遺族年金とは？受取人になるための条件を確認しよう

家族が亡くなった際に受け取れる可能性がある「遺族年金」。残された家族にとっては、その後の生活の支えとなる、非常に重要な年金と言えるでしょう。

遺族年金は公的年金の一種ですが、「種類や受取人になるための条件がわかりにくい…」と感じる方も多いようです。遺族年金の種類別に、どのような条件に当てはまる人が受取人になれるのか、わかりやすく解説します。ぜひ参考にしてみてください。

そもそも遺族年金とは？種類を解説

遺族年金とは、国民年金や厚生年金の被保険者が亡くなった際に、その配偶者や子どもに支給される公的年金です。遺族年金には、以下の2つの種類があります。

・遺族基礎年金

・遺族厚生年金

国民年金から支給されるのが「遺族基礎年金」で、厚生年金から支給されるのが「遺族厚生年金」です。それぞれの加入者が対象であるため、厚生年金に入っていない人は、遺族厚生年金を受け取ることはできません。

遺族基礎年金は、多くの人が加入している国民年金の制度のひとつ。対象になる方も多いことでしょう。一方で、厚生年金に加入しているのは会社員や公務員です。自営業の方や無職の方は対象外になるので、注意しましょう。

遺族基礎年金を受給できる人の条件は？

遺族基礎年金は、残念ながら「国民年金に入ってさえいれば、誰でも無条件で受給できる」というわけではありません。受給要件を満たすためには、以下の条件をクリアする必要があります。

【被保険者（死亡した人）における条件】

・国民年金加入期間の3分の2以上の期間について、保険料を滞納なく納めていること

・老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上であること

【受給する家族の条件】

・受給要件を満たす被保険者の配偶者または子であること

・子の年齢が18歳未満、もしくは20歳未満で障害年金の障害等級1級・2級に該当すること

・遺族の前年の収入が850万円未満であること（もしくは所得が655万5,000円未満であること）

・生計が同一であること

条件からもわかるとおり、遺族基礎年金の目的は、「亡くなった人の収入で生計を立てていた子どもが18歳になるまでの期間、経済的な援助すること」です。

このため、受給要件を満たした被保険者の配偶者であっても、該当年齢の子どもがいなければ、遺族基礎年金は受給できません。

また配偶者が再婚した場合には、遺族基礎年金の支給はストップします。子ども自身が結婚した場合も支給はストップするので、注意しましょう。

★遺族基礎年金が対象外のときにチェックしたい年金は？

遺族基礎年金の受給要件を満たしていない場合でも、

・寡婦年金

・死亡一時金

これらのお金は支給対象になる可能性があります。寡婦年金とは、死亡した夫の収入で生計を維持していた妻が、60歳～65歳になるまでのあいだ支給される年金です。

また死亡一時金は、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給しないまま亡くなった場合に、その遺族に対して支払われるお金です。一時金の支給額は、過去の保険料納付期間に応じて決定されます。

寡婦年金も死亡一時金も、遺族基礎年金の対象者には支給されません。自身の立場を明らかにした上で、受給できる年金や一時金についてチェックしてみてください。

遺族基礎年金で受け取れる金額は？

遺族基礎年金で支給される金額は、定額です。令和4年度の支給額は777,800 円。ここに、受取人の子どもの数に応じて金額が上乗せされる仕組みです。

1人目および2人目の子の加算額は、1人あたり223,800円。3人目以降は1人につき74,600円がプラスされます。夫が亡くなり、18歳以下の子ども2人を育てる妻が遺族基礎年金を受給する場合、その年額は1,225,400円です。月々に換算すると約10万円前後を受け取れますから、家計の足しにできるでしょう。（※1）

受取人資格を満たしているかどうか、しっかりと確認してみてください。