遺言の作成は自作VS専門家どちらが良い？メリット・デメリットを解説

「そろそろ子育ても一段落して、自分たちの老後や子どもの将来が気になってきた」「終活ってなにから始めればいいのかな、遺言って必要？」そんな風に感じていませんか？実は遺言書は自分で作れます。ただし、作るのは大変です。

今回は、遺言書の種類と自分で作る場合、専門家に依頼する場合について解説します。

また、専門家に頼んだ場合の気になる費用についてもご紹介しますので、ぜひ読んでみてください。

遺言とは？

遺言は一般的に遺言書として作成されます。では、遺言書を作成する目的は何でしょうか。

主にこの3つが目的となります。ご自身がどうしたいかを明確にして遺言書に遺すのが大切です。

遺言書には大きく分けて2つの種類があります。早速、2種類の違いを見ていきましょう。

「公正証書遺言」は、公証人に作成してもらう遺言書を指します。公証人が作成するので、確実性の高い形式となります。

公正証書遺言の作成には費用がかかりますが、公証人が関与するので無効になりにくく、争いの種にもなりにくいのがメリットです。公証役場で原本を保管してくれるので、紛失・隠ぺいのリスクもありません。

「自筆証書遺言」は遺言者が自筆で書く遺言書です。

以前はすべて自筆で書く必要がありましたが、現在では財産目録についてパソコンや代書での作成が可能です。ただし、主要部分についてはすべて自筆で書く必要があります。

基本的に自分で保管することになりますが、法務局で保管してもらえる制度もあります。

自宅で気軽に作成でき、費用もかからないのはメリットですが、公正証書遺言と比べると無効になるリスクも高くなります。

遺言書を作成するには、どのような遺産があるのか把握しないといけません。事前に、財産に関する資料を集めてまとめましょう。

遺産の資料にあたるのは以下のようなものです。

財産については「財産目録」としてまとめます。「財産目録」が完成すると、誰に何を相続させたいのかを記載する必要があります。

他に、遺言執行者に誰を指名するのか記載します。最後に、ご自身の遺言書を書いた日付、署名、捺印をします。

実は、遺言書は自分で作成することが可能です。2020年7月から自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度が開始されたことにより、今後さらに自分で遺言書を作成する人が増えると予想されています。

自分で遺言書を作成するとなると「自筆証書遺言」となります。自筆証書遺言は、財産目録を除き全て遺言者が自筆で書きます。タイトルや日付、本文から署名捺印については全て自筆です。

まずは、ひな形を用意し、ひな形にそって内容を記入します。ひな形は、遺言書作成について書かれた書籍などでも入手できますが、インターネットで探すとすぐに見つけられ、印刷もできるので便利です。

紙の大きさや材質などの指定はありません。横書きでも縦書きでもどちらでも良いです。ただし、鉛筆やシャープペンシルなど消えてしまいやすい筆記用具は避けると良いでしょう。

加除訂正の方法には注意が必要です。間違った場合には、以下のように訂正します。

訂正したい箇所に、元の文字が見えるよう、二重線を引く
横書きの場合は二重線の上、縦書きの場合は二重線の左側に、正しい文言を記載する
二重線のすぐ近くに、元の文字が見えるよう、訂正印を押印する
横書きの遺言書では最終ページ最下部の余白、縦書きでは最終ページ最終行より左の余白に、付記として「第〇条中 ◯行目 ◯字削除 ◯字加入」のように訂正内容・遺言者氏名を記載する

修正テープを使ったり、塗りつぶしたりすると無効になる可能性があるので注意しましょう。