自分の思いに沿った遺言書を正しい形で残したいと思った際に、「自分一人で作業するのは不安がある…」と感じる方は多いのではないでしょうか。遺言書をめぐって余計なトラブルを発生させないためには、作成段階で専門家の意見を聞くのがおすすめです。遺言に関する相談先はさまざまですが、今回はその中でも、税理士を選んだ場合について解説します。税理士の仕事やメリット・デメリットに注目してみてください。
遺言書の作成…税理士の仕事内容は？
税理士と言えば、企業や個人の納税に関する手続きをサポートする存在として、認識している方も多いのではないでしょうか。その業務内容から、遺言書作成が結び付かない…と感じるかもしれませんが、「遺言」と「税金」の間には密接な関わりがあります。
遺言書で相続人や相続内容を指定する場合、無視できないのが税金についてです。相続に関連する税金と言えば「相続税」を思い浮かべがちですが、実際には「贈与税」が関連してくる可能性も。税金の負担をできるだけ少なくできる遺言書を残したいと思った際に、サポートしてくれるのが税理士なのです。
税理士に遺言書作成を依頼した場合、具体的には以下のような業務を行ってくれます。
・財産評価
・遺言書案に関する打ち合わせとアドバイス
・公証人との間のやりとり
・公正証書遺言書作成時の証人立ち会い
遺言書作成時の、さまざまな負担を軽減できるでしょう。難しい内容を考える必要はありませんし、必要な手続きや流れについて悩む恐れもありません。
税理士に依頼する場合のメリットは？
遺言書作成を税理士に依頼する場合のメリットは以下のとおりです。
・相続税に配慮した相続内容を検討できる
・相続税の負担を想定した準備ができる
・二次相続についても考慮できる
遺産相続で発生する相続税には、さまざまなルール・特例が存在しています。事前にそれらを知った上で、配慮した内容の遺言書を残せれば、残された相続人の負担は軽減できるでしょう。相続税負担を少なくできれば、手元に残るお金も増えるはずです。相続税の負担がそれほど減らなかった場合でも、だいたいどれぐらいの税金額となるのか試算できれば、事前準備も可能になります。相続税を納税できるような配慮も、遺言書の内容に含められるでしょう。
またもう一点忘れてはいけないのが、二次相続に関するポイントです。一次相続で財産を受け継いだ配偶者が亡くなった際に発生するのが、二次相続です。配偶者には、その生活を支える目的で充実した控除や非課税枠が用意されています。二次相続になると、すでに配偶者が亡くなっているため、子どもや親、兄弟姉妹といった相続人がすべての財産を受け継ぐことになるでしょう。配偶者向けの控除や非課税枠は活用できず、また相続人が減ることで、基礎控除額も減ってしまうのです。
一次相続では相続税の負担をゼロにできたとしても、二次相続では相続税の負担が重くなる可能性も。こうした事態を避けるためには、一次相続の段階から、計画的に財産を受け継ぐ必要があるでしょう。
二次相続対策をするためには、各種税金に関する知識が必須です。税理士に相談すれば、一次相続の遺言書作成段階から二次相続を視野に入れた対策を講じられます。
税理士に依頼した場合のデメリットとは？
一方で、税理士に依頼した場場合のデメリットは以下のとおりです。
・専門家費用が発生する
・税理士事務所探しで苦労する
自筆証書遺言を選択し、自分自身で遺言書を記せば、ほとんど費用はかかりません。税理士に依頼してサポートしてもらった場合、専門家費用が発生します。公正証書遺言を選択すれば、公証役場に支払うお金も必要になるでしょう。「手軽に遺言書を残したい」と思う方にとって、大きなデメリットと言えます。
また遺言書作成を専門的に行う税理士事務所は、決して多くはありません。自分の思いを叶えられる遺言書を残すためには、遺言や相続について、適切な知識・経験を有する専門家を探すのが必須。弁護士や司法書士と比較して、「遺言書作成経験が豊富な税理士」を見つけ出すのは非常に難しいでしょう。
税理士事務所ならどこでも良いと考えるのではなく、知識・経験をもとに親身に対応してくれる税理士を探してみてください。
相続税や遺言書作成に強い税理士事務所の探し方
相続税や遺言書作成サポートを得意とする税理士事務所は、決して多くはありません。自分をサポートしてくれる税理士をどう探せばよいのか悩んだ場合、インターネットを活用してみてください。
税理士事務所の中には、事務所のホームページで情報を発信しているところも少なくありません。どのような業務を得意とし、力を入れているのか情報収集してみましょう。相続や遺言に関する業務内容が含まれているかどうか、まずはチェックしてみてください。またたとえ含まれていても、情報を鵜呑みにするのは危険です。ホームページ上に「遺言書作成」や「相続税対策」といった文言があったとしても、実績があるかどうかはわかりません。具体的な事例やアドバイスが掲載されているかで、その事務所が、どの程度力を入れて対応しているのか把握できるでしょう。
また、まずは一度、相談に訪れてみるのもおすすめです。税理士への初回相談では、「何を相談すれば良いのかさえわからない…」と悩む方も多いのではないでしょうか。遺言書作成をサポートしてほしい内容を伝え、どのようなメリットが期待できるのか、確認してみてください。具体的な方針を伝えてもらえば、安心してお任せできるのではないでしょうか。担当者との相性も事前に確認できるため、おすすめの方法です。
自分の思いに沿った遺言書を作成するためには、自身の感情や状況を理解した上で、適切にアドバイスしてもらえるかどうかが鍵となります。
・しっかりとコミュニケーションが取れるか？
・自身の思いに寄り添ってくれるか？
これらの点にも、ぜひ注目してみましょう。
遺言書作成を依頼するなら税理士も視野に入れてみよう
遺言書を作成する際に、専門家がサポートしてくれれば心強いもの。司法書士や弁護士を依頼先に選ぶ方も多いですが、状況によっては税理士事務所を頼ってみるのもおすすめです。特に相続税が発生すると思われる場合や、負担を軽減したい場合には、税理士が力になってくれるでしょう。
司法書士や弁護士に依頼した場合、適切な形で遺言書を残せたとしても、相続税にまったく配慮できていない可能性も。残された家族の負担を最小限にするためにも、遺言書作成段階から税理士事務所を頼ることも、ぜひ検討してみてください。
