会社を円滑に相続するためには?必要な手続きや注意点を解説

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会社を円滑に相続するためには?必要な手続きや注意点を解説
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会社の相続をまず何から準備すべきかと迷っていませんか。この記事では、会社を相続するうえでの手順や注意点について詳しく解説しています。

失敗せずに相続するためには、まず何を準備すべきかわかりますので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

会社の相続とは

親が経営している会社を子どもに引き継ぐ場合、相続の手続きをしなければなりません。相続は、引き継ぐ会社が法人か個人事業かの2パターンに分けられます。

会社が法人の場合の相続

親が経営している会社が法人の場合、経営者個人の資産か会社の資産で子どもが相続できるかが異なります。経営者個人が持っている資産は、相続人に引き継がれます。

一方で、会社の資産は会社法人の所有となり、相続人である子どもには引き継がれません。会社の資産は、経営者が退いたあとに経営する後継者が引き継ぎます。

ただし、経営者個人の資産で多くの自社株を子どもが引き継いだ場合、経営権を支配できます。会社は独立した法人のため、経営者である親が亡くなっても会社の相続自体は起こらないと覚えておきましょう。

個人事業の場合の相続

個人の事業を相続する場合は、すべての資産が経営者個人のものとなり、事業の資産もすべて引き継ぐことができます。そのため、個人事業の相続は一般的な相続とあまり変わりません。

ただし、前経営者が取引先と締結した契約が多いと、手続きが少し複雑です。なぜなら、それらの契約は個人名義で行っているため、再度契約し直さなければならないからです。 個人事業を相続する前に、取引先の数はどれくらいか事前にチェックするとよいでしょう。

会社を相続する手順

次に親の会社を相続する場合の手順について紹介します。個人事業は一般的な相続と変わらないため、今回ご紹介するのは法人の事業を引き継ぐ手順です。

①相続するために会社の株式を取得

親が経営している会社が法人なら、基本的にその会社の資産を引き継げません。法人の会社を引き継ぐ場合は、会社の経営権の相続が必要です。

そのためには、ほかの相続人と遺産分割について協議して、発行株式の過半数を保有しなければなりません。過半数の株式を保有していると、役員の選任など経営するうえでの体制を整えられます。

もし会社を引き継がないと決定した場合は、この時点で公平に遺産分割しましょう。

共同経営も可能ですが、意見が割れて経営が上手くいかなくなる恐れがあるため、特定の人物に相続させるのがよいです。

②会社の名義を相続する人に変更

次に、会社を相続するためには、会社備え付けの株主名簿の名義を相続する人に変更しなければなりません。なぜなら、株式をもっていたとしても、名義を変更していなければ権利を行使できないからです。

名義変更する株式の会社が上場企業の場合は、発行元の会社と取り扱っている証券会社の両方で手続きが必要です。名義を変更しなければ、経営権の相続はできないため、速やかに行いましょう。

③相続した会社を経営するための手続き

最後に行うのが、相続した会社を経営するための手続きです。まず、株式を保有した状態から株主総会を開いて役員の地位を確保し、代表取締役に就任します。

その後、法人の銀行口座の代表者変更手続きや取引先への通知などが必要です。経営する中で、経営者の変更に伴う手続きを行っていき、会社を引き継いでいきましょう。

会社を相続するうえでの注意点

会社を相続するうえでは、さまざまな点に注意しなければ損をしてしまいます。この章では、押さえておきたい下記の3つの注意点についてご紹介します。

  • 会社の評価額が高くなる
  • 会社の負債を相続してしまう
  • 会社の経営権を取得できない

順番に見ていきましょう。

①会社の評価額が高くなる

1つ目の注意すべきポイントは、会社を相続する際の税金が高くなってしまう点です。会社の評価額は、株式の価値で算出され、会社の事業財産・不動産・貸付金などにかかってきます。株式の金銭的価値が高いと評価されると、その分相続税が高くなります。

また、貸付金は経営者が会社の経費を立て替えた時などのお金です。貸付金は回収できていなくてもその金額に相続税がかかってしまうため、特に注意が必要です。

そのため、親の会社を相続すると税金はどれくらいかかるのか、あらかじめシュミレーションしておくと相続税がどれくらいか分かります。税金が莫大にかかってしまうならば、生前にできる対策についてよく検討しましょう。

②会社の負債を相続してしまう

2つ目の注意点として挙げられるのが、会社の負債を相続してしまう事態です。経営をするうえでは融資を受けている会社が多く、何も考えず相続してしまうと危険なのです。

代表者が債務の連帯保証人になっていると、その保証債務も相続する対象となってしまいます。

ただし、設備投資や事業拡大のために融資を受けている場合もあるので、一概に良し悪しは言えません。相続する会社の財務面をくまなく確認し、危険と判断するならば相続放棄も視野に入れましょう。

③会社の経営権を取得できない

3つ目に注意したいのが、会社の経営権を取得できないリスクがある点です。先程述べたとおり、会社の経営権は発行済株式の過半数を保有していないと行使できません。

また、事業の目的の変更や定款の変更をしたい場合は、発行済株式の3分の2以上が必要です。例え会社を相続すると決めたとしても、ほかの相続人が反対して株式を一人の相続人に集中させられないと、上手く事業を承継できないのです。

生前に遺言書の作成をしておくと、株式をまとめられてスムーズに相続できるため、事前に準備しておきましょう。

会社の相続で失敗しないための事前準備

会社の相続での損や失敗は、事前準備を進めておくと避けられます。この章では、会社を相続する前に必要な3つの準備を見ていきましょう。

  • 遺言書を作成する
  • 生前贈与で会社の株式を譲渡する
  • 自社株の評価額を下げる

一つずつ解説します。

①遺言書を作成する

会社を相続する前に行うべき1つ目の準備は遺言書の作成です。遺言書を作成しておくと、会社の後継者を指定でき、余計なトラブルをなくしたスムーズな相続が可能です。

例えば、長男に会社を継がせようと考えている場合、長男に株式を集中させる旨を遺言書に残す必要があります。

ただし、株式の金銭的価値が高いと、取得できないほかの相続人との不公平が生まれてしまいます。そのため、相続人が複数いる状態で株式を集中させたいならば、ほかの相続人はどうするか資産の配分の検討が非常に重要です。 遺言書は、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3種類から選んで作成しましょう。

②生前贈与で会社の株式を譲渡する

2つ目に出来る準備が、生前贈与で会社の株式を譲渡する方法です。生前贈与では、会社の株式や事業の資産などを亡くなる前に譲渡して事業承継を進められます。ただし、生前贈与の場合、贈与税がかかるのを覚えておきましょう。

また、株式や不動産の評価額が低い時に贈与すると、節税対策として活用もできます。生前に株式の譲渡を完了させておけば、確実に自分の意志を反映させられて、相続におけるトラブルも未然に防げます。

子ども同士での争いを避けるためにも、生前贈与を選択肢の一つとして検討しましょう。

③自社株の評価額を下げる

最後に、自社株の評価額を下げるのも事前準備として非常に大切です。会社の株式を相続する場合、その価格によって相続税が高くなってしまいます。

例えば、不動産の購入は自社株の評価を下げる方法の一つです。土地や建物は現金よりも低く評価される傾向にあるため、純資産価額を引き下げる効果があります。

そのため、結果として純資産価額方式で計算する相続税も減らせるのです。このように、事前に対策しておくと相続税の負担を軽くできます。

まとめ:事前準備で円滑に会社の相続を進めよう

会社の相続は、後継者に引き継ぐために経営者にとって必要な手続きです。会社の相続には2種類あり、法人と個人事業で方法が異なる点をご紹介しました。

法人の会社を相続する場合は、会社の株式の過半数を集中させなければ、経営権を取得できず、経営がうまくいきません。そのため、遺言書の作成や生前贈与など事前に準備しておくと、スムーズに相続を進められます。

また、不動産の取得などを行って、自社株の評価額をさげておくと、相続する方の相続税の負担を軽くできます。将来を見据えて、今から会社の相続のための準備を進めていきましょう。

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大嶋 晃

司法書士 プロフィール 福島県白河市生まれ。 旅行会社勤務の後、2012年司法書士試験合格、2014年に独立開業。 東京司法書士会千代田支部所属。 身近な街の法律家として親切丁寧な対応を心掛け、幅広い相続案件に取り組む。 不動産名義変更相談窓口「https://www.meigihenkou-soudan.jp/

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