遺産相続の手続きは自分で！具体的な進め方と注意点を解説

40代～50代になると、いつか発生するであろう「相続」について、気になる方も多いのではないでしょうか。実家の親が亡くなれば、子どもはほぼ確実に法定相続人に数えられます。いざ相続が発生しても、「具体的に何をどう手続きすれば良いかわからない…」と悩む方は少なくありません。

遺産相続の手続きは、具体的にどう進めていけば良いのでしょうか。自分で手続きする場合の流れや注意点について解説します。

遺産相続とは？大まかな流れ

遺産相続とは、亡くなった人が所有していた財産を、相続人で分け合う手続きを言います。具体的にどういった流れになるのか、把握しておきましょう。遺産相続の流れは、「故人が遺言書を残しているかどうか？」によって、大きく違ってきます。

遺言書が残っている場合と、残っていない場合、それぞれについて大まかな流れをチェックしてみましょう。

★遺言書が残されている場合

故人の遺言書が見つかった場合の流れは、以下のとおりです。

1.必要に応じて家庭裁判所にて検認の手続きをする
2.遺言書の中身を確認する
3.遺言書の内容に沿って、遺産を分割する
4.口座の解約や不動産の名義変更といった手続きを完了させる

遺言書とは、故人の最期の思いを記した正式な書類です。法的効力を持つ正式な遺言書であれば、そこに記された内容に沿って相続手続きを進めていくのが基本。たとえ遺言書に記されていた内容が法定相続分とは異なっていても、遺言書の方が優先されます。

親族間で協議する必要がないため、争いごとを避けられる可能性も高いでしょう。また相続が発生してから、慌てて相続財産の調査をする必要もありません。

ただし遺言書が自宅で発見された「自筆証書遺言」の場合、家庭裁判所による「検認」と呼ばれる手続きが必要です。封がしてあるものを勝手に開けて中身を確認してしまうと、偽造や変造を疑われる原因に。5万円以下の罰金が科せられる恐れもあるため、注意してください。

遺言書の検認には、家庭裁判所への申し立てが必要です。以下の必要書類を揃えて手続きしてください。

・申立書
・遺言者の戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本（出生時から死亡時までのすべてを揃えて提出）
・相続人の戸籍謄本（全員分）

検認には、少なくても1ヶ月以上の時間が必要になります。検認が必要な遺言書が発見されたら、できるだけ素早く申し立てを行いましょう。

ちなみに、残されていた遺言が公正証書遺言であったり、自筆証書遺言であっても法務局にて保管されていたりした場合には、検認は不要です。偽造や変造の疑いがないため、すぐに内容を確認し、その後の手続きを進めていけます。

★遺言書が残されていない場合

遺言書が残されていない場合は、遺産相続について、相続人が協力して決定する必要があります。こちらの場合の大まかな流れは以下のとおりです。

1.相続人に関する調査を行い、確定する
2.相続財産に関する調査を行い、確定する
3.遺産分割協議を行う
4.協議の内容に基づき、遺産分割協議書を作成する
5.遺産分割協議書に基づいて、遺産を分割する
6.口座の解約や不動産の名義変更といった手続きを完了させる

遺言書が残されていない場合、「誰が相続人になるのか？」「何が相続対象に含まれるのか？」を明らかにするところからスタートします。必要に応じて、専門家の手を借りることも検討してみてください。
こうして調査された内容をもとに、遺産分割協議を行います。誰が何を相続するのか、この協議にて確定しましょう。あとはその内容に基づいて相続を完了させます。

言葉にすると非常にシンプルですが、実際には遺産分割協議がまとまらない事例や、話がこじれて訴訟にまで発展してしまう事例も少なくありません。ひとつひとつの問題を、丁寧に解決していく必要があるでしょう。