終活を行うにあたって、必要な書類や遺言書の作成など、難しく感じていませんか？いざ取り組んだとしても、法的な効果がなく、意味を持たない書類が出来上がることもあります。 終活を不安なく行うには、弁護士に依頼することが一番です。今回は、弁護士に終活を依頼してできることを紹介します。最後まで読み進めてもらうと、遺言書や弁護士の探し方まで紹介しています。ぜひご覧ください。
終活で必要なものとは？
終活で必要なものは目的といえます。目的は大きく2つに分けられます。
- 自分自身の老後のため
- 自分が亡くなったあとの家族のため
特に、2つ目を終活のキッカケに考える方も多く、家族に迷惑をかけたくないと感じている方も多いでしょう。
終活において重要な手続きは、以下のようなものがあります。
- 遺言書の作成
- 遺言信託
- 死後の財産整理業務 など
法律に関係する内容が含まれるものもあるので、ハードルが高いと挫折する人もおられます。家族に安心してもらうには、最低限「遺言書」を準備しておくと安心です。
法的効果を持つ書類を作成するには、弁護士のサポートを受けるとよいでしょう。
終活に関して弁護士に依頼すべき理由
確実に希望を伝え、実行してもらうためにも、信託手続きや任意後見人などの手続きをすすめるとよいでしょう。そのためには、弁護士にサポートしてもらうと確実です。
弁護士は、法律に関する業務を一通り行えます。例えば、法的書類の作成や裁判関係の業務など作業範囲は多岐にわたります。そのため、終活で困ったことがあれば、弁護士に依頼するとよいでしょう。
前述したように、遺言書や相続など、終活にはさまざまな書類の作成や手続きがあります。自己流で作成する方もいますが、法的効果が得られない場合もあるので注意が必要です。
効果の薄いものを作ってしまった場合、結局、家族が困ってしまうケースも珍しくありません。トラブルを避けるために作成した書類が、無効になってしまっては、周囲の方に混乱やトラブルが生じてしまいます。結果、自分が望むような相続や介護などが行われない場合もあります。
弁護士に終活をサポートしてもらうためには、まず、自身の考えを伝えるとよいでしょう。多岐にわたる終活の内容を整理するにも時間が必要です。相談すると、弁護士から適切なアドバイスをもらえるでしょう。ただし、弁護士でも対応できない分野もあります。
終活に関する弁護士以外の依頼先
弁護士以外では、終活に関する相談は例えば税理士や終活アドバイザー等に行うことも可能です。それぞれに相談すべき内容を解説します。
税理士
相続税などの税金に関する話は税理士の業務です。たとえ無償であっても、計算や申告書作成を税理士以外はできません。相続税や生前贈与を行う場合は、税理士に相談するとよいでしょう。
終活アドバイザー
最近では、終活アドバイザーを利用する方もいます。終活アドバイザーは、終活についての悩みを解決してもらえますが、財産整理や贈与といった分野に入ると、途端に助言できなくなってしまいます。
これらは、法律や税金などが絡み、弁護士や税理士といった専門分野となります。そのため、独占業務となっているものもあり、手が出せない分野になるのです。
弁護士依頼に抵抗を感じる方は、まずは終活アドバイザーに相談すると、この辺りも詳しく教えてもらえるでしょう。また、それぞれの専門家を紹介してもらえる場合もあります。
ただし、終活アドバイザーでも相談できますが、弁護士以外が相談を受けて対価を得ているとなると、場合によっては弁護士法違反となります。相談者には問題はありませんが、違法の相談業務をするアドバイザーに、終活の大事な内容を相談するのは心配になるでしょう。遺言や相続の話は、弁護士に相談すると安心して終活ができます。
弁護士相談でできること
弁護士に相談すると解決できる内容は以下の通りです。
- 遺言書の作成
- 遺言信託
- 成年後見
- 債務整理
- 死後事務
一つずつ確認していきましょう。
遺言書の作成
遺言書の作成は、終活の中でも重要な活動の一つです。万が一があったときに備え、遺言を作成しておかないと、財産が国庫へと入っていくこともあれば、家族間トラブルの種になってしまう場合もあります。
特に、以下の方はトラブルになりやすいので注意しましょう。
- 子どもがいない夫婦
- 離婚経験がある方
- 自営業の方
- 財産が自宅のみ
- 身寄りがない方 など
上記に該当する方は特に遺言書の作成を行っておくとよいでしょう。
遺言書はいつでも書き直しが可能で、何度でも直せます。状況の変化に合わせて、内容を更新していくとよいでしょう。遺言書で財産や相続に関して記載があれば、決定事項として、遺族がもめることは減ります。家族を守るためにも、遺言書の作成は優先度が高いといえます。
遺言書は自分で作成可能ですが、決まった形式があり、書き方を間違うと効力のないものになってしまうので注意が必要です。弁護士に作成依頼すれば、確実に作成されるので安心ですし、相続が発生した場合も円滑にことが運ぶでしょう。
遺言信託（いごんしんたく）
聞きなじみのないものかもしれませんが、相続のトラブルを回避する方法として、遺言信託があります。遺言信託とは以下の2つの意味があります。
- 財産を他者に「信じて託す」
- 信託銀行などのサービスで「遺言書作成・遺言書保管・執行代行」の総称
一つ目は最近注目を集めてきている「他者を信じて託す」遺言信託です。遺言書で特定の方に自分の財産を託し、管理運用等をしてもらうという方法です。これは主に司法書士や弁護士に依頼が可能です。
二つ目の遺言信託は、信託銀行などのサービスで「遺言書作成・遺言書保管・執行代行」の総称となります。
成年後見（せいねんこうけん）
認知症やそのほかの病気により、判断能力の低下がある方に対し、本人が望まない契約や金銭のやり取りから守るための制度です。成年後見人をたて、本人の代わりに契約や手続きを行います。判断能力があるうちは、成年後見人を付けられませんが、将来を見据えて後見人を決めておくことができます。これを「任意後見制度」といいます。
弁護士に相談すると、成年後見や任意後見の手続きをすすめてもらえます。また、弁護士が後見人になれるため、信頼できる弁護士に後見人を依頼すると、その後の生活も安心できますね。
債務整理（さいむせいり）
相続では、財産が引き継がれると思っている方もいますが、借金などのマイナスの財産も引き継がれます。そのため、相続人になると、負債を抱えるケースがあるので注意しましょう。
マイナスの財産を回避する方法としては、限定承認や相続放棄などの方法で、負債から逃れられます。このような問題にならないためにも「債務整理」は重要と考えられます。
弁護士に相談すれば、本人に代わって借金の減額交渉や自己破産・個人再生などの手続きを行えます。
死後事務（しごじむ）
死後事務とは、亡くなったあと必要になるさまざま手続きを指します。例えば、お葬式・納骨・埋葬を含め、多岐にわたります。一般的には家族が行う内容ですが、パートナーが高齢の場合や、子どもがいない夫婦も増えてあるので、死後の手続きがスムーズにいかないケースがあります。
そのような場合は、弁護士に相談して「死後事務委任契約書」の作成を依頼しましょう。弁護士であれば、死後事務をお願いして代行してもらえます。
弁護士を見つけるには
弁護士に依頼をしたいと考えても、どうしていいかわからない方もおられるでしょう。
- インターネット検索
- 知り合いからの紹介
- 弁護士会を利用する
弁護士の探し方には上記のような方法があります。
インターネット検索
スマホを利用すれば、空き時間や通勤時などを利用して手軽に探せます。ただし、ネットでは情報が多過ぎて何がよいのかわからない場合もあるので、ネット検索が苦手な方は注意しましょう。
知り合いからの紹介
弁護士を利用した経験がある知人や友人から、紹介してもらうとよいでしょう。しかし、相性が必ず合うとは限らないので注意が必要です。紹介だと変更しにくい場合もあります。
弁護士会を利用する
弁護士会では、弁護士を紹介してもらえます。紹介してもらうためには弁護士会に行くか電話をする必要がありますが、間に弁護士会が入ってくれる安心感があります。
これらの方法で弁護士を探してみましょう。選ぶポイントは以下の通りです。
- 相性のよさ
- 弁護士としての実績
- 対応の速さ
この3つを意識して、相談しやすい弁護士を探してみるとよいでしょう。
まとめ：終活の手間は弁護士相談で一括解決しよう
弁護士は終活に関するあらゆる業務が行えます。ほかの税理士や司法書士などの専門家に相談しても解決できる問題もありますが、万が一訴訟につながったときは、代理業務ができません。
しかし、弁護士であれば、そのまま裁判に必要な業務を担当してもらえるので安心です。終活には、さまざまな内容があり、それぞれの業務を専門家に依頼するのではなく、弁護士に一括でお任せすると労力も減り、不安も解消できます。 不安な終活でも、弁護士ならお任せできる内容が多いので、ぜひ相談して安心のシニアライフを送りましょう。
