリットがあります。 ★利用の流れ 相続手続き代行サービスを利用する際の流れは、以下のとおりです。 1.依頼先の決定2.詳細打ち合わせ3.代行サービスが各種書類の収集(依頼人とのやりとり発生)4.各種手続き実行の代行5.業務の完了 ひと言で「相続手続きの代行」と言っても、どのような業務が発生するのかは、個々の相続の状況によって異なるもの。詳細打ち合わせで、代行してもらえる作業について、しっかりと確認しておきましょう。 また、手続き代行を依頼した場合でも、「すべての作業を100%お任せできる」というわけではありません。相続人本人による記入や記名、捺印を求められる場面も多いですから、代行サービス側との打ち合わせの上で、各種手続きを進めていきましょう。 相続手続き代行サービスの選び方は? 相続手続き代行サービスの提供もとは、主に士業事務所です。 ・弁護士・行政書士・税理士・司法書士 相続にまつわるさまざまな資格を有する人が、自身の業務範囲内でできる代行サービスを提供しています。 相続手続き代行サービスを利用する上で覚えておきたいのは、「依頼先によって提供されるサービスの内容は異なる」という点です。たとえば、相続した不動産の名義変更を代行できるのは司法書士のみ。一方で、相続に関して争いごとが発生した場合に、代理人として遺産分割の交渉や調停に当たれるのは弁護士のみです。このように、自身が希望するサポート内容を明らかにした上で、依頼先を決定する必要があります。 相続人の調査や金融機関における相続手続きは、多くの事務所で代行を受け付けています。その他に、特別にサポートしてほしい点があれば、そちらをもとにして依頼先を決定すると良いでしょう。 ・相続財産に不動産が含まれている → 司法書士・相続で揉め、揉め事やトラブルが発生する可能性が高い → 弁護士・相続税に関する業務を代行してほしい → 税理士 どこに依頼すれば良いのか悩んだときには、契約前の相談の段階で、何をしてもらえるのかはっきりさせておくのがおすすめです。 相続手続き代行サービスを選ぶ際の注意点3つ 相続手続きは、そう頻繁に発生するものではありません。相続手続き代行サービスについても、「興味はあるものの選び方がわからない…」と悩む方も多いのではないでしょうか?代行業者を選ぶ際のポイントを3つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★1.何を依頼できるのか明らかにする 先ほどもお伝えしたとおり、相続手続き代行サービスで何を代行してもらえるのかは、サービス提供もとによって大きく異なります。何をどこまで依頼できるのかは、早めに確認しておきましょう。 相続手続き代行サービス業者の中には、相続にまつわるさまざまな手続きを一括で依頼できる、パッケージプランを提供しているところもあります。この場合も、パッケージプランに何が含まれるのか、事前に確認してください。 パッケージプランに含まれていない内容を依頼したい場合、個別プランでの対応になる可能性も。トラブルを防ぐためにも、しっかりとチェックしておきましょう。 ★2.料金をはっきりさせる ひと言で相続手続き代行サービスと言っても、発生する料金は業者によってさまざまです。見積もりに不明瞭な点がないかどうか、丁寧に確認してみてください。 たとえば、見積もりに「パッケージプラン一式 ○○万円」としか記載がない場合、何をいくらで代行してくれるのか、まったくわからないことに。代行手続きの内容によっては、後から高額な追加料金が発生する可能性もあるでしょう。 見積もりが不明瞭な場合、詳細情報までしっかりと確認しておくことが重要です。詳細情報の説明を求めても応じてもらえない場合、別の業者を探してみてください。 ★3.対応力やコミュニケーション力にも注目する 相続手続きを代行してもらう場合でも、依頼人がすべての業務を放棄できるわけではありません。依頼先の専門家と、二人三脚で手続きを進める必要があるからこそ、対応力やコミュニケーション能力も重要なポイントになります。 相続手続きを不満なく進めていくためには、依頼先業者と確かな信頼関係を築けることが重要です。 ・相談時の対応に不快な点はないか?・しっかりとコミュニケーションを取ってくれる業者か?・自身の不安に寄り添ってもらえるか?・わからない点に対して、丁寧に説明してもらえるか? これらの点についても、しっかりとチェックしてみてください。実際に相続手続き代行サービスを利用した方の口コミ評価を参考にしてみるのもおすすめですよ。 相続手続き代行サービスは賢く活用して負担を軽減 相続手続き代行サービスは賢く活用して負担を軽減 相続手続きの負担を軽減するためには、相続手続き代行サービスを利用するのがおすすめです。ただし、どのようなサービスを代行してもらえるのかは、依頼先によって異なります。自身が求める業者を探し、納得の上で依頼することが重要です。 相続手続き代行サービスを利用すれば、 ・相続人同士の仲が悪い・相続人が多く、やりとりが大変・身体的、精神的な問題から自分で動けない このような問題も解決できるでしょう。自分に合ったサポート先を見つけてみてください。

  • 子供がいない夫婦の相続トラブル…配偶者を守るための事前準備とは?

    子供がいない夫婦の場合、将来の相続トラブルをイメージするのは難しいかもしれません。「残された方がすべて受け継ぐだけ」と思っている方も多いのではないでしょうか? しかし実際には、子供がいない夫婦にとっても、相続トラブルは他人事ではありません。その理由と、トラブルを予防するためのポイントについて解説します。ぜひ参考にしてみてください。 子供がいない夫婦にも相続トラブルが発生する理由 子供がいない夫婦にも相続トラブルが発生する理由、それは「相続順位」にあります。人が亡くなったとき、相続人になれるのは配偶者と血族相続人です。配偶者が必ず相続人になるのに対して、血族相続人は、相続順位に沿って、誰が財産を受け継ぐのかが決定されます。 血族相続人の中でも、もっとも相続順位が高いのは、被相続人の「子供」です。もしもすでに子供が亡くなっている場合、その子供、つまり被相続人にとっての「孫」が、被相続人の配偶者と共に財産を受け継ぎます。被相続人の配偶者と子供(もしくは孫)が財産を受け継ぐという、非常にシンプルな形の相続になるでしょう。 一方で、子供がいない夫婦の場合、配偶者と共に財産を受け継ぐ血族相続人は、誰になるのでしょうか?被相続人からみて「子供」の次に順位が高いのは、「親」や「祖父母」です。親や祖父母がすでに亡くなっている場合、被相続人の兄弟姉妹が血族相続人になります。 兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、その子供が代襲相続人になります。つまり、被相続人にとっての「甥」や「姪」が、配偶者と共に自身の財産を相続する可能性もあるということです。 たとえば夫が亡くなったときに、妻の立場で、共に築き上げた財産を受け継ぐのは当たり前だと感じる方も多いのではないでしょうか。しかし実際には、夫の兄弟姉妹やその子供に相続権が発生する可能性もあるのです。 相続人の数が増えれば増えるほど、妻の立場で受け取れる財産は少なくなってしまいます。これこそが、子供がいない夫婦においても、相続トラブルが発生する理由です。 特に注意が必要な2つのケース 子供がいない夫婦の相続において、特にトラブルが発生しやすいのは、以下の2つのケースです。自身に当てはまるものがないか、事前に確認しておきましょう。 ★血族相続人との関係が悪い・薄い 子供がいない夫婦が直面しやすい相続トラブルの一つが、血族相続人との話し合いの遅延です。夫婦の子供が血族相続人にならない場合、亡くなった夫や妻の親や兄弟姉妹、その子供たちが血族相続人になります。もともと関係が悪い、あまり付き合いがないといった場合、相続に関する話がまとまらないリスクがあるでしょう。 たとえば夫が亡くなったとき、妻は義両親や義兄弟姉妹などと、たった一人で相続に関する話し合いを進めなくてはいけません。配偶者の立場であっても、相続に関する話し合いを、自身の要望に添って進めていけるとは限らないのです。 また、「そもそも配偶者の兄弟姉妹(もしくはその子供)と連絡を取ったことがない」というケースもあるでしょう。相続人の調査や確定も簡単ではなく、時間ばかりが過ぎてしまう可能性もあります。 ★相続する財産に「不動産」が含まれている 相続財産に家や土地が含まれている場合も、トラブルになりやすいため注意してください。なぜなら不動産は、現金と違ってきっちり分けられないから。揉め事の原因になるケースも多くみられます。 たとえば、夫名義のマイホームで妻と一緒に暮らしていた場合で考えてみましょう。夫が亡くなれば、マイホームは相続財産の一部になります。遺産分割協議の内容によっては、妻は慣れ親しんだ家を処分しなければならない可能性もあるのです。 マイホームを売却して現金化し、配偶者と血族相続人で分け合うのがもっともシンプルな方法ですが、妻は住む家を失うことになるでしょう。 マイホームの価値を計算し、血族相続人が受け取るべき分の財産を、妻が現金で支払う方法もありますが、妻の負担は重くなります。不動産の価値が高ければ、「現金を用意できず、結局マイホームを手放さざるを得なかった…」という事態も起こり得るでしょう。 配偶者の生活を守るためにも、事前にしっかりと対策をしておくことが大切です。 配偶者にすべての財産を残すためにはどうすればいい? 子供がいない夫婦の場合、「子供がいないからこそ、自身の死後の生活に、不安を残したくない」と感じる方も多いでしょう。できるだけ多くの財産を配偶者に残すため、具体的にはどのような対策を採れば良いのでしょうか? 3つの方法を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★遺言書を残す ★遺言書を残す 配偶者にできるだけ多くの財産を残したい場合に、ぜひ活用したいのが遺言書です。正式な手続きを踏んで、法的に有効な遺言書を残しておけば、自身の意志に沿った方法で、財産を相続させられるでしょう。 たとえば、「配偶者に全財産を相続させる」という遺言を残しておけば、その内容に沿って相続が行われます。血族相続人から遺留分を請求される可能性もありますが、普通に相続させるよりも、多くの財産を配偶者に渡せます。 また遺留分を請求する権利を持つのは、被相続人の父母や祖父母のみ。遺留分の請求権を持たない兄弟姉妹(もしくはその子供)が血族相続人になった場合、配偶者がすべての財産を相続できます。 遺言書を作成する場合、以下の2点に注意しましょう。 ・ありとあらゆる事態を想定して内容を決定すること ・専門家のサポートを受けること せっかく遺言書を作成していても、それが有効と認められなければ意味がありません。遺言に強い専門家に、依頼してみてください。 ★生前贈与を検討する ★生前贈与を検討する 相続対象になる遺産とは、亡くなった人が保有していた財産のこと。亡くなる前に、配偶者に対して贈与しておけば、相続財産には含まれません。当然、血族相続人との間でトラブルになる恐れもなくなるでしょう。 こちらは特に「マイホームを配偶者に残したい」という場合に有効な対策です。結婚してから20年以上が経過していれば、贈与税の配偶者控除の適用が可能に。夫婦間で居住用の不動産を贈与する場合、最高2,000万円までの贈与税控除を受けられます。 ★生命保険に入る 万が一のときのための生命保険も、子供がいない夫婦の相続対策に有効な方法です。 受取人を配偶者にしておけば、配偶者が受け取る保険金は、「遺産」として扱われることはありません。 つまり、配偶者のために一定の現金を確保しつつ、その他の相続財産を血族相続人と分け合うスタイルになります。 有効な対策を組み合わせるのもおすすめ 子供がいない夫婦にも、相続トラブルは発生します。むしろ子供がいない分、血族相続人に関して、トラブルを抱え込む可能性も高いという点を頭に入れておきましょう。 今回は、相続対策として3つの方法を紹介しましたが、複数を組み合わせるのもおすすめです。自身の財産を把握し、配偶者との間で話し合いを進めていくところからスタートしてみてくださいね。

  • 他人事ではない相続税対策!具体的な方法と注意点

    「相続税対策」と聞くと、「一部のお金持ちのみが行うもの」という印象を抱く方も多いのではないでしょうか?しかし今、ごく普通の生活を送っている方にとっても、相続税は身近な存在になってきています。 では具体的に、どういった条件に当てはまると、相続税対策が必要になるのでしょうか。相続税が発生する条件や、税金を少なくするための具体的な対策、実施する際の注意点などをまとめて解説します。 そもそも相続税とは? 相続税は、被相続人から財産を受け継いだ際に、その額に応じて課せられる税金です。自身の親や配偶者が亡くなったときには、相続人になるケースも多いでしょう。受け継ぐ財産の金額が一定額以上になると、相続税を納める必要が生じます。 相続税には基礎控除があり、相続する財産が一定金額以下に収まれば、相続税を納める必要はありません。「相続税は一部のお金持ちのみが支払うもの」というイメージが根強いのは、「相続税を支払う=受け継ぐ財産の額がそれだけ多い」という考えによるものでしょう。 しかし今、状況は大きく変わってきています。相続税に関する制度は、2015年に改正。基礎控除額が40%も引き下げられたことにより、相続税を課せられる人の割合が大幅に増加しています。もはや相続税は、「お金持ちだけのもの」というわけではありません。ごく一般的な生活を送っている方々にとっても、相続税対策の重要性は増しているのです。 相続税対策を検討したい人とは? 相続税対策を検討したい人とは? では具体的に、相続する財産がいくら以上になると、相続税が発生するのでしょうか。相続税の基礎控除額は、以下の数式で求められます。 相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数) たとえば、夫婦と子ども1人の家族で夫が亡くなった場合、法定相続人は妻と子どもの2人です。上の式に当てはめると、相続税の基礎控除額は4,200万円に。夫から受け継ぐ財産が4,000万円であれば、相続税は発生しないため、対策をする必要はありません。一方で、受け継ぐ財産が5,000万円になると、基礎控除額を超過した800万円分に、相続税が課せられます。 これだけの情報を聞くと、「我が家にはそれだけの財産はないから、やはり相続税対策は必要ない」と思う方は多いのかもしれません。しかし、以下のような条件に当てはまる場合は、注意が必要です。 ・法定相続人の数が少ない(配偶者がいない) ・相続する財産に「不動産」が含まれる ・都心部の不動産を受け継ぐ予定である 法定相続人の数が少ない場合、特に配偶者がおらず、子どもやその他の人のみで財産を相続する場合、基礎控除額が少なくなる可能性があります。財産の総額が少なくても、相続税が発生する恐れがあるので、十分に注意しましょう。 またもう一点忘れてはいけないのが、不動産についてです。特に都心部の土地を受け継ぐ場合、あっという間に基礎控除額を超えてしまう可能性も。相続税を支払えるだけの現金がなければ、不動産を処分しなければならない事態も起こり得るでしょう。 相続税が課税される人の割合は、地方よりも都市部に多いと言われています。これは、不動産(主に土地)の評価額によって、相続税の基礎控除額を超えてしまうケースが多いためと考えられるでしょう。いざという場面で思わぬ出費に焦らないためにも、事前に相続税対策についても、しっかりと検討しておいてください。 具体的な対策方法4つ では具体的に、何をどうすれば相続税対策になるのでしょうか?4つの方法を紹介します。 ★1.生きている間に財産を贈与する 相続は、被相続人が亡くなった瞬間からスタートします。生きている間に、何らかの方法で配偶者や子どもに財産を移しておけば、相続財産を減らすことにつながります。生前の贈与によって、相続財産の合計が基礎控除内に収められれば、相続税の負担はゼロ円です。 とはいえ、自身の財産を他者にあげようとすれば、贈与税の対象に。この場合、贈与税が発生しない仕組みを活用し、上手に財産を移す必要があるでしょう。 もっともシンプルなのが、年間110万円までの非課税枠の中で贈与を行う方法です。1年に110万円でも、被相続人が5人いれば550万円になります。5年あれば、2,700万円以上の財産を、税金がかけずに移せる計算になるでしょう。 このほかにも、子どもや孫が住宅を購入するタイミングで資金援助を行った場合、最大1,000万円もの財産を非課税で移すことが可能。また教育資金を贈与すれば、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を適用できます。こうした制度も上手に活用して、生前から相続財産を減らす工夫をスタートしましょう。 ★2.生命保険を活用する 相続人を受取人とした生命保険に加入すれば、被相続人が亡くなった際に、相続人に保険金が支払われます。この保険金に対しては、「500万円×法定相続人の数」まで非課税になる仕組みです。「現金」として相続するのではなく、「生命保険金」として相続できるよう準備を整えておけば、その分だけ、相続税の負担は少なくなります。 ★3.非課税財産を購入しておく 位牌や仏壇、墓碑に墓地など、祭祀にまつわる財産は、非課税財産と言われています。生前に現金一括で購入しておけば、その分は課税財産に含まれません。いずれ用意しなければならないものなら、生きている間に準備しておきましょう。こちらも相続税対策になります。 ★4.養子縁組で法定相続人を増やす 法定相続人が増えれば、その分だけ相続税の基礎控除額は増加します。法定相続人が少ないために相続税が発生する状況であれば、養子縁組によって法定相続人を増やす方法も効果的です。子どもの配偶者や孫を養子にする手続きを取っておけば、相続税の負担は少なくなります。養子縁組に関するルールを理解した上で、取り組みましょう。 相続税対策の注意点 相続税対策の注意点 相続税対策を行う上で、もっとも重要なのは、「効果的な方法を確実に実施する」という点です。そのためには、相続税に強い税理士のサポートを受けると良いでしょう。 自己流で相続税対策を行う方も多いですが、実際には、 ・全く効果のない相続税対策を行っていた ・相続税対策をしていたはずなのに、実際には高額な税金が発生してしまった ・あとで税務署から問題点を指摘された このようなトラブルを抱えてしまうケースもあります。税理士のアドバイスのもとで相続税対策を進めていけば、こうしたリスクは少なくなるでしょう。 ただし税理士に依頼した場合、専門家報酬が発生します。相続税がどれだけ発生する見込みで、専門家に依頼するメリットがどれだけあるのかを試算した上で、より良い道を探ってみてください。 相続税について正しい知識を身につけよう 相続税と相続税対策は、もはや誰にとっても他人事ではありません。できるだけ早い段階で正しい知識を身につけ、具体的な対策をスタートするのがおすすめです。 相続税対策をスタートする時期が早ければ、選択肢も広がります。余計な税金を発生させないためにも、ぜひ相続税について正しく学んでみてください。

  • 終活パートナーに「弁護士」はあり?活用場面やメリット・デメリットを解説

    終活を進めていく上で、「自分一人で全部を決めるのは不安…」「誰か専門家にサポートしてほしい」と思う方も多いでしょう。こんなときには、弁護士の手を借りることを検討してみてください。 終活パートナーに弁護士を選ぶメリットや活用したい場面、依頼前に知っておくべき注意点等を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。 終活パートナーに弁護士はあり!活用場面は? 人生の終わりと自身の老後について考え、具体的な行動をスタートする終活。近年注目されている活動の一つです。本屋さんには終活をテーマにした本が数多く並んでいますし、インターネットを使えば、必要な情報をいつでも手軽に探し出せるでしょう。 こうした状況の中で、個人で気軽に終活をスタートする方も増えてきています。だからこそ、「わざわざ弁護士にパートナーになってもらうほどのことなのだろうか…」とためらってしまう方も多いのではないでしょうか? 結論からお伝えすると、終活パートナーに弁護士は「あり」です。なぜなら、弁護士は法律の専門家であり、終活には法律が関連する場面も多いから。自分の力だけで終活をスタートすることはできても、途中で行き詰まってしまう方は少なくありません。また、法律に則って手続きをしたつもりでも、後々トラブルが発生する恐れもあります。 終活は自身の老後をより豊かに、そして自身の死後のトラブルを予防するために行うものです。弁護士にサポートしてもらえば、より確実に終活手続きを進めていけるでしょう。理想の未来を実現するためには、どういった手続きを取れば良いのか、アドバイスももらえます。 終活パートナーに弁護士を選ぶ3つのメリット 終活について誰かに相談したい…と思ったときの主な相談先は、以下のとおりです。 ・弁護士・終活アドバイザー・税理士・自治体窓口 どの相談先を選ぶのかによって、異なるメリット・デメリットが発生します。弁護士を選んだ場合のメリットは、以下のとおりです。 ★メリット1「遺言書の作成や執行がスムーズに進む」 自身の死後、意思を示すために有効なのが遺言書です。とはいえ、法的に有効な遺言書を残すためには、ルールを理解し適切な形をとる必要があるでしょう。専門家である弁護士なら、遺言書の作成を一から十までサポートしてくれます。 遺言書のルールブックや、ネット上の情報を参考に、自分で遺言を残す方も増えています。しかし実際には、「書き方に問題があって気持ちがうまく伝わらなかった」「遺言書があったにもかかわらず、結局トラブルに発展してしまった…」というケースも多いものです。弁護士と相談の上で遺言書を作成すれば、こうしたトラブルも避けられるでしょう。 また弁護士に依頼すれば、いざ遺言を執行する際にも、話をスムーズに進められます。遺族の負担を軽減する効果も期待できるでしょう。 ★メリット2「おひとりさまでも安心」 近年増加傾向にある、おひとりさま。終活を進めていく上で、避けては通れないのが「自身の死後の手続きをどうするのか?」という点です。 ・医療費の支払い・役所での手続き・公共料金の支払い・火葬や納骨に関する手続き・住まいの片付けや処分 家族や頼れる人が身近にいない場合、自分が亡くなったあとの手続きもスムーズに進められるよう、準備をしておく必要があるでしょう。 弁護士との間で死後事務委任契約を結んでおけば、死後の手続きも滞りなく進めてもらえます。おひとりさまならではの終活の不安を、解決できる点もメリットの一つです。 ★メリット3「将来の不安を軽減できる」 終活では、死後を含め、自身の将来と向き合うことになります。その過程で、さまざまな不安が生まれることもあるでしょう。弁護士に依頼すれば、不安を解消するためにどういった解決策があるのか、法律面でのアドバイスをもらえます。 たとえば、「自身が亡くなったあと、障害を持つ子どもの将来が不安」という場合には、成年後見等の申し立てが可能。「将来認知症になったら…」という場合には、任意後見人制度を使えば安心です。 弁護士を終活パートナーに選べば、自身の不安を吐露できる場所を確保できます。法律的な側面から、不安解消のための具体的な手立てを提案してくれるため、漠然とした不安にも対処しやすいでしょう。 終活パートナーに弁護士を選ぶデメリットはある? メリットを知ったところで、気になるのがデメリットについてです。終活パートナーに弁護士を選ぶデメリットは、主に金銭面と言えるでしょう。依頼内容に応じた費用を請求されます。 弁護士費用は依頼内容や依頼先によっても異なりますが、遺言書作成の費用の目安は以下のとおりです。 ・相談料 → 5,000円/30分・作成手数料 → 20~30万円・交通費や日当 → 3~5万円 このほか、弁護士を「遺言執行者」にする場合、その分の報酬が別途加算されます。30万円~50万円程度が相場ですが、状況によっては100万円以上かかるケースもあるようです。 金銭的な負担はあっても、弁護士に終活パートナーを依頼するメリットは、決して少なくありません。「おひとりさま」や「相続で揉める可能性が高い」など、リスクが高いと思われる場合には、弁護士への依頼を積極的に検討してみてください。 弁護士選びのポイントは? 弁護士選びのポイントは? 終活パートナーに弁護士を選ぶ場合、「いったいどの事務所に依頼すれば良いのだろう?」と悩む方も多いでしょう。3つのポイントを紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★1.相続に強い弁護士を選ぶ ひと言で「弁護士」と言っても、得意分野は人それぞれで異なるもの。終活パートナーに選ぶなら、相続問題に強い弁護士を選択しましょう。弁護士がどういった案件を得意としているのかは、公式ホームページで調査できます。終活人気が高まっている今、「終活」や「遺言」といったキーワードを積極的に打ち出す事務所も増えています。ぜひ注目してみてください。 ★2.信頼して任せられるかどうかチェックする 終活パートナーとは、自身の老後や死後のあれこれをお任せする相手です。信頼して任せられる相手であること、また何でも気軽に相談できる相手であることは、非常に重要なポイントと言えるでしょう。 弁護士も人間ですから、人同士の相性はあるもの。「話しやすい相手」「親身に相談に乗ってくれる相手」を選んだ方が、後悔のない終活になるでしょう。 ★3.費用が明確な事務所を選ぶ 弁護士に終活をサポートしてもらう場合、デメリットは「費用」です。だからこそ、費用が明瞭で不安のない事務所を選択してください。弁護士報酬は決して安くありませんが、「いくらかかるかわからない…」という不安が解消されるだけでも、気持ちが楽になるでしょう。 終活パートナーに「弁護士」を検討してみよう 終活パートナーに「弁護士」を検討してみよう 自分一人で終活を進めていくのが不安…という場合には、ぜひ弁護士への依頼も検討してみてください。法律の専門家がパートナーになってくれれば、遺言や後見人といった手続きもスムーズに進められます。 相続を得意とする弁護士事務所の中には、「初回無料相談」をうたう事務所も少なくありません。まずは一度相談してみて、自身にとってのメリットとデメリットを検討してみてはいかがでしょうか?

  • 終活準備で忘れてはいけない「不動産」について…おすすめパターンと選び方

    終活では、人生の終盤に向けてさまざまな準備を整えていくことになります。その中でも、忘れてはいけないのが「不動産」に関する準備です。 つい後回しにしてしまいがちですが、不動産にまつわる準備は非常に重要です。後回しにしてはいけない理由や、おすすめの整理パターン、自分に合った方法の選び方を解説します。ぜひ参考にしてみてください。 終活準備…なぜ「不動産」が重要なのか? 終活において早めに準備を整えておきたいのが、自身が所有する不動産についてです。 終活では、ほかにもさまざまな準備ポイントがあるもの。終活の手順が難しそうな不動産は、つい後回しにしてしまう…という方も多いのではないでしょうか?とはいえ、不動産の終活準備を先送りにするのはおすすめできません。その理由は以下の3つです。 ★理想の生活に近づけるため ライフスタイルの変化に伴い、「家」や「不動産」に関する希望や、優先順位が変わるケースは珍しくありません。子どもたちが巣立ったあとの老後には、「広くてゆとりのある家」よりも「コンパクトで利便性の高い家」の方が、住みやすいと感じる方も多いのではないでしょうか? 終活の初期段階で不動産に関する方針を決めていれば、その分早く、現在のライフスタイルに合った住まいへと住み替えられるでしょう。体力気力に余裕がある時期に、住まい探しや引っ越しを終えられるというメリットがあります。 ★老後の生活資金にできる可能性があるため 不動産は自身が保有する財産の一つ。有効活用すれば、老後の生活資金を確保できる可能性があります。不動産を賃貸に出せば、毎月一定の収入を得られますし、売却すればまとまった金額を手にできるでしょう。 終活とは、より豊かな老後を過ごすために行うもの。不動産についても早めに検討しておくことで、老後の生活資金に余裕が生まれる可能性もあります。 ★自身が亡くなったあとに相続トラブルが発生する恐れがあるため 現金のようにわかりやすく等分できない不動産は、相続トラブルの原因になりやすいもの。もしも何の準備も行わないまま、自分自身が亡くなってしまうと、相続人同士で揉めてしまう恐れがあります。将来のリスクを低減するためにも、しっかりと準備を整えておきましょう。 マイホームの終活…おすすめ方法3つ マイホームの終活…おすすめ方法3つ では具体的に、不動産の終活準備はどのように進めていけば良いのでしょうか?おすすめの方法を3つ紹介するので、ぜひチェックしてみてください。 ★売却する マイホームの終活で、もっともシンプルなのが「売却する」という方法です。不動産を売却して現金化すれば、老後の生活資金の足しにできます。また、将来の相続トラブルリスクも低減できるでしょう。 マイホームを売却する場合、不動産会社と相談しながら、話を進めていくことになります。住宅ローンが残っている場合でも、家を売ったお金で完済できる見込みであれば問題ありません。親身に対応してくれる不動産会社を選択しましょう。 終活の一環としてマイホームを売却する場合、売却活動と並行して、新しい住まいを探す活動も必要です。新居に移る際に、強制的に荷物の整理ができる点も、メリットと言えます。新居に賃貸住宅を選べば、固定資産税やメンテナンスの手間に悩むこともなくなるでしょう。 また、「マイホームを売却するメリットはわかっているが、住み慣れた家を離れるのはちょっと…」という場合には、リースバックがおすすめです。リースバックとは、マイホームを売却した上で新たに賃貸契約を結び、同じ家に住み続けられる方法のこと。 売却が完了した時点でまとまったお金を受け取り、その後は毎月家賃を支払っていくイメージです。老後資金と住む場所を確保しつつ、相続トラブルや家のメンテナンスを避けられるというメリットがあります。 ★生前贈与する 不動産を手放すつもりはないが、相続トラブルは避けたい…という場合、生前贈与を検討するのもおすすめです。被相続人が生きている間に贈与の手続きを済ませておけば、余計なトラブルを防げるでしょう。 生前贈与をするためには、不動産を受け継ぐ人を指定し、指定の手続きを終える必要があります。少し手間はかかりますが、不動産を受け継いでもらう人を自分自身で指名して、確実に手続きを完了できるというメリットがあります。 ★遺言書を作成する 現時点で売却の予定がなく、生前贈与もしない場合、不動産相続に関して遺言書を作成するのもおすすめです。自身の意志を明らかにして、きちんと書類に残しておくことで、相続トラブルを避ける効果が期待できるでしょう。 不動産相続に関するルールは、素人には難しい点も多いもの。自身の死後、遺言書が無効と判断されてしまう事態を避けるためにも、弁護士や税理士など、相続問題に強い専門家にサポートしてもらうのがおすすめです。 自分に合った方法を見つけるためには? 不動産の終活準備は、まず「自分がこれからどう生活していきたいのか?」を考えるところからスタートします。マイホームを維持したいのか、どの時点での売却を考えているのか、次の世代に受け継いでほしいのか…自身の要望を明らかにしましょう。 いずれ不動産を手放そうと思っている場合、一度不動産会社の査定を受けてみるのもおすすめです。現時点での不動産の価値がわからなければ、今後の方針も立てづらいでしょう。また不動産売却にもタイミングがあります。高く売りやすい時期をリサーチする意味でも、一度不動産会社の話を聞いてみてください。 売却を検討していない場合には、「自身が保有する不動産を、誰にどのような形で受け継いでもらうのか?」が、終活を進めていく上での鍵になります。トラブルなくスムーズに受け継いでもらうためには、どのような対策が必要になるのか、ぜひ検討してみてください。 不動産の終活は専門家の手も借りて進めていこう 不動産の終活は専門家の手も借りて進めていこう 不動産の終活を進めていくためには、さまざまな専門知識が必要になります。自分だけで考えていても、なかなか前に進まない可能性も。できるだけ早い段階で専門家に相談し、今後の方向性を決定するのもおすすめです。 長く住み続けたマイホームを、「売却する」「手放す」「譲る」というのは、なかなか難しいかもしれません。少しずつ終活を進めてはいても、不動産については「今のところまだ困っていないから…」という理由で、後回しにしてしまうケースも多く見られます。とはいえ、さまざまなトラブルを防ぐためには、できるだけ早く今後の方針を検討しておくと良いでしょう。 不動産の終活は、老後の生活をより充実させるためにも必要なものです。まずは自身の希望を明らかにするところから、具体的な準備を始めてみてください。

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