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  • 終活における税金は2種類ある！どちらの節税対策も詳しく解説！

    終活における税金は2種類ある！どちらの節税対策も詳しく解説！

    終活における税金は2種類ある！どちらの節税対策も詳しく解説！ 税金は、相続する側も相続される側どちらにとっても考えるべき問題です。では実際に終活に関する税金は何があるのでしょうか。 そこで、今回の記事では終活にかかる税金とそれぞれの節税対策について解説していきます。今からできる終活の税金対策も紹介していくので、これから終活を始めようと考えている方は参考にしてください。 終活にかかる税金とは 終活にかかる税金とは 終活にかかる税金は主に以下の2つです。 相続税贈与税 それぞれ詳しく解説していきます。 相続税 終活にかかる税金の1つ目は、相続税です。相続税とは、相続で得た財産などに対して課される税金のことを指します。 財産を相続した場合必ずかかるわけではありません。相続した財産から、借金や葬式の費用を差し引いた額が、基礎控除額を上回る場合に相続税の支払いが必要です。基礎控除額の計算方法は以下の通りです。 3,000万円+（600万円×法定相続人の人数）＝相続税の基礎控除額 相続財産は、現金や不動産だけでなく、生命保険や死亡退職金といった見えにくい遺産もあります。また、相続税は10ヵ月以内に申告が必要です。期限以内に申告をしないと、追加で税金を支払う必要があるので注意しましょう。 贈与税 終活にかかる税金の2つ目は、贈与税です。贈与税とは、個人から財産をもらった時にかかる税金です。贈与税の課税方法は以下の2通りがあります。 暦年課税　相続時精算課税 課税方法によって控除額が変わってくるため、自分に合わせた方法を選ぶことをおすすめします。暦年課税では、1年間でもらった財産の合計が110万円以上の場合贈与税の支払いが必要です。 相続時精算課税では贈与を受けた財産の合計額から、2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して支払いが必要です。どちらか一方を選ぶと変更ができないため、事前に調べ注意して選ぶようにしましょう。 終活の税金「相続税」の節税対策 終活の税金「相続税」の節税対策 終活の税金の相続税の節税対策は以下の3つです。 110万円まで生前贈与財産評価を下げる生命保険を活用する それぞれ紹介していきます。 ①110万円までの生前贈与 相続税の節税対策の1つ目は、110万円までの生前贈与を利用することです。生前贈与とは、相続が発生する本人が亡くなる前に個人の遺産を孫や子どもなど、ほかの方に贈与することで相続税の課税対象を減らせる制度です。 原則として1年間で110万円までの贈与は、非課税となっています。そのため毎年少しづつ生前贈与をして遺産を減らしていくことで、結果的に節税に繋がり、財産を譲ることができるのです。 ただし、毎年同じ金額を同じ相手に贈与していると定期贈与と判断される可能性があります。定期贈与は高額の税金がかかってくるので注意が必要です。 定期贈与と判断されないための方法は以下の4つです。 時期をずらす贈与契約書を作成する額を毎年変える110万円を少し上乗せした贈与を行い、贈与税を払う子ども成長に合わせて贈与をする 以上の注意点を意識し、元気があるうちに生前贈与を少しづつ行なっていくようにしましょう。 ②財産評価を下げる 相続税の節税対策の2つ目は、財産評価を下げることです。財産評価を下げることは、相続税の制度の特例などを利用することを指します。 財産評価を下げるには、例えば不動産などは現金よりも7割ほど低く評価されるため、現金を渡すよりも土地や建物を購入し、それを相続させることで、節税効果に繋がります。 ③生命保険を活用する 相続税の節税対策の3つ目は、生命保険を活用することです。生命保険は、亡くなった後の生活費を賄うだけでなく、相続税の非課税枠を増やすことが可能です。 相続後発生する死亡保険金は、「500万円×相続人数」まで相続税が非課税になります。90歳まで健康診断なしで加入できる生命保険もあるため、リスクも低く利用が簡単な節税対策です。 90歳を超えると生命保険に加入することができなくなるため、早めに加入をしておくようにしましょう。 終活の税金「贈与税」の節税対策 終活の税金「贈与税」の節税対策 終活の税金の贈与税の節税対策は以下の2つです。 人数を増やして期間を分割する生活費や教育費に利用する 一つずつ詳しく解説します。 ①人数を増やして期間を分割する 贈与税の節税対策は、人数を増やし、期間を分割することです。贈与税の基礎控除額は先ほど説明したように年間110万円です。そのため、贈与する人数を増やすことで節税対策になります。 例えば、1人に440万円贈与すると税金が発生しますが、子・妻・孫など4人に1人ずつ110万円贈与することで、税金が発生しません。 このように、贈与するときは数年間に分け、人数を増やして節税対策を行うようにしましょう。 ②生活費や教育費に利用する 贈与税の節税対策は、生活費や教育費に利用することです。生活費や教育費は、110万円の非課税とは別で贈与税に税金が発生しません。 生活費や教育費は、必要な都度、贈与を行なった場合に非課税になります。そのため、以下のような場合は、贈与税が発生します。 生活費などを1年分一括で多額の額を贈与する場合教育費などで贈与されたお金が、貯金されている場合 このような税務調査に備えて、口座を分けて管理することをおすすめします。生活費や教育費として支給されたお金は、教育費の専用の口座に入れ、そこから実際に使っていくことが重要です。 このように注意点を意識しながら、生活費や教育費に利用し、贈与税を節税することができます。 終活の税金対策のために今からできること 終活の税金対策のために今からできること 終活の税金対策のために今からできることは以下の通りです。 自分の財産を把握する遺産の分け方を決める遺言書を書く それぞれ紹介していきます。 ①自分の財産を把握する 終活の税金対策のために今からできることの1つ目は、自分の財産を把握することです。財産になるものは以下の通りです。 貯金自宅などの所有する不動産株式生命保険ローン 自分の財産に何が残っているのか把握するようにしましょう。 ②遺産の分け方を決める 終活の税金対策のために今からできることの2つ目は、遺産の分け方を決めることです。遺産の分け方を亡くなる前に自分の意見を持っていないと、残された家族のトラブルの元になります。 遺産の分け方を決めておくことで、毎年110万円の贈与を行えば節税対策にも繋がります。そのため、元気なうちに遺産の分け方を決めるようにしましょう。 ③遺言書を書く 終活の税金対策のために今からできることの3つ目は、遺言書を書くことです。遺言書はエンディングノートと違い、法的拘束力があります。そのため、自分の意思に沿って遺産分割が行われます。 遺言書には種類があります。 自分で書く公証人に作成・保管してもらう 現在は、自分で書いた遺書を法務局で預かってもらうことができるため、不正行為の予防策にもなります。 まとめ：事前に終活にかかる税金を把握しておこう！ 事前に終活にかかる税金を把握しておこう！ 今回の記事では、終活における税金の紹介とそれぞれの節税対策を紹介しました。税金は相続する方も相続される方どちらにも重要なことです。 税金のことを知らないだけで損をしてしまうこともあります。そのため、今回紹介した節税対策を元に自分の没後発生する税金を知っておくようにしましょう。 終活をし、今からできる税金対策を行なっていくことをおすすめします。

  • 終活は税理士に頼むべき？税理士に依頼する費用の相場も詳しく紹介！

    終活は税理士に頼むべき？税理士に依頼する費用の相場も詳しく紹介！

    終活は税理士に頼むべき？税理士に依頼する費用の相場も詳しく紹介！ 終活をすることで、自分の遺産を把握することになります。遺産を家族に残す場合、相続税が発生する場合があります。その際に自分でやるべきか、税理士に依頼するべきか悩む方も多いのではないでしょうか。 そこで、今回の記事では、税理士が終活に関してできることを紹介し、依頼する費用の相場も紹介します。終活における税理士を選ぶポイントも解説していくので、これから終活を行う方も参考にしてください。 税理士が終活に関してできること 税理士が終活に関してできること 税理士が終活に関してできることは以下の4つがあります。 相続税の申告相続人・相続財産の調査遺産分割協議書の作成遺言書の作成 税理士は税務関係のプロです。そのため、終活の相続税に関する相談ができるのは税理士だけです。それでは、それぞれできることを紹介していきます。 ①相続税の申告 税理士が終活に関してできることの1つ目は、相続税の申告です。相続税の申告ができる専門家は税理士のみです。そのため、相続税を払う必要がある方は、税理士に相談します。 相続税が必要なケースは相続税の基礎控除額の金額よりも遺産が多かった場合に必要です。基礎控除額の計算方法は以下の通りです。 3,000万円+（600万円×法定相続人の人数）＝相続税の基礎控除額 相続財産は、現金や不動産だけでなく、生命保険や死亡退職金といった見えにくい遺産もあります。また、相続税は10ヵ月以内に申告が必要です。期限以内に申告をしないと、追加で税金を支払う必要があるので注意が必要です。 以上のことから相続税の申告は、税理士に頼むようにしましょう。 ②相続人・相続財産の調査 税理士が終活に関してできることの2つ目は、相続人・相続財産の調査です。相続が発生すると、相続人は誰で、どのような財産があるのかを調べる必要があります。 税理士はこのような、相続人と相続財産の調査を行うことができます。 ③遺産分割協議書の作成 税理士が終活に関してできることの3つ目は、遺産分割協議書の作成です。遺産分割協議で決まった内容をまとめた書類のことを指します。内容としては、遺産分割の方法と相続の割合が決められます。ただし、税理士が遺産分割協議書を作成できるのは相続税の申告がある場合に限られます。 自分達で作成することもできますが、トラブル防止のため税理士に依頼する方が多いです。 ④遺言書の作成 税理士が終活に関してできることの4つ目は、遺言書の作成です。遺言書の作成の業務を行なっている税理士は少ないのが現状です。ただし、相続税の申告をする方は、同時に依頼することができます。そのため、相続税が必要な方は、遺言書の作成を税理士に依頼している方が多いです。 終活における税理士の費用の相場 終活における税理士の費用の相場 終活における税理士の費用の相場は、相続財産額の0.5〜1%です。例えば相続財産を3,000万円受け取った場合は、15〜30万円です。 税理士の費用の相場は、税理士によって違います。終活における税理士の費用の相場の基本情報は以下の通りです。 遺産総額によって変わる加算報酬やオプション費用もあり それぞれ解説していきます。 遺産総額によって変わる 終活における税理士の費用の相場は、遺産総額によって変わります。基本的に遺産総額が増えるほど、税理士に依頼する費用は高くなります。理由としては以下の通りです。 遺産総額が増えるほど、遺産分割や財産評価が複雑になり税理士の作業工数が増えるため遺産総額が増えるほど、間違えた場合の損害請求額の規模も増え、税理士にとっての訴訟リスクが高くなるため このように、遺産総額によって税理士の費用額は変わってくることを事前に把握しておきましょう。 加算報酬やオプション費用もあり 終活における税理士の費用は、基本報酬に加えて加算報酬やオプション費用があります。一般的な加算費用や追加のオプション費用は以下の通りです。 相続人が複数いる場合不動産鑑定士の評価が必要な場合非上場株式の経営者の場合申告期限まで期限が残りわずか税務調査の対応必要書類取得にかかった費用 このように、基本報酬以外に加算報酬やオプション費用を考えたうえで税理士に依頼しましょう。 終活における税理士を選ぶポイント 終活における税理士を選ぶポイント 終活における税理士を選ぶポイントは以下の3つです。 実績が豊富報酬額を公開している事務所の規模 先ほど述べたように、税理士によって費用が大きく変わってきます。そのため、しっかりとポイントを抑え、税理士を選ぶようにしましょう。 それでは1つ1つ紹介していきます。 ①実績が豊富 終活における税理士を選ぶポイントの1つ目は、実績が豊富である点です。相続税を得意としている税理士は少ないです。 税理士のほとんどが企業の会計などを取り扱っています。そのため、相続税の実績が乏しい方にお願いをすると、節税できる部分もできない可能性が出てきます。 終活における税理士を選ぶ際は、相続税申告の実績が豊富で相続税を専門としている税理士を選ぶようにしましょう。 ②報酬額を公開している 終活における税理士を選ぶポイントの2つ目は、報酬額を公開している点です。報酬額を公開していない税理士の理由は以下の通りです。 ほかの税理士よりも基本料金が高い追加報酬を多く設定している 手続きの終わった後に、追加報酬が多額に請求されるといったトラブルも起こりかねません。そのためトラブルの防止策として、しっかりと報酬額を公開している税理士を選ぶようにしましょう。 ③事務所の規模 終活における税理士を選ぶポイントの3つ目は、事務所の規模を見る点です。税理士の事務所は、個人の事務所から法人の事務所までさまざまです。 質の高い事務所は、利用者からの満足度も高いため、紹介が自然に増え規模が拡大しています。 しかし、大型の事務所の場合は、人によって相続税が詳しいかどうかは変わってきます。そのため、事前に事務所の規模を把握し、どのような勉強をスタッフがしているのかを聞いてみるようにしましょう。 終活を税理士に依頼するメリット・デメリット 終活を税理士に依頼するメリット・デメリット ここでは、終活を税理士に依頼するメリット・デメリットを紹介していきます。税理士に依頼する際のメリット・デメリットは以下の通りです。 メリットデメリット・申告手続きが正確にできる ・手間や時間がかからない ・税務調査の対応もしてもらえる・税理士に払う費用が発生する終活を税理士に依頼するメリット・デメリット 相続税の申告の件数の約9割以上が、税理士に依頼しています。税理士に依頼するデメリットは、費用が発生するのみです。 しかし、自分で相続税の申告をやろうと思うと、時間がかかり、過小申告の場合はペナルティも発生します。そのため、時間の削減や正確な節税のためにも税理士に依頼した方がよいでしょう。 まとめ：終活の相談は税理士にお願いしよう！ 終活の相談は税理士にお願いしよう！ 今回の記事では、税理士が終活に関してできることと費用の相場、税理士を選ぶポイントを紹介しました。終活をすることで、自分の遺産がどのくらいあるのか把握できるようになります。そのため、相続税の申告が必要になってくる可能性も出てきます。 終活において相続税の申告は重要です。しかし、自分でやろうと思うとかなりの時間がかかり、ミスが発生しやすくなります。 ミスにより過小評価をした場合、ペナルティ費用が発生する恐れもあります。そのため、終活における相続税の申告は、税理士にお願いしましょう。

  • 終活は弁護士依頼で決まり！その理由や弁護士のできること5選を紹介

    終活は弁護士依頼で決まり！その理由や弁護士のできること5選を紹介

    終活は弁護士依頼で決まり！その理由や弁護士のできること5選を紹介 終活を行うにあたって、必要な書類や遺言書の作成など、難しく感じていませんか？いざ取り組んだとしても、法的な効果がなく、意味を持たない書類が出来上がることもあります。 終活を不安なく行うには、弁護士に依頼することが一番です。今回は、弁護士に終活を依頼してできることを紹介します。最後まで読み進めてもらうと、遺言書や弁護士の探し方まで紹介しています。ぜひご覧ください。 終活で必要なものとは？ 終活で必要なものとは？ 終活で必要なものは目的といえます。目的は大きく2つに分けられます。 自分自身の老後のため自分が亡くなったあとの家族のため 特に、2つ目を終活のキッカケに考える方も多く、家族に迷惑をかけたくないと感じている方も多いでしょう。 終活において重要な手続きは、以下のようなものがあります。 遺言書の作成遺言信託死後の財産整理業務　など 法律に関係する内容が含まれるものもあるので、ハードルが高いと挫折する人もおられます。家族に安心してもらうには、最低限「遺言書」を準備しておくと安心です。 法的効果を持つ書類を作成するには、弁護士のサポートを受けるとよいでしょう。 終活に関して弁護士に依頼すべき理由 終活に関して弁護士に依頼すべき理由 確実に希望を伝え、実行してもらうためにも、信託手続きや任意後見人などの手続きをすすめるとよいでしょう。そのためには、弁護士にサポートしてもらうと確実です。 弁護士は、法律に関する業務を一通り行えます。例えば、法的書類の作成や裁判関係の業務など作業範囲は多岐にわたります。そのため、終活で困ったことがあれば、弁護士に依頼するとよいでしょう。 前述したように、遺言書や相続など、終活にはさまざまな書類の作成や手続きがあります。自己流で作成する方もいますが、法的効果が得られない場合もあるので注意が必要です。 効果の薄いものを作ってしまった場合、結局、家族が困ってしまうケースも珍しくありません。トラブルを避けるために作成した書類が、無効になってしまっては、周囲の方に混乱やトラブルが生じてしまいます。結果、自分が望むような相続や介護などが行われない場合もあります。 弁護士に終活をサポートしてもらうためには、まず、自身の考えを伝えるとよいでしょう。多岐にわたる終活の内容を整理するにも時間が必要です。相談すると、弁護士から適切なアドバイスをもらえるでしょう。ただし、弁護士でも対応できない分野もあります。 終活に関する弁護士以外の依頼先 終活に関する弁護士以外の依頼先 弁護士以外では、終活に関する相談は例えば税理士や終活アドバイザー等に行うことも可能です。それぞれに相談すべき内容を解説します。 税理士 相続税などの税金に関する話は税理士の業務です。たとえ無償であっても、計算や申告書作成を税理士以外はできません。相続税や生前贈与を行う場合は、税理士に相談するとよいでしょう。 終活アドバイザー 最近では、終活アドバイザーを利用する方もいます。終活アドバイザーは、終活についての悩みを解決してもらえますが、財産整理や贈与といった分野に入ると、途端に助言できなくなってしまいます。 これらは、法律や税金などが絡み、弁護士や税理士といった専門分野となります。そのため、独占業務となっているものもあり、手が出せない分野になるのです。 弁護士依頼に抵抗を感じる方は、まずは終活アドバイザーに相談すると、この辺りも詳しく教えてもらえるでしょう。また、それぞれの専門家を紹介してもらえる場合もあります。 ただし、終活アドバイザーでも相談できますが、弁護士以外が相談を受けて対価を得ているとなると、場合によっては弁護士法違反となります。相談者には問題はありませんが、違法の相談業務をするアドバイザーに、終活の大事な内容を相談するのは心配になるでしょう。遺言や相続の話は、弁護士に相談すると安心して終活ができます。 弁護士相談でできること 弁護士相談でできること 弁護士に相談すると解決できる内容は以下の通りです。 遺言書の作成遺言信託成年後見債務整理死後事務 一つずつ確認していきましょう。 遺言書の作成 遺言書の作成は、終活の中でも重要な活動の一つです。万が一があったときに備え、遺言を作成しておかないと、財産が国庫へと入っていくこともあれば、家族間トラブルの種になってしまう場合もあります。 特に、以下の方はトラブルになりやすいので注意しましょう。 子どもがいない夫婦離婚経験がある方自営業の方財産が自宅のみ身寄りがない方　など 上記に該当する方は特に遺言書の作成を行っておくとよいでしょう。 遺言書はいつでも書き直しが可能で、何度でも直せます。状況の変化に合わせて、内容を更新していくとよいでしょう。遺言書で財産や相続に関して記載があれば、決定事項として、遺族がもめることは減ります。家族を守るためにも、遺言書の作成は優先度が高いといえます。 遺言書は自分で作成可能ですが、決まった形式があり、書き方を間違うと効力のないものになってしまうので注意が必要です。弁護士に作成依頼すれば、確実に作成されるので安心ですし、相続が発生した場合も円滑にことが運ぶでしょう。 遺言信託（いごんしんたく） 聞きなじみのないものかもしれませんが、相続のトラブルを回避する方法として、遺言信託があります。遺言信託とは以下の2つの意味があります。 財産を他者に「信じて託す」信託銀行などのサービスで「遺言書作成・遺言書保管・執行代行」の総称 一つ目は最近注目を集めてきている「他者を信じて託す」遺言信託です。遺言書で特定の方に自分の財産を託し、管理運用等をしてもらうという方法です。これは主に司法書士や弁護士に依頼が可能です。 二つ目の遺言信託は、信託銀行などのサービスで「遺言書作成・遺言書保管・執行代行」の総称となります。 成年後見（せいねんこうけん） 認知症やそのほかの病気により、判断能力の低下がある方に対し、本人が望まない契約や金銭のやり取りから守るための制度です。成年後見人をたて、本人の代わりに契約や手続きを行います。判断能力があるうちは、成年後見人を付けられませんが、将来を見据えて後見人を決めておくことができます。これを「任意後見制度」といいます。 弁護士に相談すると、成年後見や任意後見の手続きをすすめてもらえます。また、弁護士が後見人になれるため、信頼できる弁護士に後見人を依頼すると、その後の生活も安心できますね。 債務整理（さいむせいり） 相続では、財産が引き継がれると思っている方もいますが、借金などのマイナスの財産も引き継がれます。そのため、相続人になると、負債を抱えるケースがあるので注意しましょう。 マイナスの財産を回避する方法としては、限定承認や相続放棄などの方法で、負債から逃れられます。このような問題にならないためにも「債務整理」は重要と考えられます。 弁護士に相談すれば、本人に代わって借金の減額交渉や自己破産・個人再生などの手続きを行えます。 死後事務（しごじむ） 死後事務とは、亡くなったあと必要になるさまざま手続きを指します。例えば、お葬式・納骨・埋葬を含め、多岐にわたります。一般的には家族が行う内容ですが、パートナーが高齢の場合や、子どもがいない夫婦も増えてあるので、死後の手続きがスムーズにいかないケースがあります。 そのような場合は、弁護士に相談して「死後事務委任契約書」の作成を依頼しましょう。弁護士であれば、死後事務をお願いして代行してもらえます。 弁護士を見つけるには 弁護士を見つけるには 弁護士に依頼をしたいと考えても、どうしていいかわからない方もおられるでしょう。 インターネット検索知り合いからの紹介弁護士会を利用する 弁護士の探し方には上記のような方法があります。 インターネット検索 スマホを利用すれば、空き時間や通勤時などを利用して手軽に探せます。ただし、ネットでは情報が多過ぎて何がよいのかわからない場合もあるので、ネット検索が苦手な方は注意しましょう。 知り合いからの紹介 弁護士を利用した経験がある知人や友人から、紹介してもらうとよいでしょう。しかし、相性が必ず合うとは限らないので注意が必要です。紹介だと変更しにくい場合もあります。 弁護士会を利用する 弁護士会では、弁護士を紹介してもらえます。紹介してもらうためには弁護士会に行くか電話をする必要がありますが、間に弁護士会が入ってくれる安心感があります。 これらの方法で弁護士を探してみましょう。選ぶポイントは以下の通りです。 相性のよさ弁護士としての実績対応の速さ この3つを意識して、相談しやすい弁護士を探してみるとよいでしょう。 まとめ：終活の手間は弁護士相談で一括解決しよう 終活の手間は弁護士相談で一括解決しよう 弁護士は終活に関するあらゆる業務が行えます。ほかの税理士や司法書士などの専門家に相談しても解決できる問題もありますが、万が一訴訟につながったときは、代理業務ができません。 しかし、弁護士であれば、そのまま裁判に必要な業務を担当してもらえるので安心です。終活には、さまざまな内容があり、それぞれの業務を専門家に依頼するのではなく、弁護士に一括でお任せすると労力も減り、不安も解消できます。 不安な終活でも、弁護士ならお任せできる内容が多いので、ぜひ相談して安心のシニアライフを送りましょう。

  • 終活の情報を知りたい方必見！終活の基本情報や始め方を詳しく紹介！

    終活の情報を知りたい方必見！終活の基本情報や始め方を詳しく紹介！

    終活の情報を知りたい方必見！終活の基本情報や始め方を詳しく紹介！ 人生の終わりは誰にでも訪れます。終活では、自分の死と向き合い、亡くなった後の手続きを考えることができます。しかし、終活という言葉は聞いたことがあっても、実際に何をしたらいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。 そこで、今回の記事では、終活の基本情報とメリット、デメリットをそれぞれ紹介していきます。実際の終活の始め方も一から説明していくので、これから終活をしようと考えている方は参考にしてください。 終活の基本情報 終活の基本情報 終活の基本情報は、自分の人生の終わりのための活動です。人は誰でも死が訪れます。そのため、自分の人生を振り返り、必要な準備をし、残された家族に負担がかからないためにも終活は重要な役割があります。 具体的な終活は以下のようなものを指します。 介護・保険お墓葬儀・葬式 残された時間を有意義に過ごす自分のためにも、そして残された家族のためにも終活は必要な作業です。 終活で情報を集めるメリット 終活で情報を集めるメリット 終活で情報を集めるメリットには以下の3つがあります。 家族の負担が減る自分の生き方を見直せる遺族間のトラブル防止ができる それぞれ紹介していきます。 ①家族の負担が減る 終活のメリットの1つ目は、家族の負担が減る点です。自分の死後や認知症になった場合に家族は、介護やお墓や葬儀などを行います。そのため、事前に決めておかないと家族を悩ませる種になります。 終活を行うことで、自分の希望や意思などを記すエンディングノートを作成します。そのため、お金がかかってくるものは事前に準備をすることができ、家族に負担をかけません。また、自分の希望するプランの葬儀屋と契約をしておくこと、家族は本人の希望に合わせた葬儀を行うことができると安心できます。 ②自分の生き方を見直せる 終活のメリットの2つ目は、自分の生き方を見直せる点です。終活は生前の整理を行います。そのため、物を捨てることや、整理をすることで自分の人生を見直すきっかけになります。 自分の生き方を見直すことで、今後どのように生きたいのかを具体的に考えることができるのです。自分が老いることへの不安がある方は、今自分が不安に思っていることがわかり、今後の不安を解消できます。 ③遺族間のトラブル防止ができる 終活のメリットの3つ目は、遺族間のトラブル防止ができる点です。自分が亡くなった後に、自分の遺産相続が原因でトラブルが発生する可能性があります。終活の作業の中には、遺書を作成し、遺産相続の自分の意志や、相続方法を具体的に決めることが可能です。 そのため、終活を行うことで遺族間のトラブル防止につながります。 終活で情報を集めるデメリット 終活で情報を集めるデメリット 終活で情報を集めるデメリットは3つあります。 気分が落ち込む悪徳商法に引っかかる家族とすれ違うきっかけになる 終活にはメリットもあればデメリットもあります。事前にデメリットを知っておくことで対処が可能です。それでは1つ1つ紹介していきます。 ①気分が落ち込む 終活のデメリットの1つ目は、気分が落ち込むことです。終活をすることで自分の死と向き合う必要があります。そのため、高齢の方で出来事を深刻に捉える方には、気分が落ち込む原因になる方もいるでしょう。 終活を始めて気分が落ち込むようになった場合は、一旦やめるようにしましょう。それでも不安がある方は、老年期うつの症状が考えられます。そのため、早めに病院に行くようにしましょう。 ②悪徳商法に引っかかる 終活のデメリットの2つ目は、悪徳商法に引っかかる原因になることです。終活をする人に対して、詐欺や悪徳商法を行う人がいます。そのため、注意が必要です。悪徳商法の一例として以下のようなものがあります。 お葬式が契約した料金ではなく、後から高額請求を求められる終活セミナーと装い、お墓などを高額に契約させられる 悪徳商法や詐欺に引っかからないためにも、自分だけで判断するのではなく、必ず家族に相談するようにしましょう。実際に契約を結ぶ時は、家族など同伴者と一緒に行うことで回避できます。また、高齢者の家族がいる方は、高齢者の親が1人で判断しないように注意しましょう。 ③家族とすれ違うきっかけになる 終活のデメリットの3つ目は、家族とすれ違うきっかけになることです。死という言葉を忌避する方が家族にいた場合、終活すること事態に反対される可能性があります。 そのような場合は、入念に話し合いをし少しづつ理解してもらうようにしましょう。また、家族と意見が違った場合は、すべて自分の考えを押し通すのではなく、しっかりと意見を合わせることをおすすめします。 終活の目的は、残された家族の負担を減らすことです。目的を忘れずに、お互いの気持ちを大切に終活を行うようにしましょう。 終活を始める時期 終活を始める時期 終活を始める時期は決まっておらず、いつからでも始めることができます。実際に始める方のタイミングは以下の通りです。 定年を迎えた時身近な人の死があった時大きな病を疾患した時思い立った時 体力や気力が元気な時に、始めることでじっくりと終活に取り組むことが可能です。終活は一度始めると、やらなければならないことが増えてきます。そのため、思い立ったその時から始めるのがベストです。早めの行動を心がけるようにしましょう。 終活の始め方 終活の始め方 終活でやることは、さまざまなものがあります。そこで今回の記事では実際に始める手順について大枠を紹介していきます。手順は以下の通りです。 持ち物を整理するエンディングノートを作成する遺言書の作成をするお墓を準備する それぞれ紹介していきます。 ➀持ち物を整理する 終活の始め方として、まず持ち物を整理します。持ち物を整理することで、残された家族は遺品整理をスムーズに行うことができます。使わないものは捨てるなどして、断捨離することをおすすめします。 また、財産面の整理も大切です。遺産となる財産は以下のものがあります。 銀行口座株投資資産 このように、自分が今何を持っていて何を捨てるべきなのかを把握することが終活の第一歩です。家族への心遣いのためにも、持ち物を整理しておくようにしましょう。 ➁エンディングノートを作成する 持ち物を整理したら、エンディングノートを作成します。エンディングノートとは、家族に伝えておきたい情報や自分の意思を書き残すノートです。エンディングノートをすることで自分の気持ちの整理ができ、死後の手続きに関する自分の意思を記すことができます。 しかし、エンディングノートは法的拘束力がないため、必ずしも家族が従う必要はないので注意が必要です。書き方は、好きなテーマで自由に自分が書きたいこと書けます。そのため、市販のノートを購入し作成を始めるようにしましょう。 ➂遺言書の作成をする エンディングノートを書いた後は、遺言書を作成します。遺言書は、エンディングノートとは違い、法的拘束力があります。そのためエンディングノートを作成時に、相続に関して自分の希望が生まれた場合は、遺言書に書くようにしましょう。 遺言書には以下のような項目があります。 相続する財産や相続人の決定遺言書を執行する人の決定相続希望の決定 遺族間のトラブルにならないように、遺言書を制作する際は弁護士や税理士などの専門家にアドバイスをもらうようにしましょう。 ➃お墓を準備する 自分が入るお墓の準備をすることも終活では大切な作業です。お墓の種類は以下のものがあります。 自分の先祖が入っているお墓新しく購入するお墓公営の霊園 種類がさまざまなため、家族としっかりと相談して決めるようにしましょう。新しく購入するお墓は、場所や料金など考えるべき点が多くあります。宗教によっても変わってくるため、事前に確かめておくようにしましょう。 まとめ：終活の情報は早めに収集しよう！ 終活の情報は早めに収集しよう！ 今回の記事では終活の基本情報と実際の始め方を紹介しました。終活を行うことで、自分の亡くなった後の家族の負担を減らせるだけでなく、今後の自分の生き方を考えるきっかけになります。 人生の終わりに備えるためには、少しづつ終活を始めていくことが必要です。今回紹介した方法を参考に、終活の情報は早めに収集していくようにしましょう！

  • 終活準備はいつから始めるのがベター？進め方のコツを紹介

    終活準備はいつから始めるのがベター？進め方のコツを紹介

    終活準備はいつから始めるのがベター？進め方のコツを紹介 終活を行いたいと思っていても、どのタイミングで行えばよいのか悩みがちです。また、具体的にどのようなことを行うと残された家族にとってメリットをもたらすのかも気になるものです。 では、実際に終活準備はどのタイミングで行うのがベターなのでしょうか？この記事では、終活を行うタイミングや、具体的な進め方について紹介します。 終活を行うタイミング 終活を行うタイミング まずはじめに、終活をどのタイミングで行えばよいのかが気になるものです。いつ死を迎えるかわからない状況の中で、早めに始めればよいのか、それとも余裕をもって始めればよいのかの判断は、とても難しいものがあります。 実際に、終活を始めるタイミングについてはこれといった決まりごとはありません。自分がはじめたいと思ったタイミングが、ちょうどよいタイミングであると言えます。 例えば、以下のようなタイミングで終活をスタートさせるのがよいでしょう。 仕事を辞めて年金生活をスタートさせた一定の年齢に達した余命宣告を受けた明らかに自分自身での身体の衰えを実感し始めた 終活を始めるにあたって注意したいのが、認知症を患ってしまったタイミングなど、適切に意思表示ができなくなってからでは、少し遅い点です。よって、まだ肉体的にも健康で元気があり、まだ就活するのは時期尚早と感じるタイミングから始めておくことをおすすめします。 終活に準備すべき内容 終活に準備すべき内容 終活で行うこととしては、特に明確な決まりはありません。終活とは、残りの人生においてより前向きに自分らしく生きるための活動のことであり、 自分らしさがあれば、形式は問われません。 ただし、一般的には以下のような内容を記すことが多いです。 自分自身のこと家族や知人のこと自身の体調などについて財産に関すること相続に関すること葬儀のこと ここでは、各項目について具体的にどのような内容にするとよいのかを詳しく解説します。 自分自身のこと エンディングノートでは、履歴書のように自分の生年月日などの基礎的なプロフィールを記載するケースが大半です。具体的には、以下のような内容を記載してください。 氏名生年月日住所本籍家族構成学歴職歴趣味や特技人生のターニングポイント性格や信念好きな食べ物 以上のような内容を記載することで、もしエンディングノートを他人が見た際にどのような人となりであったかが一目瞭然で把握できます。 また、自分自身の人生を振り返るよいきっかけとなり、また新しい自分を発見できる可能性があり、これからの人生をまた違った形で過ごせるきっかけにもなります。内容としては、あまり堅苦しくなく砕けた形で記載していく形で問題ありません。 家族や知人のこと 末期を迎えて、最後に看取るのはやはり家族であるケースが大半です。存在して当たり前と思っている中で、やはり死に直面するとなると家族としてもつらいものです。 また、家族と同様に気心知れた知人の存在も自分自身にとってはかけがえのないものとなります。 以上のように、家族や親族、知人との思い出や、感謝の気持ちなどをエンディングノートに残しておくのがおすすめです。特に、家族に対しては自分がどれだけ感謝していたのかを記すことで、幸せな気持ちに導いてくれることでしょう。 他にも、家族に対して自分自身の交友関係を知らせて、どの知人に死を迎えたことを通知してほしい場合や、葬儀には参列してもらいたいなどの希望を伝えることも可能です。知人のリストを作成して、連絡先まで記しておくと確実に連絡が取れるのでおすすめです。 家族に知らせる内容としては、ほかにも自分が利用しているインターネットサービスや携帯電話の契約内容などを記録しておくと、解約時に役立ちます。 自身の体調などについて 終活の段階では、自分が死亡したあとについてエンディングノートなどで明確にするだけではありません。生前の段階でも、判断力が低下したり意思表示が難しくなったりした時にも、エンディングノートは活用できます。 例えば、治療を進めるにあたってかかりつけ医を記しておくことで、家族が相談する際にスムーズに進めることが可能です。ほかにも、抱えている持病や飲んでいる薬、どのようなアレルギーがあるのかなどを、詳しく記載しましょう。 また、末期を迎えたタイミングで延命治療を望むのかどうかを記載するのもおすすめです。家族としては、少しでも長く生きてほしいと願う一方で、苦しませたくない思いもあります。 そこで、自分自身が延命を望むのかどうかを記載すると、家族としても判断しやすくなるのでおすすめです。同様に、介護が必要になった場合の方針についても明確にしましょう。 財産に関すること 自分で保有している財産についても、どの程度あるのかを終活の段階で整理しておくのがおすすめです。具体的には、以下の点について確認しておくとよいでしょう。 どの銀行にいくら預け入れているのかどのような保険に入っていて満期はいつ迎えるのかローンの有無とどれだけ残高があるのか保有している土地や建物があるのか株などに投資しているのか 以上のような項目をリストアップすることで、仮に死亡したあとの財産整理を容易に進めることが可能です。 また、負の財産はなるべく早いうちに返済しておくことをおすすめします。 相続に関すること 人間が死亡した後に発生するトラブルの大半が、相続トラブルです。財産を多く抱えている場合は、相続によって大きな金額が動くことになるため、分配などでどうしてももめごとになりやすいのです。 相続トラブルを回避するためには、事前に相続人や相続財産などを整理しておく必要があります。ほかにも、預貯金や不動産などの資産も重要ですが、負債についても相続財産に含まれる点は考慮してください。 葬儀のこと 人生のフィナーレとなる葬儀は、人によってどのような形を望むのかがまちまちです。例えば、家族や親族だけでなく、知人も多く出席して盛大に行ってほしいと希望するケースもあれば、家族葬の形式で最小限の人数で行ってほしいケースもあります。 日数についても、最近では一日ですべて行う一日葬もスタンダードになりつつある状況です。自分自身が、どのような葬儀を望むのかについては事前に家族などと話し合っておくとよいでしょう。 また、葬儀だけでなくお墓も代々受け継いでいく家族墓を望むのか、それとも永大供養墓や散骨を望むのかを明確にすることをおすすめします。 終活の準備では遺言書の作成も重要！ 終活の準備では遺言書の作成も重要！ 終活では、主にエンディングノートの作成を中心に進めますが、残念ながらエンディングノートは法定な効力は一切ありません。また、強制力もないことからあくまでも要望に過ぎないものとなります。 一方で、遺言書の場合は民法に規定された法律文書となるため、要件を満たせば法的効力が発生するのです。法的に有効な遺言となれば、相続人は原則として遺言内容に従う必要があるために、遺産相続などでもめるリスクも回避できる場合があります。 エンディングノートを準備することも重要ですが、遺産相続のトラブルなどを考えれば遺言書の作成に力を入れましょう。 自分のタイミングで終活の準備を始めよう 自分のタイミングで終活の準備を始めよう 終活は、正式なルールなどはなく自分の始めたいタイミングでスタートすることができます。また、どのように進めればよいのかのルールもないため、自分なりの進め方で進めるようにしましょう。

  • 終活は何歳から始める？前向きな気持ちでできる進め方と注意点について

    終活は何歳から始める？前向きな気持ちでできる進め方と注意点について

    終活は何歳から始める？前向きな気持ちでできる進め方と注意点について 誰にも必ず訪れる、人生最後の日。穏やかにその日を迎えるため、最近では多くの方が「終活」を行うようになりました。しかし、終活で取り組んでおきたい事柄は多岐に渡り、一朝一夕でできるものばかりではありません。 そこでこの記事では、終活を始めるのにメリットのある年齢や、終活でしておくべきことについてご説明します。残されたご家族のためにも、知識を付けて実践していきましょう。 終活を始めるのに適した年齢とは？ 終活を始めるのに適した年齢とは？ 終活というと、年齢を重ね60～70代を迎えた方のものであるというイメージが強いですが、終活を始めるのに適した年齢の定義はありません。いつ始めてもよいものです。なぜなら、人生の終わりはいつ訪れるかわからないからです。 そのため、年齢にこだわるのではなく、「終活をしたい」と感じた時に始める方がメリットは大きいでしょう。一般的には、次のような節目が、終活を考えるタイミングとなることが多いようです。 終活は定年を迎える年齢から終活は親が亡くなった時から終活は病気などで終活や死について考えた時から 順番に解説します。 定年を迎える年齢 一定の年齢を迎え、力を注いできた職場から去る定年のタイミングは、終活のきっかけにふさわしいものです。心血を注ぎ、人生を捧げてきた職場から去ると、突然時間に余裕ができ、ぽっかりと穴が開いたような戸惑いが生まれます。 この余裕の時間が手に入ることで、これまでは考えたことのない「これからの人生」について、考えられるようになるのです。 退職したばかりの頃は、まだ気力にも体力にも恵まれ、考えたことを行動に移すだけのバイタリティがあり、終活するにあたってはメリットとなります。元気があるうちに終活を始めれば、やり残したことにも十分にチャレンジできるでしょう。 親が亡くなった時 身近な人が亡くなった時も、終活を始めるきっかけです。急に「死」が身近な存在に感じられて、自分の死についても考えるようになるため、自分自身の最期を意識する方が多いのです。 終活をすることは、残りの人生でやり残していることを整理し、セカンドライフを楽しむきっかけにもなります。終活を前向きにとらえて行動に移すことは、自分亡きあとの家族・子どもへの思いやりとして遺す意味でも、大切なことなのです。 病気などで終活や死について考えた時 病気で入院し、自分の体が思うように行かない体験をした時も、終活を始めるよいタイミングです。どんな方でも年齢を重ねると、体にも徐々に不具合が現れ、若い頃のように元気に生活できる日ばかりではなくなっていきます。 病気を患い、自分について考えることを余儀なくされれば、これからの人生での健康管理や、余生の過ごし方について考えざるを得ません。死とは何か、どんな風に受け入れるかを意識し始め、それを終活に活かしていくことができるよい機会となるでしょう。 また、自分自身の健康についての意識を高められるメリットもあります。 終活ですべきこと 終活ですべきこと では、実際に「終活」とは、どのようなことをするのでしょうか。「自分や残された家族が、いざと言う時に困らないように……」と言うだけでは、具体的な取り組み方はわかりません。 そこでここでは、実際に終活ではどのようなことに取り組んでおくとよいのかを、具体的にご説明します。 医療の方針の相談葬儀・お墓について相談する遺言書の作成終活に向けての生前整理エンディングノートの作成 一つずつ見ていきましょう。 医療の方針の相談 終活では、介護や医療の方針について意思を示しておきましょう。高齢になって病気にかかり、終末期を迎え自分の意志が示せなくなった時には、代わりにご家族が介護や医療方針を医師に伝える必要があります。 そのときにどこまで医療提供を受けるのかや、どこで最期を迎えたいかなどをあらかじめ共有しておくと、ご家族が戸惑うことがありません。 葬儀・お墓について相談 自分が旅立ったあと、どのようにして葬儀を行ってほしいのかも、あらかじめご家族と相談していくようにします。家族葬にするのか、お別れの会を開いてほしいのかなど、葬儀の方針を話しておきましょう。 そのほかにも、埋葬するお墓はどうするのかも重要です。ご家族のお墓に入るのか、お墓がなければ買っておくのか、それとも墓じまいをするのかなども相談します。 遺言書の作成 財産の分割方法などについて書き残しておく「遺言書」の作成は、終活の中でも大切な作業です。法的効力を持つ書類であるため、相続争いを防ぐ意味でも、必要なことを書き残しておきましょう。 書き方がわからない、何を書くべきか困った場合は、専門家に相談しましょう。 エンディングノートの作成 エンディングノートとは、死ぬまでにやっておくべきことや、死んだあとに家族にしてほしいことを書き残しておくノートです。死の準備のためではなく、自分自身が残りの人生を目いっぱい楽しむための、前向きなものと考えましょう。 エンディングノートには、下記の内容を自分亡きあとに遺族が困らないように記しておきます。 自分の生年月日、住所などの基本情報親しい友人の連絡先財産、年金、保険クレジットカード情報終末医療・葬儀・お墓の希望自分史 自分史には、これまでの人生を見つめなおし、セカンドライフを充実させるためにも、死ぬまでにやっておきたいことをリストアップしておくとよいでしょう。併せて、模様替えや季節の変わり目などのタイミングごとに、自分の身もまわりの整理も始めておきます。 終活をするときに気をつけること 終活をするときに気をつけること 終活でするべきことについて触れてきましたが、実際に終活を行うとなったときは、どんなことに気を付けて進めていくのがよいのでしょうか。この項目では、終活にあたっての注意点を挙げています。 終活は家族と相談しながら行う 終活は、ひとりで進めるのではなく、家族と相談しながら進めていきましょう。 特に、終末医療や葬儀については、就活している本人と家族の希望が合わない場合もあるからです。家族と遺志の共有ができていれば、自分が動けなくなった時にも、気持ちを汲んでサポートしてくれるかもしれません。 遺言書＝エンディングノートではない 残された方に遺志を伝えるためのエンディングノートですが、法的な効力は持っていません。 特に、財産分与に関しては自分がこの世を去ったあとにもめごとになることも多いですが、エンディングノートに遺言を書き残しても、法的には認められないのです。家族が困らないように、守ってほしいことは法的効力を持つ遺言書に遺しておきましょう。 終活を前向きなものと考える そして、終活を考えるときに大切な点は、「終活は前向きなものである」ということです。死は万人に対し平等であり、必ず訪れるものですから、「終活」の先に「死」を予感させるイメージがついて回るのは仕方のないでしょう。 しかし、いずれ迎える死に怯えるあまり目を背けてしまうことや、やりたいことをする気力まで失っては、残りの人生が輝きを失ってしまいます。 終活は、自分と愛する人たちの信頼関係を示すものです。家族と話し合い、自分の遺志を示すことは、最後に遺せる愛情ともいえるでしょう。 まとめ：終活は何歳からでも始めたい活動 終活は何歳からでも始めたい活動 終活とは、自分の人生を見つめなおし、最期を穏やかに迎えるための準備です。 60代を過ぎてからの終活が一般的ですが、早く取り組めばその分未来を見通して人生の計画を立てることもできます。早いからと言って、デメリットはありませんので、体力のある早いうちから準備するのがよいでしょう。

  • 終活は元気なうちに！サポートしてくれるサービスも合わせて紹介

    終活は元気なうちに！サポートしてくれるサービスも合わせて紹介

    終活は元気なうちに！サポートしてくれるサービスも合わせて紹介 終活を始めようと思っても、一体何から始めたらよいのか分からない方が多いでしょう。終活は色々と動けて、認知症の心配もない元気なうちにゆっくりと始めるとよいでしょう。 今回は終活を始めたいと思っている方に向けて、終活準備でするべき7選や終活をサポートしてくれるサービスを紹介します。少しでも終活を検討している方必見です。 終活とは 終活とは 終活とは、自分の人生の終わり方を決めるための活動です。最近は少子高齢化の影響で家族やまわりの方に迷惑をかけたくないと考える方が多く、終活といった考えが広がりました。 自分が死んだあとにどんな葬式にして欲しいか、遺品はどうして欲しいか以外にも、介護の希望を決める場合も多いです。特に、延命治療を行うかなど意思疎通ができなくなってしまった場合の処置に関しても、自分の意志を残せます。 終活で自分の死後や介護が必要になった場合を考えると、今の生活をより自分らしく充実させられます。終活は決して悲しく、寂しいものではありません。死後や介護を受けるときの希望を残し、不安要素を解消して日々の生活を明るく自分らしく過ごすために行うものです。 終活をする理由 終活をする理由 終活をする理由は、先程も少し紹介した「家族やまわりの方に迷惑をかけたくない」が最も多いです。迷惑をかけたくない以外には、「自分の終わりは自分で決めたい」といった考えの方も多いようです。 終活を行うと自分を見つめ直す時間になり、今までの人生でやり残している後悔を見つけるきっかけになります。今はその後悔を取り戻せるかもしれませんが、3年後、5年後はどうなっているかわかりません。 見つけた後悔はできるだけ早く取り戻しに行きましょう。死ぬ間際になって「〇〇をしておけばよかった」と思っても遅いです。終活をする理由には、死ぬ間際に後悔しないようにするためといった理由も隠れています。 終活準備でするべき7選 終活準備でするべき7選 実際に終活を始めたいけど何をすればいいの？と困っている方のために、多くの方がやっている終活準備を7選紹介します。 持ち物整理資産や財産の把握友人リストの作成遺言書の作成葬儀やお墓の希望意思表示デジタル関係 終活準備に決まりはありません。今回紹介する7選以外にも思いついたものがあればやっておきましょう。 持ち物整理 思い出の品や高価な貴金属など、大切に自分だけがわかる場所に隠していると死後家族に見つけてもらえない可能性があります。 また、婚約指輪などできれば骨壷や墓に入れてほしい物もあるでしょう。そういった物をまとめておき、どこに何があるのかを家族にわかるように書き記しておきましょう。処分方法などに希望があれば併せて残して置くとわかりやすいです。 加えて、遺品整理の手間を取らせないために、不用品の処分をする方も多いです。 資産や財産の把握 家族に残す資産や財産がどの程度あるのか、しっかりと把握している方は意外と少ないので一度どの程度あるのか調べておきましょう。また、相続できる遺産がどれほどあるのか、借金などの負の遺産はあるのか、あればどれほどあるのか書き残しておくか、家族に伝えておきましょう。 遺産相続で揉める原因の一つに、借金などの負の遺産の存在があります。負の遺産がある場合はあると予めはっきりと伝えておきましょう。 加えて、普段使わない銀行口座に実はお金が入っていた場合もあります。10年以上動きのない預金は休眠口座となり、公益活動資金に使われてしまう場合があるので、終活を機にすべての通帳を確認しておきましょう。 友人リストの作成 自分が死んだと友人に伝えて欲しいと考える方は多いです。 しかし、子どもや周囲の方があなたの友好関係や連絡先までしっかりと把握している場合は少ないため、何かを友人に伝えてほしい場合は必ずリストを作っておきましょう。 友人の名前連絡先（住所・電話番号など）伝える内容 この3点を残しておくと、連絡が取りやすいです。リストを作成する以外に、年賀状をまとめておいてもよいでしょう。 遺言書の作成 自分の死後、家族が遺産分割のことで揉めないように遺言書を作成する方も多いです。遺産分割に関しては家族に任せ、最後の言葉を残したいと考える場合は手紙やエンディングノートに想いを残す場合があります。 しかし、手紙やエンディングノートに遺産分割方法について記載しても問題はありませんが、あくまで希望であり法的効力はないので注意してください。遺言書は、書き方の間違いやちょっとした書式の間違いで無効になってしまいます。 しっかりと法的効力のある遺言書を作成するには、公証役場で公正証書遺言や秘密証書遺言を作成するか、専門家に必ず相談しましょう。 葬儀やお墓の希望 どんな葬儀にしてほしいか、どのお墓に入れてほしいか希望がある場合は必ず書き残しておきましょう。最近は葬儀を行わない、行ったとしても家族だけの小さなものだけを希望する方が多いです。それだけでなく、遺影に使って欲しい写真を指定する方もいます。 お墓に関しても、先祖代々からのお墓がありそこに入りたいのであれば問題ありませんが、お墓がない場合や希望の埋葬方法があれば書き残しておきましょう。特に希望がなく、お墓もない場合は無縁仏として埋葬されてしまう可能性もあります。 意思表示 意思疎通が出来て、はっきりと意思表示ができる間は問題ありませんが、死の間際は多くの場合意思疎通が出来ない期間が存在します。 その場合、延命治療はしてほしいのか、臓器移植は希望するかなど意思表示はしっかりと残しておきましょう。ほかにも下記の3つについて残しておく方が多いです。 誰に介護をしてもらうか（家族か施設か）病院（かかりつけ医や飲んでいる薬など）終の住まい（病院か施設か自宅か） デジタル関係 デジタル関係はごく最近終活準備として注目されています。現在、ほとんどの方はスマホまたは携帯を所持している時代です。パソコンやタブレットを所持している方もいるでしょう。 ロックなどのパスワードメールアドレス所持しているアカウント（アカウントIDとパスワード）サブスクリプション（Amazonプライムなどの月額課金制） そこで、上記のような情報を家族がわかるようにまとめておく必要があります。 特に、サブスクリプションは放置していれば、毎月や毎年、更新料がかかってしまいます。何を契約していて、どのタイミングで更新されるのか、どこから引き落とされるのかをしっかりと残しておきましょう。 しかし、これらの情報を家族がわかるようにまとめた物が他人の目に触れないように注意してください。他人の目に触れてしまうとハッキングや不正利用の被害に合う可能性があります。普段は目のつかない場所に隠しておき、家族に場所を伝えるか、エンディングノートなどに隠し場所を記して置きましょう。 終活をサポートしてくれるサービス 終活をサポートしてくれるサービス 終活準備として何をすればよいかわかったけど、一人でやるのは不安な方もいるでしょう。そんな方はぜひ、終活をサポートしてくれるサービスを利用してください。 終活代行サービスおひとり様向け終活サービス自治体が行う終活サービス 今回は、上記の終活サポートサービスを3つ紹介します。 終活代行サービス 終活代行サービスとは、終活を行う方に代わって終活で行うべき手続きや書類作成などの対応を代行してくれるサービスです。依頼は基本的にオーダーメイドになるので、終活で何をしたいのか、何を伝えたいのかを業者と相談します。 希望する終活にあったサービスプランを提示してくれるので、価格などを相談し双方同意した時点で契約成立です。 おひとり様向け終活サービス 弁護士・司法書士・行政書士などが行っているサービスであり、生前の相談だけではなく、死後のさまざまな手続きにも対応してもらえます。主なサービスは4つです。 死後事務委任契約見守り・身元引受契約遺言執行任意後見契約 これらはすべて契約する必要はなく、専門家と相談をして自分が本当に必要なサービスのみ契約が出来ます。国家資格を持った方のため、不動産など素人では難しい書類関係の相談にも乗ってもらえます。 サービスの詳細については、各専門家の事務所によって差があるため、まずはどの事務所に依頼するかじっくり吟味しましょう。 自治体が行う終活サービス 一部の自治体の中には終活サービスのサポートをしてくれる場合があります。サービス内容は自治体によってはさまざまです。 エンディングノート配布（データダウンロード含む）エンディングノート作成のサポート安否確認や見守り地域包括ケアシステム葬儀の生前契約死後事務委任契約の支援終活セミナー 何を行っているかは、住んでいる自治体のHPや役所に行って確認してみましょう。 まとめ：終活は元気なうちに使えるサービスを利用しよう 終活は元気なうちに使えるサービスを利用しよう いかがでしたか？今回は終活についてや、終活をサポートしてくれるサービスについて紹介しました。 終活は元気なうちに始めるようにしましょう。終活を始めるにあたって、出てきた不安や疑問に答えてくれるサービスは複数あります。 もし不安なのであれば、まずはこれらのサービスを利用しながら少しずつでも終活を始めていってください。

  • 終活を初めるのはいつから？｜やることリストを明確にして初めよう

    終活を始めるのはいつから？｜やることリストを明確にして始めよう

    終活を始めるのはいつから？｜やることリストを明確にして始めよう 「終活っていつから始めればいいだろう…」「終活は具体的に何をするの？」「まわりの人はどんなタイミングで終活を始めているんだろう？」終活に関する悩みは多いのではないでしょうか？ 今回は、終活の種類と終活を始めるタイミングを紹介していきます。終活をよく知ることで、余裕を持った行動ができるようになります、この記事を読んで、後悔のない終活をしていきましょう。 終活の種類を知ろう 終活の種類を知ろう 終活と一言で言っても、実際にやっていく内容はさまざまなものがあります。今回解説する終活の種類と内容は以下のとおりです。 自分史（エンディングノート）介護・看病葬儀・お墓財産身辺整理 それぞれみていきましょう。 自分史（エンディングノート） 自分史とはエンディングノートとも言われ、家族に向けて「死後こうしてほしい！」という意思を伝える物となっています。葬儀やお墓など、「こうしたい」という意思を残しておくことで家族がそれに沿ってすすめることができスムーズに故人を送ることができます。 また、親しい友達などの人間関係も書いておくことで、自分が亡くなったことを知らせるべき相手も遺族は知ることができるのです。遺言書との違いは遺産相続などの内容を書くか書かないかの違いですが、最近はエンディングノートにまとめて記しておく人も増えているようです。 寝たきりになってからではエンディングノートを書くことができなくなってしまいますので、元気なうちに予め書いておくことが重要になります。後悔のないように時間をかけてゆっくり書いていきましょう。 介護・看病 認知症などが進行してしまった場合、「誰が介護するのか」「どこの病院に行くのか」などはっきりとしておいたほうがいいでしょう。もし本人の意思がわからないままだと、最終的に決めるのが家族になってしまいます。 延命治療ができる場合などは、するかしないかも家族の判断になってしまいますので家族が大きな悩みを抱えることがないように事前に意思を伝えておくべきですね。持病がある場合は、終活を始めるタイミングに伝えておくと家族も心の準備ができますから、きちんと伝えておきましょう。 家族に伝えづらいことではありますが「私はまだ大丈夫だから」と先延ばしにせず、家族のことも考えて余裕を持って伝えておくようにしましょう。 葬儀・お墓 最近では「家族葬」が増えてきていることもあり、故人がどんな葬式を希望しているかを遺族が知ることはとても重要なことの一つです。お葬式にも少なからず費用がかかりますので、家族に迷惑がかからないようにするためも葬儀屋さんや葬儀の形態は早めに決めておくべきでしょう。 また、お墓は生前に建てる場合も増えてきており、本人が「こんなお墓に入りたい」と希望すれば家族も快く応えてくれることでしょう。家族と一緒に終活を進めていくことも、後悔のない終活をするうえで一つのポイントになります。 財産 終活において、財産に関することはとても重要なことです。どれだけの財産が残されているか、誰にどれくらい分配するか、どんな資産を持っているか、すべてはっきり残しておかないと後々整理がつかなくなってしまうことも。 月々の支払いやローン、借金などがある場合は早めに伝えておかないと亡くなったあと督促状が来てしまいますよね。遺産分割に関してはきちんとした遺言書を書くと法的に認められた文書となり、故人が希望したとおりに分配されます。 たった一人の財産かもしれませんが、整理をしておかなければかえって家族に負担をかけてしまうこともありますのでしっかり確認しておくようにしましょう。 身辺整理 終活を始めようとしているあなたは身辺整理のことを考えていますでしょうか？生前に自分のものをしっかり整理しておくことで、先程解説した財産の整理もしやすくなります。 財産になるような高額のものも予め売っておけばその分まとめて遺産にできますよね。土地や不動産を所有している場合はそれも整理しておきましょう。 また、物が多いと亡くなったあとに家族が遺品整理などでとても大変になってしまいますので、元気なうちに片付けられるものは片付けておくとよいですね 終活を始めるタイミング 終活を始めるタイミング ここからは、終活を始めるタイミングについて紹介していきます。今回紹介する内容は以下のとおりです。 定年退職後環境や体調の変化が出たとき子どもができたとき身近な人が亡くなったとき 一つずつ見ていきましょう。 定年退職後 終活を始めるタイミングは、定年退職後がいいという方が一番多いのではないでしょうか？毎日の仕事がなくなった分、余裕をもった終活をすすめるのに一番適しているかもしれません。 終活を始める方は60〜70代が一番多いというデータもありますので、まわりの人と相談しながらすすめることもできますね。 また、定年まで働けたということは体も元気である証拠ですので、体が衰えて終活が進まなくなる前に進めておくとよいですね。 環境や体調の変化が出たとき 定年退職も一つの例ですが、まわりの環境や自身の体調の変化が出たときに終活を始めるのもいいタイミングになります。終活は余裕をもって進めていくことが大事ですが、なかなか進まないという方でも病気や体調の変化で「そろそろ終活を始めたほうがいいかな」と感じてきますよね。 体の衰えていくスピードや急な環境の変化は自分でもわからないので、思い立ったときに始めていきましょう。 子どもができたとき 「子どもができたときは流石に早過ぎるでしょう！」と感じる方もいると思いますが、人はいつ亡くなるかわかりません。子どもができたあとすぐ亡くなってしまった場合、残された家族は途方に暮れてしまいます。 そうならないためにも、最低限のことをやっておくのが良いでしょう。終活は、親としての責任をまっとうするうえでも大切です。 身近な人が亡くなったとき 身近な人が亡くなったときも、終活を始めるにあたっていいタイミングになります。人の死を目の当たりにすることで、誰にでも来るものだと意識するきっかけになるんです。 自分の人生の終わりを自分の思ったとおりに進めてもらえるよう、身辺整理やエンディングノートなどを書き始めてもいいかもしれませんね。 まとめ：終活は早めに始めるのがおすすめです 終活は早めに始めるのがおすすめです ここまで、「終活の種類」と「終活を始めるタイミング」について解説してきました。 「思っていたより色んなことをやらなければいけないんだ！」と感じた方は、自分が想定していたより早めに進めることができると思います。終活はとても時間がかかるものですので、後悔のないように余裕をもって早めに始めるのがおすすめです。 早めに終活を終わらせておくと、充実したセカンドライフを送ることにも繋がります。久しぶりに夫婦で旅行に行ったり、ゆっくり親族を迎えたりするためにも心と時間の余裕は大事ですよね。 終活だけに限らず、将来や今後に関わることは早めに済ませておくようにしましょう。 「子どもができたとき」の章で解説したように、人はいつ死ぬかわかりません。事故に遭うかもしれないし、自分が気づかなかった急病で余命が短いとわかる場合も。 「もしも」の場合に備えておくことは終活の場合でも大切なことです。どれだけ早くても終活をしておくことに無駄はありませんので、家族や親しい人たちのことも考えて終活をすすめるようにしましょう。

  • 終活全般の相談先とメリット・デメリット

    終活するうえでの相談は誰に行えば良い？相談先を紹介

    終活するうえでの相談は誰に行えば良い？相談先を紹介 終活を行いたいと思っていても、どのように進めれば良いのか悩みがちです。そこで、誰かに相談したうえで進めたいと考えますが、実際にどのような相談先があるのかを知る必要があります。 そのうえで、相談先を明確にして相談したうえで進めることで確実に終活を進めることが可能です。 では、具体的にどのような相談先が存在するのでしょうか？この記事では、終活の相談先について解説しています。 終活全般の相談先とメリット・デメリット 終活全般の相談先とメリット・デメリット（イメージ） 終活は人生の中でも大きなイベントとなり、フィナーレに向けてどのように進めればよいのかを相談したいものです。終活の相談は行政サービスとして、そして民間サービスでも相談できます。 具体的には、以下の相談先が存在します。 市区町村役所民間の相談窓口サービス終活イベントの活用 各相談先によって得られる効果が異なり、またデメリットも存在します。各相談先の概要や、メリットとデメリットは以下の通りです。 市区町村役所 終活をどのように進めてよいか悩んでいる場合、まずはお住いの地域の市区町村役所などの行政サービスで相談するのがベターです。行政においても、終活するうえでのサポート体制が整っており、弁護士や税理士、司法書士などの専門家が在中している自治体も存在します。 よって、終活全般の困りごとを気軽に相談でき、また信頼感が高い点も魅力的です。 また、行政サービスの場合は普段から利用する機会が多く、馴染みがあり気軽に相談できる体制が整っています。他にも、エンディングノートの作成例や書き方の指導、終活に関するセミナーの開催まで、幅広くサポートしているケースもあります。 市区町村役場を利用するデメリットとしては、総合的な相談ができますが専門家別に相談しなければならないため、少々手間がかかるのが難点です。 さらに、それぞれに対応日時が決まっており、相談日に合わせて自分のスケジュールを決定しなければならず、さらに相談できる回数に制限がある場合が大半です。遺言書作成などのサポートは行ってもらえますが、申請自体のサポートまでは行っていないので別途自分で対応する必要があります。 以上のようなデメリットがありますが、行政サービスならではの公共性の高いサポートを受けられる点が魅力的です。 民間の相談窓口サービス 終活に関しては、民間資格が多く存在しています。代表的な終活に関する民間資格は、以下の通りです。 終活ライフケアプランナー終活アドバイザー終活カウンセラー 上記資格を保有した相談員から相談を受けることが可能な、民間窓口で相談を受けられます。 まだ具体的な相談内容が浮かぶレベルではなく、そもそも終活とはどのようなものかを知りたいという場合や、ざっくりと終活に関する方向性を決めたいケースで最適な相談先となります。 民間サービスであるため、比較的相談できる時間に余裕があって好きな時間に相談を受けやすい点も魅力的です。民間の相談窓口サービスであっても、相談は基本的に無料で受けることができますが、一部サービスが有料になる場合もあるので注意してください。 また、市区町村役所と同様に遺言書の作成や相続に関連する手続きなどの具体的な依頼は不可能です。他にも、サービスの良し悪しがあるので、利用するサービスを吟味して利用可否を判断してください。 終活イベントの活用 葬儀社などが開催している終活イベントにおいて、各種相談を受け付けている場合が多いです。イベントの規模は千差万別ですが、基本的には専門的な内容というよりは、これから終活を始めようとしている方に向けたものが多く見られます。 また、少人数をターゲットとしたセミナーや、各界の専門家によるトークイベントなどが開催されており、大半が無料で利用可能です。気軽に相談できてまた役に立つ情報を入手できるメリットがありますが、主催する葬儀社のサービス紹介を受けなければならないなどの条件が設定される場合があるので、注意してください。 終活の中でも相続関連の相談先とメリット・デメリット 終活の中でも相続関連の相談先とメリット・デメリット 終活全般ではなく、特定ジャンルの相談をしたい場合があります。特に、トラブルに発展することが多い相続について相談したいというニーズが高いものです。 そこで、相続関連の相談先として主に次があります。 弁護士司法書士行政書士信託銀行 各相談先の概要と、メリットとデメリットは以下の通りです。 弁護士 相続に関しては、法律に関係する事項が多く存在するために、勝手な解釈で手続きを進めると無効になったりトラブルが生じることが多いです。そこで、法律のプロフェッショナルである弁護士に相談することをおすすめします。 弁護士の場合、確実な判断によって相続に関する悩みを解決してくれます。また、重度の障がいであったり認知症などにより、本人の意思決定が難しいケースでは、代行して財産などの保護を行う成年後見人となってもらうことも可能です。 借金などの債務についても、家族に負担させることなく生前のうちに整理する債務整理の相談にも応じてもらえます。ただし、相談料が高いために気軽に依頼しにくいという弱点があります。 司法書士 法律に関連する各種書類の作成を請け負うのが司法書士の仕事です。司法書士は、主に以下の業務を担当します。 不動産の登記会社の登記相続に関連する書類の作成遺言書の作成債務整理裁判所に提出する書類の作成裁判事務成年後見 成年後見制度という観点では、弁護士と同様に請け負ってもらえ、さらに依頼する心理的なハードルが低くてリーズナブルな費用で依頼できる点も魅力となっています。 相続する資産に不動産が含まれるケースでは、不動産登記に対しての知識に長けた司法書士に依頼する方が、遺言書作成をスムーズに進めることができるのでおすすめです。 行政書士 弁護士や司法書士と同様に、遺言書の作成を依頼できるのが行政書士です。 行政書士に依頼すると、弁護士や司法書士と比較してさらに安い費用で依頼でき、遺言書作成に必要な書類である戸籍謄本や除籍謄本、住民票などの取得も代行してもらえる点です。資産の数や種類が多ければ多いほど、どうしても遺言書の作成には時間がかかりがちです。 そこで、行政書士の場合は一貫して依頼できるという点が魅力的なポイントとなります。 他にも、終活に関連するカウンセリングやセミナー開催などを行っており、気軽に相談できるという点も見逃せません。ただし、行政書士に依頼する場合は、弁護士ほどではありませんが費用が発生します。 信託銀行 通常の銀行業務に加えて、資産運用や管理、そして遺言信託などの依頼が可能な信託銀行に相談するのも良いでしょう。資産運用の相談だけでなく、遺言書の作成方法などの相談にも応じてもらえます。 信託銀行と聞くと、どうしても敷居が高いイメージがあり、また生命保険への加入が必要になるなどのデメリットがあるのは事実です。ただし、信託銀行は相談に乗ったり提案をしたりと、コンサルティング業をメインとしており、無料相談を受けている銀行もあるので利用価値が高いです。 まとめ：終活に関する相談先を知って不安を解消しよう まとめ：終活に関する相談先を知って不安を解消しよう 終活を実際に行う中で、どうしても悩みが生じがちです。1人で悩んでいても解決できる場合は少なく、誰かに相談して効率よく進める事が望まれます。 その意味で、今回紹介したような相談先に相談して、悩むことなくスムーズに終活を進めてみませんか？ メタディスクリプション：終活を実際に行うにあたって、どのように進めればよいのか悩むものです。そこで、終活の進め方などを相談できる相談先を見つけて、利用することが望まれます。この記事では、終活に関する相談先について解説しています。

  • 終活における税金は2種類ある！どちらの節税対策も詳しく解説！

    終活における税金は2種類ある！どちらの節税対策も詳しく解説！ 税金は、相続する側も相続される側どちらにとっても考えるべき問題です。では実際に終活に関する税金は何があるのでしょうか。 そこで、今回の記事では終活にかかる税金とそれぞれの節税対策について解説していきます。今からできる終活の税金対策も紹介していくので、これから終活を始めようと考えている方は参考にしてください。 終活にかかる税金とは 終活にかかる税金とは 終活にかかる税金は主に以下の2つです。 相続税贈与税 それぞれ詳しく解説していきます。 相続税 終活にかかる税金の1つ目は、相続税です。相続税とは、相続で得た財産などに対して課される税金のことを指します。 財産を相続した場合必ずかかるわけではありません。相続した財産から、借金や葬式の費用を差し引いた額が、基礎控除額を上回る場合に相続税の支払いが必要です。基礎控除額の計算方法は以下の通りです。 3,000万円+（600万円×法定相続人の人数）＝相続税の基礎控除額 相続財産は、現金や不動産だけでなく、生命保険や死亡退職金といった見えにくい遺産もあります。また、相続税は10ヵ月以内に申告が必要です。期限以内に申告をしないと、追加で税金を支払う必要があるので注意しましょう。 贈与税 終活にかかる税金の2つ目は、贈与税です。贈与税とは、個人から財産をもらった時にかかる税金です。贈与税の課税方法は以下の2通りがあります。 暦年課税　相続時精算課税 課税方法によって控除額が変わってくるため、自分に合わせた方法を選ぶことをおすすめします。暦年課税では、1年間でもらった財産の合計が110万円以上の場合贈与税の支払いが必要です。 相続時精算課税では贈与を受けた財産の合計額から、2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して支払いが必要です。どちらか一方を選ぶと変更ができないため、事前に調べ注意して選ぶようにしましょう。 終活の税金「相続税」の節税対策 終活の税金「相続税」の節税対策 終活の税金の相続税の節税対策は以下の3つです。 110万円まで生前贈与財産評価を下げる生命保険を活用する それぞれ紹介していきます。 ①110万円までの生前贈与 相続税の節税対策の1つ目は、110万円までの生前贈与を利用することです。生前贈与とは、相続が発生する本人が亡くなる前に個人の遺産を孫や子どもなど、ほかの方に贈与することで相続税の課税対象を減らせる制度です。 原則として1年間で110万円までの贈与は、非課税となっています。そのため毎年少しづつ生前贈与をして遺産を減らしていくことで、結果的に節税に繋がり、財産を譲ることができるのです。 ただし、毎年同じ金額を同じ相手に贈与していると定期贈与と判断される可能性があります。定期贈与は高額の税金がかかってくるので注意が必要です。 定期贈与と判断されないための方法は以下の4つです。 時期をずらす贈与契約書を作成する額を毎年変える110万円を少し上乗せした贈与を行い、贈与税を払う子ども成長に合わせて贈与をする 以上の注意点を意識し、元気があるうちに生前贈与を少しづつ行なっていくようにしましょう。 ②財産評価を下げる 相続税の節税対策の2つ目は、財産評価を下げることです。財産評価を下げることは、相続税の制度の特例などを利用することを指します。 財産評価を下げるには、例えば不動産などは現金よりも7割ほど低く評価されるため、現金を渡すよりも土地や建物を購入し、それを相続させることで、節税効果に繋がります。 ③生命保険を活用する 相続税の節税対策の3つ目は、生命保険を活用することです。生命保険は、亡くなった後の生活費を賄うだけでなく、相続税の非課税枠を増やすことが可能です。 相続後発生する死亡保険金は、「500万円×相続人数」まで相続税が非課税になります。90歳まで健康診断なしで加入できる生命保険もあるため、リスクも低く利用が簡単な節税対策です。 90歳を超えると生命保険に加入することができなくなるため、早めに加入をしておくようにしましょう。 終活の税金「贈与税」の節税対策 終活の税金「贈与税」の節税対策 終活の税金の贈与税の節税対策は以下の2つです。 人数を増やして期間を分割する生活費や教育費に利用する 一つずつ詳しく解説します。 ①人数を増やして期間を分割する 贈与税の節税対策は、人数を増やし、期間を分割することです。贈与税の基礎控除額は先ほど説明したように年間110万円です。そのため、贈与する人数を増やすことで節税対策になります。 例えば、1人に440万円贈与すると税金が発生しますが、子・妻・孫など4人に1人ずつ110万円贈与することで、税金が発生しません。 このように、贈与するときは数年間に分け、人数を増やして節税対策を行うようにしましょう。 ②生活費や教育費に利用する 贈与税の節税対策は、生活費や教育費に利用することです。生活費や教育費は、110万円の非課税とは別で贈与税に税金が発生しません。 生活費や教育費は、必要な都度、贈与を行なった場合に非課税になります。そのため、以下のような場合は、贈与税が発生します。 生活費などを1年分一括で多額の額を贈与する場合教育費などで贈与されたお金が、貯金されている場合 このような税務調査に備えて、口座を分けて管理することをおすすめします。生活費や教育費として支給されたお金は、教育費の専用の口座に入れ、そこから実際に使っていくことが重要です。 このように注意点を意識しながら、生活費や教育費に利用し、贈与税を節税することができます。 終活の税金対策のために今からできること 終活の税金対策のために今からできること 終活の税金対策のために今からできることは以下の通りです。 自分の財産を把握する遺産の分け方を決める遺言書を書く それぞれ紹介していきます。 ①自分の財産を把握する 終活の税金対策のために今からできることの1つ目は、自分の財産を把握することです。財産になるものは以下の通りです。 貯金自宅などの所有する不動産株式生命保険ローン 自分の財産に何が残っているのか把握するようにしましょう。 ②遺産の分け方を決める 終活の税金対策のために今からできることの2つ目は、遺産の分け方を決めることです。遺産の分け方を亡くなる前に自分の意見を持っていないと、残された家族のトラブルの元になります。 遺産の分け方を決めておくことで、毎年110万円の贈与を行えば節税対策にも繋がります。そのため、元気なうちに遺産の分け方を決めるようにしましょう。 ③遺言書を書く 終活の税金対策のために今からできることの3つ目は、遺言書を書くことです。遺言書はエンディングノートと違い、法的拘束力があります。そのため、自分の意思に沿って遺産分割が行われます。 遺言書には種類があります。 自分で書く公証人に作成・保管してもらう 現在は、自分で書いた遺書を法務局で預かってもらうことができるため、不正行為の予防策にもなります。 まとめ：事前に終活にかかる税金を把握しておこう！ 事前に終活にかかる税金を把握しておこう！ 今回の記事では、終活における税金の紹介とそれぞれの節税対策を紹介しました。税金は相続する方も相続される方どちらにも重要なことです。 税金のことを知らないだけで損をしてしまうこともあります。そのため、今回紹介した節税対策を元に自分の没後発生する税金を知っておくようにしましょう。 終活をし、今からできる税金対策を行なっていくことをおすすめします。

  • 終活は税理士に頼むべき？税理士に依頼する費用の相場も詳しく紹介！

    終活は税理士に頼むべき？税理士に依頼する費用の相場も詳しく紹介！ 終活をすることで、自分の遺産を把握することになります。遺産を家族に残す場合、相続税が発生する場合があります。その際に自分でやるべきか、税理士に依頼するべきか悩む方も多いのではないでしょうか。 そこで、今回の記事では、税理士が終活に関してできることを紹介し、依頼する費用の相場も紹介します。終活における税理士を選ぶポイントも解説していくので、これから終活を行う方も参考にしてください。 税理士が終活に関してできること 税理士が終活に関してできること 税理士が終活に関してできることは以下の4つがあります。 相続税の申告相続人・相続財産の調査遺産分割協議書の作成遺言書の作成 税理士は税務関係のプロです。そのため、終活の相続税に関する相談ができるのは税理士だけです。それでは、それぞれできることを紹介していきます。 ①相続税の申告 税理士が終活に関してできることの1つ目は、相続税の申告です。相続税の申告ができる専門家は税理士のみです。そのため、相続税を払う必要がある方は、税理士に相談します。 相続税が必要なケースは相続税の基礎控除額の金額よりも遺産が多かった場合に必要です。基礎控除額の計算方法は以下の通りです。 3,000万円+（600万円×法定相続人の人数）＝相続税の基礎控除額 相続財産は、現金や不動産だけでなく、生命保険や死亡退職金といった見えにくい遺産もあります。また、相続税は10ヵ月以内に申告が必要です。期限以内に申告をしないと、追加で税金を支払う必要があるので注意が必要です。 以上のことから相続税の申告は、税理士に頼むようにしましょう。 ②相続人・相続財産の調査 税理士が終活に関してできることの2つ目は、相続人・相続財産の調査です。相続が発生すると、相続人は誰で、どのような財産があるのかを調べる必要があります。 税理士はこのような、相続人と相続財産の調査を行うことができます。 ③遺産分割協議書の作成 税理士が終活に関してできることの3つ目は、遺産分割協議書の作成です。遺産分割協議で決まった内容をまとめた書類のことを指します。内容としては、遺産分割の方法と相続の割合が決められます。ただし、税理士が遺産分割協議書を作成できるのは相続税の申告がある場合に限られます。 自分達で作成することもできますが、トラブル防止のため税理士に依頼する方が多いです。 ④遺言書の作成 税理士が終活に関してできることの4つ目は、遺言書の作成です。遺言書の作成の業務を行なっている税理士は少ないのが現状です。ただし、相続税の申告をする方は、同時に依頼することができます。そのため、相続税が必要な方は、遺言書の作成を税理士に依頼している方が多いです。 終活における税理士の費用の相場 終活における税理士の費用の相場 終活における税理士の費用の相場は、相続財産額の0.5〜1%です。例えば相続財産を3,000万円受け取った場合は、15〜30万円です。 税理士の費用の相場は、税理士によって違います。終活における税理士の費用の相場の基本情報は以下の通りです。 遺産総額によって変わる加算報酬やオプション費用もあり それぞれ解説していきます。 遺産総額によって変わる 終活における税理士の費用の相場は、遺産総額によって変わります。基本的に遺産総額が増えるほど、税理士に依頼する費用は高くなります。理由としては以下の通りです。 遺産総額が増えるほど、遺産分割や財産評価が複雑になり税理士の作業工数が増えるため遺産総額が増えるほど、間違えた場合の損害請求額の規模も増え、税理士にとっての訴訟リスクが高くなるため このように、遺産総額によって税理士の費用額は変わってくることを事前に把握しておきましょう。 加算報酬やオプション費用もあり 終活における税理士の費用は、基本報酬に加えて加算報酬やオプション費用があります。一般的な加算費用や追加のオプション費用は以下の通りです。 相続人が複数いる場合不動産鑑定士の評価が必要な場合非上場株式の経営者の場合申告期限まで期限が残りわずか税務調査の対応必要書類取得にかかった費用 このように、基本報酬以外に加算報酬やオプション費用を考えたうえで税理士に依頼しましょう。 終活における税理士を選ぶポイント 終活における税理士を選ぶポイント 終活における税理士を選ぶポイントは以下の3つです。 実績が豊富報酬額を公開している事務所の規模 先ほど述べたように、税理士によって費用が大きく変わってきます。そのため、しっかりとポイントを抑え、税理士を選ぶようにしましょう。 それでは1つ1つ紹介していきます。 ①実績が豊富 終活における税理士を選ぶポイントの1つ目は、実績が豊富である点です。相続税を得意としている税理士は少ないです。 税理士のほとんどが企業の会計などを取り扱っています。そのため、相続税の実績が乏しい方にお願いをすると、節税できる部分もできない可能性が出てきます。 終活における税理士を選ぶ際は、相続税申告の実績が豊富で相続税を専門としている税理士を選ぶようにしましょう。 ②報酬額を公開している 終活における税理士を選ぶポイントの2つ目は、報酬額を公開している点です。報酬額を公開していない税理士の理由は以下の通りです。 ほかの税理士よりも基本料金が高い追加報酬を多く設定している 手続きの終わった後に、追加報酬が多額に請求されるといったトラブルも起こりかねません。そのためトラブルの防止策として、しっかりと報酬額を公開している税理士を選ぶようにしましょう。 ③事務所の規模 終活における税理士を選ぶポイントの3つ目は、事務所の規模を見る点です。税理士の事務所は、個人の事務所から法人の事務所までさまざまです。 質の高い事務所は、利用者からの満足度も高いため、紹介が自然に増え規模が拡大しています。 しかし、大型の事務所の場合は、人によって相続税が詳しいかどうかは変わってきます。そのため、事前に事務所の規模を把握し、どのような勉強をスタッフがしているのかを聞いてみるようにしましょう。 終活を税理士に依頼するメリット・デメリット 終活を税理士に依頼するメリット・デメリット ここでは、終活を税理士に依頼するメリット・デメリットを紹介していきます。税理士に依頼する際のメリット・デメリットは以下の通りです。 メリットデメリット・申告手続きが正確にできる ・手間や時間がかからない ・税務調査の対応もしてもらえる・税理士に払う費用が発生する終活を税理士に依頼するメリット・デメリット 相続税の申告の件数の約9割以上が、税理士に依頼しています。税理士に依頼するデメリットは、費用が発生するのみです。 しかし、自分で相続税の申告をやろうと思うと、時間がかかり、過小申告の場合はペナルティも発生します。そのため、時間の削減や正確な節税のためにも税理士に依頼した方がよいでしょう。 まとめ：終活の相談は税理士にお願いしよう！ 終活の相談は税理士にお願いしよう！ 今回の記事では、税理士が終活に関してできることと費用の相場、税理士を選ぶポイントを紹介しました。終活をすることで、自分の遺産がどのくらいあるのか把握できるようになります。そのため、相続税の申告が必要になってくる可能性も出てきます。 終活において相続税の申告は重要です。しかし、自分でやろうと思うとかなりの時間がかかり、ミスが発生しやすくなります。 ミスにより過小評価をした場合、ペナルティ費用が発生する恐れもあります。そのため、終活における相続税の申告は、税理士にお願いしましょう。

  • 終活は弁護士依頼で決まり！その理由や弁護士のできること5選を紹介

    終活は弁護士依頼で決まり！その理由や弁護士のできること5選を紹介 終活を行うにあたって、必要な書類や遺言書の作成など、難しく感じていませんか？いざ取り組んだとしても、法的な効果がなく、意味を持たない書類が出来上がることもあります。 終活を不安なく行うには、弁護士に依頼することが一番です。今回は、弁護士に終活を依頼してできることを紹介します。最後まで読み進めてもらうと、遺言書や弁護士の探し方まで紹介しています。ぜひご覧ください。 終活で必要なものとは？ 終活で必要なものとは？ 終活で必要なものは目的といえます。目的は大きく2つに分けられます。 自分自身の老後のため自分が亡くなったあとの家族のため 特に、2つ目を終活のキッカケに考える方も多く、家族に迷惑をかけたくないと感じている方も多いでしょう。 終活において重要な手続きは、以下のようなものがあります。 遺言書の作成遺言信託死後の財産整理業務　など 法律に関係する内容が含まれるものもあるので、ハードルが高いと挫折する人もおられます。家族に安心してもらうには、最低限「遺言書」を準備しておくと安心です。 法的効果を持つ書類を作成するには、弁護士のサポートを受けるとよいでしょう。 終活に関して弁護士に依頼すべき理由 終活に関して弁護士に依頼すべき理由 確実に希望を伝え、実行してもらうためにも、信託手続きや任意後見人などの手続きをすすめるとよいでしょう。そのためには、弁護士にサポートしてもらうと確実です。 弁護士は、法律に関する業務を一通り行えます。例えば、法的書類の作成や裁判関係の業務など作業範囲は多岐にわたります。そのため、終活で困ったことがあれば、弁護士に依頼するとよいでしょう。 前述したように、遺言書や相続など、終活にはさまざまな書類の作成や手続きがあります。自己流で作成する方もいますが、法的効果が得られない場合もあるので注意が必要です。 効果の薄いものを作ってしまった場合、結局、家族が困ってしまうケースも珍しくありません。トラブルを避けるために作成した書類が、無効になってしまっては、周囲の方に混乱やトラブルが生じてしまいます。結果、自分が望むような相続や介護などが行われない場合もあります。 弁護士に終活をサポートしてもらうためには、まず、自身の考えを伝えるとよいでしょう。多岐にわたる終活の内容を整理するにも時間が必要です。相談すると、弁護士から適切なアドバイスをもらえるでしょう。ただし、弁護士でも対応できない分野もあります。 終活に関する弁護士以外の依頼先 終活に関する弁護士以外の依頼先 弁護士以外では、終活に関する相談は例えば税理士や終活アドバイザー等に行うことも可能です。それぞれに相談すべき内容を解説します。 税理士 相続税などの税金に関する話は税理士の業務です。たとえ無償であっても、計算や申告書作成を税理士以外はできません。相続税や生前贈与を行う場合は、税理士に相談するとよいでしょう。 終活アドバイザー 最近では、終活アドバイザーを利用する方もいます。終活アドバイザーは、終活についての悩みを解決してもらえますが、財産整理や贈与といった分野に入ると、途端に助言できなくなってしまいます。 これらは、法律や税金などが絡み、弁護士や税理士といった専門分野となります。そのため、独占業務となっているものもあり、手が出せない分野になるのです。 弁護士依頼に抵抗を感じる方は、まずは終活アドバイザーに相談すると、この辺りも詳しく教えてもらえるでしょう。また、それぞれの専門家を紹介してもらえる場合もあります。 ただし、終活アドバイザーでも相談できますが、弁護士以外が相談を受けて対価を得ているとなると、場合によっては弁護士法違反となります。相談者には問題はありませんが、違法の相談業務をするアドバイザーに、終活の大事な内容を相談するのは心配になるでしょう。遺言や相続の話は、弁護士に相談すると安心して終活ができます。 弁護士相談でできること 弁護士相談でできること 弁護士に相談すると解決できる内容は以下の通りです。 遺言書の作成遺言信託成年後見債務整理死後事務 一つずつ確認していきましょう。 遺言書の作成 遺言書の作成は、終活の中でも重要な活動の一つです。万が一があったときに備え、遺言を作成しておかないと、財産が国庫へと入っていくこともあれば、家族間トラブルの種になってしまう場合もあります。 特に、以下の方はトラブルになりやすいので注意しましょう。 子どもがいない夫婦離婚経験がある方自営業の方財産が自宅のみ身寄りがない方　など 上記に該当する方は特に遺言書の作成を行っておくとよいでしょう。 遺言書はいつでも書き直しが可能で、何度でも直せます。状況の変化に合わせて、内容を更新していくとよいでしょう。遺言書で財産や相続に関して記載があれば、決定事項として、遺族がもめることは減ります。家族を守るためにも、遺言書の作成は優先度が高いといえます。 遺言書は自分で作成可能ですが、決まった形式があり、書き方を間違うと効力のないものになってしまうので注意が必要です。弁護士に作成依頼すれば、確実に作成されるので安心ですし、相続が発生した場合も円滑にことが運ぶでしょう。 遺言信託（いごんしんたく） 聞きなじみのないものかもしれませんが、相続のトラブルを回避する方法として、遺言信託があります。遺言信託とは以下の2つの意味があります。 財産を他者に「信じて託す」信託銀行などのサービスで「遺言書作成・遺言書保管・執行代行」の総称 一つ目は最近注目を集めてきている「他者を信じて託す」遺言信託です。遺言書で特定の方に自分の財産を託し、管理運用等をしてもらうという方法です。これは主に司法書士や弁護士に依頼が可能です。 二つ目の遺言信託は、信託銀行などのサービスで「遺言書作成・遺言書保管・執行代行」の総称となります。 成年後見（せいねんこうけん） 認知症やそのほかの病気により、判断能力の低下がある方に対し、本人が望まない契約や金銭のやり取りから守るための制度です。成年後見人をたて、本人の代わりに契約や手続きを行います。判断能力があるうちは、成年後見人を付けられませんが、将来を見据えて後見人を決めておくことができます。これを「任意後見制度」といいます。 弁護士に相談すると、成年後見や任意後見の手続きをすすめてもらえます。また、弁護士が後見人になれるため、信頼できる弁護士に後見人を依頼すると、その後の生活も安心できますね。 債務整理（さいむせいり） 相続では、財産が引き継がれると思っている方もいますが、借金などのマイナスの財産も引き継がれます。そのため、相続人になると、負債を抱えるケースがあるので注意しましょう。 マイナスの財産を回避する方法としては、限定承認や相続放棄などの方法で、負債から逃れられます。このような問題にならないためにも「債務整理」は重要と考えられます。 弁護士に相談すれば、本人に代わって借金の減額交渉や自己破産・個人再生などの手続きを行えます。 死後事務（しごじむ） 死後事務とは、亡くなったあと必要になるさまざま手続きを指します。例えば、お葬式・納骨・埋葬を含め、多岐にわたります。一般的には家族が行う内容ですが、パートナーが高齢の場合や、子どもがいない夫婦も増えてあるので、死後の手続きがスムーズにいかないケースがあります。 そのような場合は、弁護士に相談して「死後事務委任契約書」の作成を依頼しましょう。弁護士であれば、死後事務をお願いして代行してもらえます。 弁護士を見つけるには 弁護士を見つけるには 弁護士に依頼をしたいと考えても、どうしていいかわからない方もおられるでしょう。 インターネット検索知り合いからの紹介弁護士会を利用する 弁護士の探し方には上記のような方法があります。 インターネット検索 スマホを利用すれば、空き時間や通勤時などを利用して手軽に探せます。ただし、ネットでは情報が多過ぎて何がよいのかわからない場合もあるので、ネット検索が苦手な方は注意しましょう。 知り合いからの紹介 弁護士を利用した経験がある知人や友人から、紹介してもらうとよいでしょう。しかし、相性が必ず合うとは限らないので注意が必要です。紹介だと変更しにくい場合もあります。 弁護士会を利用する 弁護士会では、弁護士を紹介してもらえます。紹介してもらうためには弁護士会に行くか電話をする必要がありますが、間に弁護士会が入ってくれる安心感があります。 これらの方法で弁護士を探してみましょう。選ぶポイントは以下の通りです。 相性のよさ弁護士としての実績対応の速さ この3つを意識して、相談しやすい弁護士を探してみるとよいでしょう。 まとめ：終活の手間は弁護士相談で一括解決しよう 終活の手間は弁護士相談で一括解決しよう 弁護士は終活に関するあらゆる業務が行えます。ほかの税理士や司法書士などの専門家に相談しても解決できる問題もありますが、万が一訴訟につながったときは、代理業務ができません。 しかし、弁護士であれば、そのまま裁判に必要な業務を担当してもらえるので安心です。終活には、さまざまな内容があり、それぞれの業務を専門家に依頼するのではなく、弁護士に一括でお任せすると労力も減り、不安も解消できます。 不安な終活でも、弁護士ならお任せできる内容が多いので、ぜひ相談して安心のシニアライフを送りましょう。

  • 終活の情報を知りたい方必見！終活の基本情報や始め方を詳しく紹介！

    終活の情報を知りたい方必見！終活の基本情報や始め方を詳しく紹介！ 人生の終わりは誰にでも訪れます。終活では、自分の死と向き合い、亡くなった後の手続きを考えることができます。しかし、終活という言葉は聞いたことがあっても、実際に何をしたらいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。 そこで、今回の記事では、終活の基本情報とメリット、デメリットをそれぞれ紹介していきます。実際の終活の始め方も一から説明していくので、これから終活をしようと考えている方は参考にしてください。 終活の基本情報 終活の基本情報 終活の基本情報は、自分の人生の終わりのための活動です。人は誰でも死が訪れます。そのため、自分の人生を振り返り、必要な準備をし、残された家族に負担がかからないためにも終活は重要な役割があります。 具体的な終活は以下のようなものを指します。 介護・保険お墓葬儀・葬式 残された時間を有意義に過ごす自分のためにも、そして残された家族のためにも終活は必要な作業です。 終活で情報を集めるメリット 終活で情報を集めるメリット 終活で情報を集めるメリットには以下の3つがあります。 家族の負担が減る自分の生き方を見直せる遺族間のトラブル防止ができる それぞれ紹介していきます。 ①家族の負担が減る 終活のメリットの1つ目は、家族の負担が減る点です。自分の死後や認知症になった場合に家族は、介護やお墓や葬儀などを行います。そのため、事前に決めておかないと家族を悩ませる種になります。 終活を行うことで、自分の希望や意思などを記すエンディングノートを作成します。そのため、お金がかかってくるものは事前に準備をすることができ、家族に負担をかけません。また、自分の希望するプランの葬儀屋と契約をしておくこと、家族は本人の希望に合わせた葬儀を行うことができると安心できます。 ②自分の生き方を見直せる 終活のメリットの2つ目は、自分の生き方を見直せる点です。終活は生前の整理を行います。そのため、物を捨てることや、整理をすることで自分の人生を見直すきっかけになります。 自分の生き方を見直すことで、今後どのように生きたいのかを具体的に考えることができるのです。自分が老いることへの不安がある方は、今自分が不安に思っていることがわかり、今後の不安を解消できます。 ③遺族間のトラブル防止ができる 終活のメリットの3つ目は、遺族間のトラブル防止ができる点です。自分が亡くなった後に、自分の遺産相続が原因でトラブルが発生する可能性があります。終活の作業の中には、遺書を作成し、遺産相続の自分の意志や、相続方法を具体的に決めることが可能です。 そのため、終活を行うことで遺族間のトラブル防止につながります。 終活で情報を集めるデメリット 終活で情報を集めるデメリット 終活で情報を集めるデメリットは3つあります。 気分が落ち込む悪徳商法に引っかかる家族とすれ違うきっかけになる 終活にはメリットもあればデメリットもあります。事前にデメリットを知っておくことで対処が可能です。それでは1つ1つ紹介していきます。 ①気分が落ち込む 終活のデメリットの1つ目は、気分が落ち込むことです。終活をすることで自分の死と向き合う必要があります。そのため、高齢の方で出来事を深刻に捉える方には、気分が落ち込む原因になる方もいるでしょう。 終活を始めて気分が落ち込むようになった場合は、一旦やめるようにしましょう。それでも不安がある方は、老年期うつの症状が考えられます。そのため、早めに病院に行くようにしましょう。 ②悪徳商法に引っかかる 終活のデメリットの2つ目は、悪徳商法に引っかかる原因になることです。終活をする人に対して、詐欺や悪徳商法を行う人がいます。そのため、注意が必要です。悪徳商法の一例として以下のようなものがあります。 お葬式が契約した料金ではなく、後から高額請求を求められる終活セミナーと装い、お墓などを高額に契約させられる 悪徳商法や詐欺に引っかからないためにも、自分だけで判断するのではなく、必ず家族に相談するようにしましょう。実際に契約を結ぶ時は、家族など同伴者と一緒に行うことで回避できます。また、高齢者の家族がいる方は、高齢者の親が1人で判断しないように注意しましょう。 ③家族とすれ違うきっかけになる 終活のデメリットの3つ目は、家族とすれ違うきっかけになることです。死という言葉を忌避する方が家族にいた場合、終活すること事態に反対される可能性があります。 そのような場合は、入念に話し合いをし少しづつ理解してもらうようにしましょう。また、家族と意見が違った場合は、すべて自分の考えを押し通すのではなく、しっかりと意見を合わせることをおすすめします。 終活の目的は、残された家族の負担を減らすことです。目的を忘れずに、お互いの気持ちを大切に終活を行うようにしましょう。 終活を始める時期 終活を始める時期 終活を始める時期は決まっておらず、いつからでも始めることができます。実際に始める方のタイミングは以下の通りです。 定年を迎えた時身近な人の死があった時大きな病を疾患した時思い立った時 体力や気力が元気な時に、始めることでじっくりと終活に取り組むことが可能です。終活は一度始めると、やらなければならないことが増えてきます。そのため、思い立ったその時から始めるのがベストです。早めの行動を心がけるようにしましょう。 終活の始め方 終活の始め方 終活でやることは、さまざまなものがあります。そこで今回の記事では実際に始める手順について大枠を紹介していきます。手順は以下の通りです。 持ち物を整理するエンディングノートを作成する遺言書の作成をするお墓を準備する それぞれ紹介していきます。 ➀持ち物を整理する 終活の始め方として、まず持ち物を整理します。持ち物を整理することで、残された家族は遺品整理をスムーズに行うことができます。使わないものは捨てるなどして、断捨離することをおすすめします。 また、財産面の整理も大切です。遺産となる財産は以下のものがあります。 銀行口座株投資資産 このように、自分が今何を持っていて何を捨てるべきなのかを把握することが終活の第一歩です。家族への心遣いのためにも、持ち物を整理しておくようにしましょう。 ➁エンディングノートを作成する 持ち物を整理したら、エンディングノートを作成します。エンディングノートとは、家族に伝えておきたい情報や自分の意思を書き残すノートです。エンディングノートをすることで自分の気持ちの整理ができ、死後の手続きに関する自分の意思を記すことができます。 しかし、エンディングノートは法的拘束力がないため、必ずしも家族が従う必要はないので注意が必要です。書き方は、好きなテーマで自由に自分が書きたいこと書けます。そのため、市販のノートを購入し作成を始めるようにしましょう。 ➂遺言書の作成をする エンディングノートを書いた後は、遺言書を作成します。遺言書は、エンディングノートとは違い、法的拘束力があります。そのためエンディングノートを作成時に、相続に関して自分の希望が生まれた場合は、遺言書に書くようにしましょう。 遺言書には以下のような項目があります。 相続する財産や相続人の決定遺言書を執行する人の決定相続希望の決定 遺族間のトラブルにならないように、遺言書を制作する際は弁護士や税理士などの専門家にアドバイスをもらうようにしましょう。 ➃お墓を準備する 自分が入るお墓の準備をすることも終活では大切な作業です。お墓の種類は以下のものがあります。 自分の先祖が入っているお墓新しく購入するお墓公営の霊園 種類がさまざまなため、家族としっかりと相談して決めるようにしましょう。新しく購入するお墓は、場所や料金など考えるべき点が多くあります。宗教によっても変わってくるため、事前に確かめておくようにしましょう。 まとめ：終活の情報は早めに収集しよう！ 終活の情報は早めに収集しよう！ 今回の記事では終活の基本情報と実際の始め方を紹介しました。終活を行うことで、自分の亡くなった後の家族の負担を減らせるだけでなく、今後の自分の生き方を考えるきっかけになります。 人生の終わりに備えるためには、少しづつ終活を始めていくことが必要です。今回紹介した方法を参考に、終活の情報は早めに収集していくようにしましょう！

  • 終活準備はいつから始めるのがベター？進め方のコツを紹介

    終活準備はいつから始めるのがベター？進め方のコツを紹介 終活を行いたいと思っていても、どのタイミングで行えばよいのか悩みがちです。また、具体的にどのようなことを行うと残された家族にとってメリットをもたらすのかも気になるものです。 では、実際に終活準備はどのタイミングで行うのがベターなのでしょうか？この記事では、終活を行うタイミングや、具体的な進め方について紹介します。 終活を行うタイミング 終活を行うタイミング まずはじめに、終活をどのタイミングで行えばよいのかが気になるものです。いつ死を迎えるかわからない状況の中で、早めに始めればよいのか、それとも余裕をもって始めればよいのかの判断は、とても難しいものがあります。 実際に、終活を始めるタイミングについてはこれといった決まりごとはありません。自分がはじめたいと思ったタイミングが、ちょうどよいタイミングであると言えます。 例えば、以下のようなタイミングで終活をスタートさせるのがよいでしょう。 仕事を辞めて年金生活をスタートさせた一定の年齢に達した余命宣告を受けた明らかに自分自身での身体の衰えを実感し始めた 終活を始めるにあたって注意したいのが、認知症を患ってしまったタイミングなど、適切に意思表示ができなくなってからでは、少し遅い点です。よって、まだ肉体的にも健康で元気があり、まだ就活するのは時期尚早と感じるタイミングから始めておくことをおすすめします。 終活に準備すべき内容 終活に準備すべき内容 終活で行うこととしては、特に明確な決まりはありません。終活とは、残りの人生においてより前向きに自分らしく生きるための活動のことであり、 自分らしさがあれば、形式は問われません。 ただし、一般的には以下のような内容を記すことが多いです。 自分自身のこと家族や知人のこと自身の体調などについて財産に関すること相続に関すること葬儀のこと ここでは、各項目について具体的にどのような内容にするとよいのかを詳しく解説します。 自分自身のこと エンディングノートでは、履歴書のように自分の生年月日などの基礎的なプロフィールを記載するケースが大半です。具体的には、以下のような内容を記載してください。 氏名生年月日住所本籍家族構成学歴職歴趣味や特技人生のターニングポイント性格や信念好きな食べ物 以上のような内容を記載することで、もしエンディングノートを他人が見た際にどのような人となりであったかが一目瞭然で把握できます。 また、自分自身の人生を振り返るよいきっかけとなり、また新しい自分を発見できる可能性があり、これからの人生をまた違った形で過ごせるきっかけにもなります。内容としては、あまり堅苦しくなく砕けた形で記載していく形で問題ありません。 家族や知人のこと 末期を迎えて、最後に看取るのはやはり家族であるケースが大半です。存在して当たり前と思っている中で、やはり死に直面するとなると家族としてもつらいものです。 また、家族と同様に気心知れた知人の存在も自分自身にとってはかけがえのないものとなります。 以上のように、家族や親族、知人との思い出や、感謝の気持ちなどをエンディングノートに残しておくのがおすすめです。特に、家族に対しては自分がどれだけ感謝していたのかを記すことで、幸せな気持ちに導いてくれることでしょう。 他にも、家族に対して自分自身の交友関係を知らせて、どの知人に死を迎えたことを通知してほしい場合や、葬儀には参列してもらいたいなどの希望を伝えることも可能です。知人のリストを作成して、連絡先まで記しておくと確実に連絡が取れるのでおすすめです。 家族に知らせる内容としては、ほかにも自分が利用しているインターネットサービスや携帯電話の契約内容などを記録しておくと、解約時に役立ちます。 自身の体調などについて 終活の段階では、自分が死亡したあとについてエンディングノートなどで明確にするだけではありません。生前の段階でも、判断力が低下したり意思表示が難しくなったりした時にも、エンディングノートは活用できます。 例えば、治療を進めるにあたってかかりつけ医を記しておくことで、家族が相談する際にスムーズに進めることが可能です。ほかにも、抱えている持病や飲んでいる薬、どのようなアレルギーがあるのかなどを、詳しく記載しましょう。 また、末期を迎えたタイミングで延命治療を望むのかどうかを記載するのもおすすめです。家族としては、少しでも長く生きてほしいと願う一方で、苦しませたくない思いもあります。 そこで、自分自身が延命を望むのかどうかを記載すると、家族としても判断しやすくなるのでおすすめです。同様に、介護が必要になった場合の方針についても明確にしましょう。 財産に関すること 自分で保有している財産についても、どの程度あるのかを終活の段階で整理しておくのがおすすめです。具体的には、以下の点について確認しておくとよいでしょう。 どの銀行にいくら預け入れているのかどのような保険に入っていて満期はいつ迎えるのかローンの有無とどれだけ残高があるのか保有している土地や建物があるのか株などに投資しているのか 以上のような項目をリストアップすることで、仮に死亡したあとの財産整理を容易に進めることが可能です。 また、負の財産はなるべく早いうちに返済しておくことをおすすめします。 相続に関すること 人間が死亡した後に発生するトラブルの大半が、相続トラブルです。財産を多く抱えている場合は、相続によって大きな金額が動くことになるため、分配などでどうしてももめごとになりやすいのです。 相続トラブルを回避するためには、事前に相続人や相続財産などを整理しておく必要があります。ほかにも、預貯金や不動産などの資産も重要ですが、負債についても相続財産に含まれる点は考慮してください。 葬儀のこと 人生のフィナーレとなる葬儀は、人によってどのような形を望むのかがまちまちです。例えば、家族や親族だけでなく、知人も多く出席して盛大に行ってほしいと希望するケースもあれば、家族葬の形式で最小限の人数で行ってほしいケースもあります。 日数についても、最近では一日ですべて行う一日葬もスタンダードになりつつある状況です。自分自身が、どのような葬儀を望むのかについては事前に家族などと話し合っておくとよいでしょう。 また、葬儀だけでなくお墓も代々受け継いでいく家族墓を望むのか、それとも永大供養墓や散骨を望むのかを明確にすることをおすすめします。 終活の準備では遺言書の作成も重要！ 終活の準備では遺言書の作成も重要！ 終活では、主にエンディングノートの作成を中心に進めますが、残念ながらエンディングノートは法定な効力は一切ありません。また、強制力もないことからあくまでも要望に過ぎないものとなります。 一方で、遺言書の場合は民法に規定された法律文書となるため、要件を満たせば法的効力が発生するのです。法的に有効な遺言となれば、相続人は原則として遺言内容に従う必要があるために、遺産相続などでもめるリスクも回避できる場合があります。 エンディングノートを準備することも重要ですが、遺産相続のトラブルなどを考えれば遺言書の作成に力を入れましょう。 自分のタイミングで終活の準備を始めよう 自分のタイミングで終活の準備を始めよう 終活は、正式なルールなどはなく自分の始めたいタイミングでスタートすることができます。また、どのように進めればよいのかのルールもないため、自分なりの進め方で進めるようにしましょう。

  • 終活は何歳から始める？前向きな気持ちでできる進め方と注意点について

    終活は何歳から始める？前向きな気持ちでできる進め方と注意点について 誰にも必ず訪れる、人生最後の日。穏やかにその日を迎えるため、最近では多くの方が「終活」を行うようになりました。しかし、終活で取り組んでおきたい事柄は多岐に渡り、一朝一夕でできるものばかりではありません。 そこでこの記事では、終活を始めるのにメリットのある年齢や、終活でしておくべきことについてご説明します。残されたご家族のためにも、知識を付けて実践していきましょう。 終活を始めるのに適した年齢とは？ 終活を始めるのに適した年齢とは？ 終活というと、年齢を重ね60～70代を迎えた方のものであるというイメージが強いですが、終活を始めるのに適した年齢の定義はありません。いつ始めてもよいものです。なぜなら、人生の終わりはいつ訪れるかわからないからです。 そのため、年齢にこだわるのではなく、「終活をしたい」と感じた時に始める方がメリットは大きいでしょう。一般的には、次のような節目が、終活を考えるタイミングとなることが多いようです。 終活は定年を迎える年齢から終活は親が亡くなった時から終活は病気などで終活や死について考えた時から 順番に解説します。 定年を迎える年齢 一定の年齢を迎え、力を注いできた職場から去る定年のタイミングは、終活のきっかけにふさわしいものです。心血を注ぎ、人生を捧げてきた職場から去ると、突然時間に余裕ができ、ぽっかりと穴が開いたような戸惑いが生まれます。 この余裕の時間が手に入ることで、これまでは考えたことのない「これからの人生」について、考えられるようになるのです。 退職したばかりの頃は、まだ気力にも体力にも恵まれ、考えたことを行動に移すだけのバイタリティがあり、終活するにあたってはメリットとなります。元気があるうちに終活を始めれば、やり残したことにも十分にチャレンジできるでしょう。 親が亡くなった時 身近な人が亡くなった時も、終活を始めるきっかけです。急に「死」が身近な存在に感じられて、自分の死についても考えるようになるため、自分自身の最期を意識する方が多いのです。 終活をすることは、残りの人生でやり残していることを整理し、セカンドライフを楽しむきっかけにもなります。終活を前向きにとらえて行動に移すことは、自分亡きあとの家族・子どもへの思いやりとして遺す意味でも、大切なことなのです。 病気などで終活や死について考えた時 病気で入院し、自分の体が思うように行かない体験をした時も、終活を始めるよいタイミングです。どんな方でも年齢を重ねると、体にも徐々に不具合が現れ、若い頃のように元気に生活できる日ばかりではなくなっていきます。 病気を患い、自分について考えることを余儀なくされれば、これからの人生での健康管理や、余生の過ごし方について考えざるを得ません。死とは何か、どんな風に受け入れるかを意識し始め、それを終活に活かしていくことができるよい機会となるでしょう。 また、自分自身の健康についての意識を高められるメリットもあります。 終活ですべきこと 終活ですべきこと では、実際に「終活」とは、どのようなことをするのでしょうか。「自分や残された家族が、いざと言う時に困らないように……」と言うだけでは、具体的な取り組み方はわかりません。 そこでここでは、実際に終活ではどのようなことに取り組んでおくとよいのかを、具体的にご説明します。 医療の方針の相談葬儀・お墓について相談する遺言書の作成終活に向けての生前整理エンディングノートの作成 一つずつ見ていきましょう。 医療の方針の相談 終活では、介護や医療の方針について意思を示しておきましょう。高齢になって病気にかかり、終末期を迎え自分の意志が示せなくなった時には、代わりにご家族が介護や医療方針を医師に伝える必要があります。 そのときにどこまで医療提供を受けるのかや、どこで最期を迎えたいかなどをあらかじめ共有しておくと、ご家族が戸惑うことがありません。 葬儀・お墓について相談 自分が旅立ったあと、どのようにして葬儀を行ってほしいのかも、あらかじめご家族と相談していくようにします。家族葬にするのか、お別れの会を開いてほしいのかなど、葬儀の方針を話しておきましょう。 そのほかにも、埋葬するお墓はどうするのかも重要です。ご家族のお墓に入るのか、お墓がなければ買っておくのか、それとも墓じまいをするのかなども相談します。 遺言書の作成 財産の分割方法などについて書き残しておく「遺言書」の作成は、終活の中でも大切な作業です。法的効力を持つ書類であるため、相続争いを防ぐ意味でも、必要なことを書き残しておきましょう。 書き方がわからない、何を書くべきか困った場合は、専門家に相談しましょう。 エンディングノートの作成 エンディングノートとは、死ぬまでにやっておくべきことや、死んだあとに家族にしてほしいことを書き残しておくノートです。死の準備のためではなく、自分自身が残りの人生を目いっぱい楽しむための、前向きなものと考えましょう。 エンディングノートには、下記の内容を自分亡きあとに遺族が困らないように記しておきます。 自分の生年月日、住所などの基本情報親しい友人の連絡先財産、年金、保険クレジットカード情報終末医療・葬儀・お墓の希望自分史 自分史には、これまでの人生を見つめなおし、セカンドライフを充実させるためにも、死ぬまでにやっておきたいことをリストアップしておくとよいでしょう。併せて、模様替えや季節の変わり目などのタイミングごとに、自分の身もまわりの整理も始めておきます。 終活をするときに気をつけること 終活をするときに気をつけること 終活でするべきことについて触れてきましたが、実際に終活を行うとなったときは、どんなことに気を付けて進めていくのがよいのでしょうか。この項目では、終活にあたっての注意点を挙げています。 終活は家族と相談しながら行う 終活は、ひとりで進めるのではなく、家族と相談しながら進めていきましょう。 特に、終末医療や葬儀については、就活している本人と家族の希望が合わない場合もあるからです。家族と遺志の共有ができていれば、自分が動けなくなった時にも、気持ちを汲んでサポートしてくれるかもしれません。 遺言書＝エンディングノートではない 残された方に遺志を伝えるためのエンディングノートですが、法的な効力は持っていません。 特に、財産分与に関しては自分がこの世を去ったあとにもめごとになることも多いですが、エンディングノートに遺言を書き残しても、法的には認められないのです。家族が困らないように、守ってほしいことは法的効力を持つ遺言書に遺しておきましょう。 終活を前向きなものと考える そして、終活を考えるときに大切な点は、「終活は前向きなものである」ということです。死は万人に対し平等であり、必ず訪れるものですから、「終活」の先に「死」を予感させるイメージがついて回るのは仕方のないでしょう。 しかし、いずれ迎える死に怯えるあまり目を背けてしまうことや、やりたいことをする気力まで失っては、残りの人生が輝きを失ってしまいます。 終活は、自分と愛する人たちの信頼関係を示すものです。家族と話し合い、自分の遺志を示すことは、最後に遺せる愛情ともいえるでしょう。 まとめ：終活は何歳からでも始めたい活動 終活は何歳からでも始めたい活動 終活とは、自分の人生を見つめなおし、最期を穏やかに迎えるための準備です。 60代を過ぎてからの終活が一般的ですが、早く取り組めばその分未来を見通して人生の計画を立てることもできます。早いからと言って、デメリットはありませんので、体力のある早いうちから準備するのがよいでしょう。

  • 終活は元気なうちに！サポートしてくれるサービスも合わせて紹介

    終活は元気なうちに！サポートしてくれるサービスも合わせて紹介 終活を始めようと思っても、一体何から始めたらよいのか分からない方が多いでしょう。終活は色々と動けて、認知症の心配もない元気なうちにゆっくりと始めるとよいでしょう。 今回は終活を始めたいと思っている方に向けて、終活準備でするべき7選や終活をサポートしてくれるサービスを紹介します。少しでも終活を検討している方必見です。 終活とは 終活とは 終活とは、自分の人生の終わり方を決めるための活動です。最近は少子高齢化の影響で家族やまわりの方に迷惑をかけたくないと考える方が多く、終活といった考えが広がりました。 自分が死んだあとにどんな葬式にして欲しいか、遺品はどうして欲しいか以外にも、介護の希望を決める場合も多いです。特に、延命治療を行うかなど意思疎通ができなくなってしまった場合の処置に関しても、自分の意志を残せます。 終活で自分の死後や介護が必要になった場合を考えると、今の生活をより自分らしく充実させられます。終活は決して悲しく、寂しいものではありません。死後や介護を受けるときの希望を残し、不安要素を解消して日々の生活を明るく自分らしく過ごすために行うものです。 終活をする理由 終活をする理由 終活をする理由は、先程も少し紹介した「家族やまわりの方に迷惑をかけたくない」が最も多いです。迷惑をかけたくない以外には、「自分の終わりは自分で決めたい」といった考えの方も多いようです。 終活を行うと自分を見つめ直す時間になり、今までの人生でやり残している後悔を見つけるきっかけになります。今はその後悔を取り戻せるかもしれませんが、3年後、5年後はどうなっているかわかりません。 見つけた後悔はできるだけ早く取り戻しに行きましょう。死ぬ間際になって「〇〇をしておけばよかった」と思っても遅いです。終活をする理由には、死ぬ間際に後悔しないようにするためといった理由も隠れています。 終活準備でするべき7選 終活準備でするべき7選 実際に終活を始めたいけど何をすればいいの？と困っている方のために、多くの方がやっている終活準備を7選紹介します。 持ち物整理資産や財産の把握友人リストの作成遺言書の作成葬儀やお墓の希望意思表示デジタル関係 終活準備に決まりはありません。今回紹介する7選以外にも思いついたものがあればやっておきましょう。 持ち物整理 思い出の品や高価な貴金属など、大切に自分だけがわかる場所に隠していると死後家族に見つけてもらえない可能性があります。 また、婚約指輪などできれば骨壷や墓に入れてほしい物もあるでしょう。そういった物をまとめておき、どこに何があるのかを家族にわかるように書き記しておきましょう。処分方法などに希望があれば併せて残して置くとわかりやすいです。 加えて、遺品整理の手間を取らせないために、不用品の処分をする方も多いです。 資産や財産の把握 家族に残す資産や財産がどの程度あるのか、しっかりと把握している方は意外と少ないので一度どの程度あるのか調べておきましょう。また、相続できる遺産がどれほどあるのか、借金などの負の遺産はあるのか、あればどれほどあるのか書き残しておくか、家族に伝えておきましょう。 遺産相続で揉める原因の一つに、借金などの負の遺産の存在があります。負の遺産がある場合はあると予めはっきりと伝えておきましょう。 加えて、普段使わない銀行口座に実はお金が入っていた場合もあります。10年以上動きのない預金は休眠口座となり、公益活動資金に使われてしまう場合があるので、終活を機にすべての通帳を確認しておきましょう。 友人リストの作成 自分が死んだと友人に伝えて欲しいと考える方は多いです。 しかし、子どもや周囲の方があなたの友好関係や連絡先までしっかりと把握している場合は少ないため、何かを友人に伝えてほしい場合は必ずリストを作っておきましょう。 友人の名前連絡先（住所・電話番号など）伝える内容 この3点を残しておくと、連絡が取りやすいです。リストを作成する以外に、年賀状をまとめておいてもよいでしょう。 遺言書の作成 自分の死後、家族が遺産分割のことで揉めないように遺言書を作成する方も多いです。遺産分割に関しては家族に任せ、最後の言葉を残したいと考える場合は手紙やエンディングノートに想いを残す場合があります。 しかし、手紙やエンディングノートに遺産分割方法について記載しても問題はありませんが、あくまで希望であり法的効力はないので注意してください。遺言書は、書き方の間違いやちょっとした書式の間違いで無効になってしまいます。 しっかりと法的効力のある遺言書を作成するには、公証役場で公正証書遺言や秘密証書遺言を作成するか、専門家に必ず相談しましょう。 葬儀やお墓の希望 どんな葬儀にしてほしいか、どのお墓に入れてほしいか希望がある場合は必ず書き残しておきましょう。最近は葬儀を行わない、行ったとしても家族だけの小さなものだけを希望する方が多いです。それだけでなく、遺影に使って欲しい写真を指定する方もいます。 お墓に関しても、先祖代々からのお墓がありそこに入りたいのであれば問題ありませんが、お墓がない場合や希望の埋葬方法があれば書き残しておきましょう。特に希望がなく、お墓もない場合は無縁仏として埋葬されてしまう可能性もあります。 意思表示 意思疎通が出来て、はっきりと意思表示ができる間は問題ありませんが、死の間際は多くの場合意思疎通が出来ない期間が存在します。 その場合、延命治療はしてほしいのか、臓器移植は希望するかなど意思表示はしっかりと残しておきましょう。ほかにも下記の3つについて残しておく方が多いです。 誰に介護をしてもらうか（家族か施設か）病院（かかりつけ医や飲んでいる薬など）終の住まい（病院か施設か自宅か） デジタル関係 デジタル関係はごく最近終活準備として注目されています。現在、ほとんどの方はスマホまたは携帯を所持している時代です。パソコンやタブレットを所持している方もいるでしょう。 ロックなどのパスワードメールアドレス所持しているアカウント（アカウントIDとパスワード）サブスクリプション（Amazonプライムなどの月額課金制） そこで、上記のような情報を家族がわかるようにまとめておく必要があります。 特に、サブスクリプションは放置していれば、毎月や毎年、更新料がかかってしまいます。何を契約していて、どのタイミングで更新されるのか、どこから引き落とされるのかをしっかりと残しておきましょう。 しかし、これらの情報を家族がわかるようにまとめた物が他人の目に触れないように注意してください。他人の目に触れてしまうとハッキングや不正利用の被害に合う可能性があります。普段は目のつかない場所に隠しておき、家族に場所を伝えるか、エンディングノートなどに隠し場所を記して置きましょう。 終活をサポートしてくれるサービス 終活をサポートしてくれるサービス 終活準備として何をすればよいかわかったけど、一人でやるのは不安な方もいるでしょう。そんな方はぜひ、終活をサポートしてくれるサービスを利用してください。 終活代行サービスおひとり様向け終活サービス自治体が行う終活サービス 今回は、上記の終活サポートサービスを3つ紹介します。 終活代行サービス 終活代行サービスとは、終活を行う方に代わって終活で行うべき手続きや書類作成などの対応を代行してくれるサービスです。依頼は基本的にオーダーメイドになるので、終活で何をしたいのか、何を伝えたいのかを業者と相談します。 希望する終活にあったサービスプランを提示してくれるので、価格などを相談し双方同意した時点で契約成立です。 おひとり様向け終活サービス 弁護士・司法書士・行政書士などが行っているサービスであり、生前の相談だけではなく、死後のさまざまな手続きにも対応してもらえます。主なサービスは4つです。 死後事務委任契約見守り・身元引受契約遺言執行任意後見契約 これらはすべて契約する必要はなく、専門家と相談をして自分が本当に必要なサービスのみ契約が出来ます。国家資格を持った方のため、不動産など素人では難しい書類関係の相談にも乗ってもらえます。 サービスの詳細については、各専門家の事務所によって差があるため、まずはどの事務所に依頼するかじっくり吟味しましょう。 自治体が行う終活サービス 一部の自治体の中には終活サービスのサポートをしてくれる場合があります。サービス内容は自治体によってはさまざまです。 エンディングノート配布（データダウンロード含む）エンディングノート作成のサポート安否確認や見守り地域包括ケアシステム葬儀の生前契約死後事務委任契約の支援終活セミナー 何を行っているかは、住んでいる自治体のHPや役所に行って確認してみましょう。 まとめ：終活は元気なうちに使えるサービスを利用しよう 終活は元気なうちに使えるサービスを利用しよう いかがでしたか？今回は終活についてや、終活をサポートしてくれるサービスについて紹介しました。 終活は元気なうちに始めるようにしましょう。終活を始めるにあたって、出てきた不安や疑問に答えてくれるサービスは複数あります。 もし不安なのであれば、まずはこれらのサービスを利用しながら少しずつでも終活を始めていってください。

  • 終活を始めるのはいつから？｜やることリストを明確にして始めよう

    終活を始めるのはいつから？｜やることリストを明確にして始めよう 「終活っていつから始めればいいだろう…」「終活は具体的に何をするの？」「まわりの人はどんなタイミングで終活を始めているんだろう？」終活に関する悩みは多いのではないでしょうか？ 今回は、終活の種類と終活を始めるタイミングを紹介していきます。終活をよく知ることで、余裕を持った行動ができるようになります、この記事を読んで、後悔のない終活をしていきましょう。 終活の種類を知ろう 終活の種類を知ろう 終活と一言で言っても、実際にやっていく内容はさまざまなものがあります。今回解説する終活の種類と内容は以下のとおりです。 自分史（エンディングノート）介護・看病葬儀・お墓財産身辺整理 それぞれみていきましょう。 自分史（エンディングノート） 自分史とはエンディングノートとも言われ、家族に向けて「死後こうしてほしい！」という意思を伝える物となっています。葬儀やお墓など、「こうしたい」という意思を残しておくことで家族がそれに沿ってすすめることができスムーズに故人を送ることができます。 また、親しい友達などの人間関係も書いておくことで、自分が亡くなったことを知らせるべき相手も遺族は知ることができるのです。遺言書との違いは遺産相続などの内容を書くか書かないかの違いですが、最近はエンディングノートにまとめて記しておく人も増えているようです。 寝たきりになってからではエンディングノートを書くことができなくなってしまいますので、元気なうちに予め書いておくことが重要になります。後悔のないように時間をかけてゆっくり書いていきましょう。 介護・看病 認知症などが進行してしまった場合、「誰が介護するのか」「どこの病院に行くのか」などはっきりとしておいたほうがいいでしょう。もし本人の意思がわからないままだと、最終的に決めるのが家族になってしまいます。 延命治療ができる場合などは、するかしないかも家族の判断になってしまいますので家族が大きな悩みを抱えることがないように事前に意思を伝えておくべきですね。持病がある場合は、終活を始めるタイミングに伝えておくと家族も心の準備ができますから、きちんと伝えておきましょう。 家族に伝えづらいことではありますが「私はまだ大丈夫だから」と先延ばしにせず、家族のことも考えて余裕を持って伝えておくようにしましょう。 葬儀・お墓 最近では「家族葬」が増えてきていることもあり、故人がどんな葬式を希望しているかを遺族が知ることはとても重要なことの一つです。お葬式にも少なからず費用がかかりますので、家族に迷惑がかからないようにするためも葬儀屋さんや葬儀の形態は早めに決めておくべきでしょう。 また、お墓は生前に建てる場合も増えてきており、本人が「こんなお墓に入りたい」と希望すれば家族も快く応えてくれることでしょう。家族と一緒に終活を進めていくことも、後悔のない終活をするうえで一つのポイントになります。 財産 終活において、財産に関することはとても重要なことです。どれだけの財産が残されているか、誰にどれくらい分配するか、どんな資産を持っているか、すべてはっきり残しておかないと後々整理がつかなくなってしまうことも。 月々の支払いやローン、借金などがある場合は早めに伝えておかないと亡くなったあと督促状が来てしまいますよね。遺産分割に関してはきちんとした遺言書を書くと法的に認められた文書となり、故人が希望したとおりに分配されます。 たった一人の財産かもしれませんが、整理をしておかなければかえって家族に負担をかけてしまうこともありますのでしっかり確認しておくようにしましょう。 身辺整理 終活を始めようとしているあなたは身辺整理のことを考えていますでしょうか？生前に自分のものをしっかり整理しておくことで、先程解説した財産の整理もしやすくなります。 財産になるような高額のものも予め売っておけばその分まとめて遺産にできますよね。土地や不動産を所有している場合はそれも整理しておきましょう。 また、物が多いと亡くなったあとに家族が遺品整理などでとても大変になってしまいますので、元気なうちに片付けられるものは片付けておくとよいですね 終活を始めるタイミング 終活を始めるタイミング ここからは、終活を始めるタイミングについて紹介していきます。今回紹介する内容は以下のとおりです。 定年退職後環境や体調の変化が出たとき子どもができたとき身近な人が亡くなったとき 一つずつ見ていきましょう。 定年退職後 終活を始めるタイミングは、定年退職後がいいという方が一番多いのではないでしょうか？毎日の仕事がなくなった分、余裕をもった終活をすすめるのに一番適しているかもしれません。 終活を始める方は60〜70代が一番多いというデータもありますので、まわりの人と相談しながらすすめることもできますね。 また、定年まで働けたということは体も元気である証拠ですので、体が衰えて終活が進まなくなる前に進めておくとよいですね。 環境や体調の変化が出たとき 定年退職も一つの例ですが、まわりの環境や自身の体調の変化が出たときに終活を始めるのもいいタイミングになります。終活は余裕をもって進めていくことが大事ですが、なかなか進まないという方でも病気や体調の変化で「そろそろ終活を始めたほうがいいかな」と感じてきますよね。 体の衰えていくスピードや急な環境の変化は自分でもわからないので、思い立ったときに始めていきましょう。 子どもができたとき 「子どもができたときは流石に早過ぎるでしょう！」と感じる方もいると思いますが、人はいつ亡くなるかわかりません。子どもができたあとすぐ亡くなってしまった場合、残された家族は途方に暮れてしまいます。 そうならないためにも、最低限のことをやっておくのが良いでしょう。終活は、親としての責任をまっとうするうえでも大切です。 身近な人が亡くなったとき 身近な人が亡くなったときも、終活を始めるにあたっていいタイミングになります。人の死を目の当たりにすることで、誰にでも来るものだと意識するきっかけになるんです。 自分の人生の終わりを自分の思ったとおりに進めてもらえるよう、身辺整理やエンディングノートなどを書き始めてもいいかもしれませんね。 まとめ：終活は早めに始めるのがおすすめです 終活は早めに始めるのがおすすめです ここまで、「終活の種類」と「終活を始めるタイミング」について解説してきました。 「思っていたより色んなことをやらなければいけないんだ！」と感じた方は、自分が想定していたより早めに進めることができると思います。終活はとても時間がかかるものですので、後悔のないように余裕をもって早めに始めるのがおすすめです。 早めに終活を終わらせておくと、充実したセカンドライフを送ることにも繋がります。久しぶりに夫婦で旅行に行ったり、ゆっくり親族を迎えたりするためにも心と時間の余裕は大事ですよね。 終活だけに限らず、将来や今後に関わることは早めに済ませておくようにしましょう。 「子どもができたとき」の章で解説したように、人はいつ死ぬかわかりません。事故に遭うかもしれないし、自分が気づかなかった急病で余命が短いとわかる場合も。 「もしも」の場合に備えておくことは終活の場合でも大切なことです。どれだけ早くても終活をしておくことに無駄はありませんので、家族や親しい人たちのことも考えて終活をすすめるようにしましょう。

  • 終活するうえでの相談は誰に行えば良い？相談先を紹介

    終活するうえでの相談は誰に行えば良い？相談先を紹介 終活を行いたいと思っていても、どのように進めれば良いのか悩みがちです。そこで、誰かに相談したうえで進めたいと考えますが、実際にどのような相談先があるのかを知る必要があります。 そのうえで、相談先を明確にして相談したうえで進めることで確実に終活を進めることが可能です。 では、具体的にどのような相談先が存在するのでしょうか？この記事では、終活の相談先について解説しています。 終活全般の相談先とメリット・デメリット 終活全般の相談先とメリット・デメリット（イメージ） 終活は人生の中でも大きなイベントとなり、フィナーレに向けてどのように進めればよいのかを相談したいものです。終活の相談は行政サービスとして、そして民間サービスでも相談できます。 具体的には、以下の相談先が存在します。 市区町村役所民間の相談窓口サービス終活イベントの活用 各相談先によって得られる効果が異なり、またデメリットも存在します。各相談先の概要や、メリットとデメリットは以下の通りです。 市区町村役所 終活をどのように進めてよいか悩んでいる場合、まずはお住いの地域の市区町村役所などの行政サービスで相談するのがベターです。行政においても、終活するうえでのサポート体制が整っており、弁護士や税理士、司法書士などの専門家が在中している自治体も存在します。 よって、終活全般の困りごとを気軽に相談でき、また信頼感が高い点も魅力的です。 また、行政サービスの場合は普段から利用する機会が多く、馴染みがあり気軽に相談できる体制が整っています。他にも、エンディングノートの作成例や書き方の指導、終活に関するセミナーの開催まで、幅広くサポートしているケースもあります。 市区町村役場を利用するデメリットとしては、総合的な相談ができますが専門家別に相談しなければならないため、少々手間がかかるのが難点です。 さらに、それぞれに対応日時が決まっており、相談日に合わせて自分のスケジュールを決定しなければならず、さらに相談できる回数に制限がある場合が大半です。遺言書作成などのサポートは行ってもらえますが、申請自体のサポートまでは行っていないので別途自分で対応する必要があります。 以上のようなデメリットがありますが、行政サービスならではの公共性の高いサポートを受けられる点が魅力的です。 民間の相談窓口サービス 終活に関しては、民間資格が多く存在しています。代表的な終活に関する民間資格は、以下の通りです。 終活ライフケアプランナー終活アドバイザー終活カウンセラー 上記資格を保有した相談員から相談を受けることが可能な、民間窓口で相談を受けられます。 まだ具体的な相談内容が浮かぶレベルではなく、そもそも終活とはどのようなものかを知りたいという場合や、ざっくりと終活に関する方向性を決めたいケースで最適な相談先となります。 民間サービスであるため、比較的相談できる時間に余裕があって好きな時間に相談を受けやすい点も魅力的です。民間の相談窓口サービスであっても、相談は基本的に無料で受けることができますが、一部サービスが有料になる場合もあるので注意してください。 また、市区町村役所と同様に遺言書の作成や相続に関連する手続きなどの具体的な依頼は不可能です。他にも、サービスの良し悪しがあるので、利用するサービスを吟味して利用可否を判断してください。 終活イベントの活用 葬儀社などが開催している終活イベントにおいて、各種相談を受け付けている場合が多いです。イベントの規模は千差万別ですが、基本的には専門的な内容というよりは、これから終活を始めようとしている方に向けたものが多く見られます。 また、少人数をターゲットとしたセミナーや、各界の専門家によるトークイベントなどが開催されており、大半が無料で利用可能です。気軽に相談できてまた役に立つ情報を入手できるメリットがありますが、主催する葬儀社のサービス紹介を受けなければならないなどの条件が設定される場合があるので、注意してください。 終活の中でも相続関連の相談先とメリット・デメリット 終活の中でも相続関連の相談先とメリット・デメリット 終活全般ではなく、特定ジャンルの相談をしたい場合があります。特に、トラブルに発展することが多い相続について相談したいというニーズが高いものです。 そこで、相続関連の相談先として主に次があります。 弁護士司法書士行政書士信託銀行 各相談先の概要と、メリットとデメリットは以下の通りです。 弁護士 相続に関しては、法律に関係する事項が多く存在するために、勝手な解釈で手続きを進めると無効になったりトラブルが生じることが多いです。そこで、法律のプロフェッショナルである弁護士に相談することをおすすめします。 弁護士の場合、確実な判断によって相続に関する悩みを解決してくれます。また、重度の障がいであったり認知症などにより、本人の意思決定が難しいケースでは、代行して財産などの保護を行う成年後見人となってもらうことも可能です。 借金などの債務についても、家族に負担させることなく生前のうちに整理する債務整理の相談にも応じてもらえます。ただし、相談料が高いために気軽に依頼しにくいという弱点があります。 司法書士 法律に関連する各種書類の作成を請け負うのが司法書士の仕事です。司法書士は、主に以下の業務を担当します。 不動産の登記会社の登記相続に関連する書類の作成遺言書の作成債務整理裁判所に提出する書類の作成裁判事務成年後見 成年後見制度という観点では、弁護士と同様に請け負ってもらえ、さらに依頼する心理的なハードルが低くてリーズナブルな費用で依頼できる点も魅力となっています。 相続する資産に不動産が含まれるケースでは、不動産登記に対しての知識に長けた司法書士に依頼する方が、遺言書作成をスムーズに進めることができるのでおすすめです。 行政書士 弁護士や司法書士と同様に、遺言書の作成を依頼できるのが行政書士です。 行政書士に依頼すると、弁護士や司法書士と比較してさらに安い費用で依頼でき、遺言書作成に必要な書類である戸籍謄本や除籍謄本、住民票などの取得も代行してもらえる点です。資産の数や種類が多ければ多いほど、どうしても遺言書の作成には時間がかかりがちです。 そこで、行政書士の場合は一貫して依頼できるという点が魅力的なポイントとなります。 他にも、終活に関連するカウンセリングやセミナー開催などを行っており、気軽に相談できるという点も見逃せません。ただし、行政書士に依頼する場合は、弁護士ほどではありませんが費用が発生します。 信託銀行 通常の銀行業務に加えて、資産運用や管理、そして遺言信託などの依頼が可能な信託銀行に相談するのも良いでしょう。資産運用の相談だけでなく、遺言書の作成方法などの相談にも応じてもらえます。 信託銀行と聞くと、どうしても敷居が高いイメージがあり、また生命保険への加入が必要になるなどのデメリットがあるのは事実です。ただし、信託銀行は相談に乗ったり提案をしたりと、コンサルティング業をメインとしており、無料相談を受けている銀行もあるので利用価値が高いです。 まとめ：終活に関する相談先を知って不安を解消しよう まとめ：終活に関する相談先を知って不安を解消しよう 終活を実際に行う中で、どうしても悩みが生じがちです。1人で悩んでいても解決できる場合は少なく、誰かに相談して効率よく進める事が望まれます。 その意味で、今回紹介したような相談先に相談して、悩むことなくスムーズに終活を進めてみませんか？ メタディスクリプション：終活を実際に行うにあたって、どのように進めればよいのか悩むものです。そこで、終活の進め方などを相談できる相談先を見つけて、利用することが望まれます。この記事では、終活に関する相談先について解説しています。

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