他人事ではない相続税対策！具体的な方法と注意点

「相続税対策」と聞くと、「一部のお金持ちのみが行うもの」という印象を抱く方も多いのではないでしょうか？しかし今、ごく普通の生活を送っている方にとっても、相続税は身近な存在になってきています。

では具体的に、どういった条件に当てはまると、相続税対策が必要になるのでしょうか。相続税が発生する条件や、税金を少なくするための具体的な対策、実施する際の注意点などをまとめて解説します。

そもそも相続税とは？

相続税は、被相続人から財産を受け継いだ際に、その額に応じて課せられる税金です。自身の親や配偶者が亡くなったときには、相続人になるケースも多いでしょう。受け継ぐ財産の金額が一定額以上になると、相続税を納める必要が生じます。

相続税には基礎控除があり、相続する財産が一定金額以下に収まれば、相続税を納める必要はありません。「相続税は一部のお金持ちのみが支払うもの」というイメージが根強いのは、「相続税を支払う＝受け継ぐ財産の額がそれだけ多い」という考えによるものでしょう。

しかし今、状況は大きく変わってきています。相続税に関する制度は、2015年に改正。基礎控除額が40％も引き下げられたことにより、相続税を課せられる人の割合が大幅に増加しています。もはや相続税は、「お金持ちだけのもの」というわけではありません。ごく一般的な生活を送っている方々にとっても、相続税対策の重要性は増しているのです。

相続税対策を検討したい人とは？

では具体的に、相続する財産がいくら以上になると、相続税が発生するのでしょうか。相続税の基礎控除額は、以下の数式で求められます。

相続税の基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

たとえば、夫婦と子ども1人の家族で夫が亡くなった場合、法定相続人は妻と子どもの2人です。上の式に当てはめると、相続税の基礎控除額は4,200万円に。夫から受け継ぐ財産が4,000万円であれば、相続税は発生しないため、対策をする必要はありません。一方で、受け継ぐ財産が5,000万円になると、基礎控除額を超過した800万円分に、相続税が課せられます。

これだけの情報を聞くと、「我が家にはそれだけの財産はないから、やはり相続税対策は必要ない」と思う方は多いのかもしれません。しかし、以下のような条件に当てはまる場合は、注意が必要です。

・法定相続人の数が少ない（配偶者がいない）

・相続する財産に「不動産」が含まれる

・都心部の不動産を受け継ぐ予定である

法定相続人の数が少ない場合、特に配偶者がおらず、子どもやその他の人のみで財産を相続する場合、基礎控除額が少なくなる可能性があります。財産の総額が少なくても、相続税が発生する恐れがあるので、十分に注意しましょう。

またもう一点忘れてはいけないのが、不動産についてです。特に都心部の土地を受け継ぐ場合、あっという間に基礎控除額を超えてしまう可能性も。相続税を支払えるだけの現金がなければ、不動産を処分しなければならない事態も起こり得るでしょう。

相続税が課税される人の割合は、地方よりも都市部に多いと言われています。これは、不動産（主に土地）の評価額によって、相続税の基礎控除額を超えてしまうケースが多いためと考えられるでしょう。いざという場面で思わぬ出費に焦らないためにも、事前に相続税対策についても、しっかりと検討しておいてください。

具体的な対策方法4つ

では具体的に、何をどうすれば相続税対策になるのでしょうか？4つの方法を紹介します。

★1.生きている間に財産を贈与する

相続は、被相続人が亡くなった瞬間からスタートします。生きている間に、何らかの方法で配偶者や子どもに財産を移しておけば、相続財産を減らすことにつながります。生前の贈与によって、相続財産の合計が基礎控除内に収められれば、相続税の負担はゼロ円です。

とはいえ、自身の財産を他者にあげようとすれば、贈与税の対象に。この場合、贈与税が発生しない仕組みを活用し、上手に財産を移す必要があるでしょう。

もっともシンプルなのが、年間110万円までの非課税枠の中で贈与を行う方法です。1年に110万円でも、被相続人が5人いれば550万円になります。5年あれば、2,700万円以上の財産を、税金がかけずに移せる計算になるでしょう。

このほかにも、子どもや孫が住宅を購入するタイミングで資金援助を行った場合、最大1,000万円もの財産を非課税で移すことが可能。また教育資金を贈与すれば、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を適用できます。こうした制度も上手に活用して、生前から相続財産を減らす工夫をスタートしましょう。

★2.生命保険を活用する

相続人を受取人とした生命保険に加入すれば、被相続人が亡くなった際に、相続人に保険金が支払われます。この保険金に対しては、「500万円×法定相続人の数」まで非課税になる仕組みです。「現金」として相続するのではなく、「生命保険金」として相続できるよう準備を整えておけば、その分だけ、相続税の負担は少なくなります。

★3.非課税財産を購入しておく

位牌や仏壇、墓碑に墓地など、祭祀にまつわる財産は、非課税財産と言われています。生前に現金一括で購入しておけば、その分は課税財産に含まれません。いずれ用意しなければならないものなら、生きている間に準備しておきましょう。こちらも相続税対策になります。

★4.養子縁組で法定相続人を増やす

法定相続人が増えれば、その分だけ相続税の基礎控除額は増加します。法定相続人が少ないために相続税が発生する状況であれば、養子縁組によって法定相続人を増やす方法も効果的です。子どもの配偶者や孫を養子にする手続きを取っておけば、相続税の負担は少なくなります。養子縁組に関するルールを理解した上で、取り組みましょう。