身近な人が亡くなったとき、やるべき作業は多々あります。その中でも、忘れてはいけないのが死亡保険金の受け取り手続きです。今後の生活への不安を取り除くためにも、できるだけ早く手続きしましょう。

今回は、そんな死亡保険金の受け取り方法について、詳しく解説します。頭に入れておくべきルールや注意点についても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

死亡保険金を受け取るまでの流れ

家族に万が一のことがあった場合、死亡保険金は、その後の生活を支えるための資金になるでしょう。亡くなった方の思いを未来へとつなげるためにも、速やかに手続きしてください。具体的な手順の流れは以下のとおりです。

1.保険の契約者または保険金の受取人から保険会社へと連絡する
2.保険会社から必要書類を受け取る
3.手続きに必要な書類を集める
4.案内にしたがって請求手続きを行う
5.死亡保険金を受け取る

死亡保険金の受け取り方法で、まず頭に入れておかなければならないのが、「自分の方から保険会社へと連絡する必要がある」という点です。保険会社の方から連絡が来るわけではないので、契約している保険会社の連絡先を調べ、電話や文書で、保険金の受け取り事由が発生した旨を伝えてください。連絡先は、保険証券や関係書類に記されています。

保険会社への連絡は、保険の契約者もしくは受取人に指定されている人が行います。契約者と被保険者が同一の場合、契約者はすでに死亡しているため、自身で手続きができません。手続きできるのは受取人のみという点に注意しましょう。

請求手続きそのものは、保険会社から送付される案内にしたがって進めていけば大丈夫です。必要書類さえ集めてしまえば、迷うことはありません。

★死亡保険金の受け取りに必要な書類は？

死亡保険金の請求時には、以下のような書類の提出を求められます。

・被保険者の住民票（死亡記載のあるもの）
・死亡診断書（もしくは死体検案書）
・保険証券
・受取人の本人確認書
・死亡保険金請求書　など

このほかにも、受取人の戸籍抄本や印鑑証明の提出を求められるケースもあります。詳しくは、保険会社からの案内をチェックしましょう。

死亡保険金の受け取り方法で忘れてはいけない注意点

死亡保険金の受け取り方法について、いくつか注意点があります。2点を紹介するので、ぜひ知っておいてください。

★受取人に請求手続きができない場合、代理での請求が可能

先ほども説明したとおり、契約者と被保険者が同一の場合、死亡保険金の手続きを取れるのは原則として「受取人のみ」です。ただし受取人の状況によっては、自身で手続きを進めていくことが困難なケースもあるでしょう。

このような場合、受取人の親族が代理で保険会社に連絡し、受取人本人の手続きが難しいことを伝えてください。保険会社が調査の上で、代理で請求手続きを行う人を指名します。その後の手続きは、指名された人が代理で進められるようになります。

受取人が認知症等で意思能力がない場合、親族のサポートが必須になるでしょう。とはいえ、そもそも保険の存在を知らなければ、サポートのしようがありません。普段から、いざというときの場合の対処法を、親族間で話し合っておくことが大切です。

★死亡保険金は3年で時効

被保険者が死亡した際にもらえる死亡保険金ですが、その請求手続きには時効があります。被保険者が亡くなった翌日から3年経過すると、死亡保険金の請求ができなくなります。

死亡保険金の請求に時効が設定されているのは、時間が経過すればするほど、保険会社による調査が難しくなるためです。死亡保険金支払い時には、契約者もしくは受取人から提出された書類をもとに、保険会社が調査を行います。本当に支払事由に該当しているか、なにか問題が発生していないかどうか、確かめるためです。

支払事由の発生から長い時間が経過し、保険金の支払いに問題がないかどうか調査が難しくなれば、保険の公平性に欠ける事態に陥りかねません。だからこそ「3年」という期限を設け、どのような案件に対しても、しっかりとした調査が行える環境を維持しているというわけです。

ただし、すでに3年以上が経過し時効を迎えている場合でも、保険会社の判断で死亡保険金が支払われるケースもあります。

・被保険者が保険に加入している事実を、3年以上経過した後に知った
・被保険者が失踪中に死亡したため、請求権が発生していることを知らなかった
・自殺と勘違いしていたため、保険金を請求できることを知らなかった

これらのケースに当てはまる場合は、一度保険会社に相談してみましょう。必要な書類が揃い、調査に問題ないと判断されれば、3年以上経過していても死亡保険金を受け取れる可能性があります。

死亡保険の受け取り方法についてよくある質問

死亡保険の受け取り方法の基本を知っていても、いざ自分が手続きをするとなると、迷ってしまう場面もあるでしょう。よくある質問と回答をまとめるので、参考にしてみてください。

★保険証券が見つからない場合、保険金は下りない？

保険証券は、保険の詳細を示す重要な書類です。とはいえ、たとえ紛失していても、保険金請求に問題が生じることはないので安心してください。保険会社に連絡し、指示を仰ぎましょう。

ただし保険証券がないと、手続きに必要な情報確認に手間取ってしまう可能性も。そのほかに保険に関するヒントがあれば、まとめておくと安心です。

★亡くなった家族が保険に入っていたかどうか、定かではない場合は？

死亡保険は請求しなければ受け取れませんが、「そもそも家族が保険に入っていたのかどうかわからない」というケースもあるかと思います。この場合、まずは死亡保険に関する調査からスタートする必要があるでしょう。

・通帳などに保険料の引き落としがあるか？
・身の回りに、保険契約に関する書類が残されていないか？
・家族の誰かが、過去になにか話を聞いていないか？

こうしたところから、保険に関するヒントを探っていきましょう。関わりがあったと思われる保険会社の名前がわかれば、会社に連絡し、より詳細な調査を依頼できます。

・亡くなった家族の氏名
・生年月日
・住所
・電話番号
・連絡した人の本人確認

個人情報保護の観点から、これらの情報を提出し、所定の手続きをとる必要があります。本当に保険に加入していたのか、請求できる権利が発生しているのかどうか、調べられるでしょう。

死亡保険金の受け取り方と税金について

死亡保険金は、受け取り方によって課税される税金の種類が違ってきます。契約者と被保険者が同一の場合、課税されるのは相続税です。契約者と受取人が同じ場合は所得税、契約者と被保険者、そして受取人がすべて異なる場合は贈与税の対象となります。

相続税の対象であれば、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が適用されます。その分、手元に残せるお金も多くなるでしょう。

死亡保険金の受け取りが決まったら、契約者と被保険者、そして受取人との関係性を早めに確認しておくことが大切です。今後の申告にも関わってくるポイントですから、忘れないでください。

死亡保険の受け取り方法を知って速やかな手続きを

大切な家族に万が一のことがあったとき、必要になるのが死亡保険の受け取り手続きです。受け取り方法の流れや注意点を知って、速やかに進めていきましょう。残された家族の生活を支える、柱になってくれるはずです。

わからないことや不安な点がある場合、保険会社に問い合わせてみれば大丈夫です。まずは保険金の受け取り事由が発生したという事実を伝え、その後の指示を仰ぎましょう。