相続の相談先は弁護士？税理士？ケースごとの選び方や費用目安を解説

財産の相続手続きが始まると「亡くなった人のことを考えている暇もない」「手続きが複雑で手間」と感じる人もいるのではないでしょうか？相続には、さまざまな手続きがあって、とても忙しい状況で対応することもあります。相続は自分でおこなうこともできますが、専門家にまかせて確実な相続をしたいと考える場合もあるでしょう。

しかし、相談先によって費用は変わるので、不安に感じるかもしれません。今回は、各相談先の特徴や、費用について紹介します。専門家によって、対応できる範囲が異なりますので、ぜひ最後まで読み進めて相談先の参考にしてください。

相続の相談先はどこ？

相続の相談先は、大きく分けて5つあります。

税理士
行政書士
弁護士
司法書士
銀行・信託銀行

それぞれ相談できる内容や、費用の違いがあります。相談内容や状況に合わせて相談先を検討するとよいでしょう。それぞれ、詳しく見ていきましょう。

相続相談先①税理士

相続税の申告が必要なら税理士です。名前の通り税関係の専門家であり、税金の管理を業務としています。相続税に関しては税理士ですが、基本的に相続の手続きは行いません。

相続税とは、被相続人の財産を相続した相続人が支払う税金のことです。「相続の手続きをやる」と掲げている税理士事務所もありますが、その場合は行政書士や司法書士と連携している可能性があります。

また、相続税の申告がない場合は、税理士に依頼する必要はなく、相続の窓口としては、行政書士や司法書士が適切です。

相続相談先②行政書士

依頼人の代わりに、書面作成をおこなう専門家です。行政書士は業務の範囲が広く、依頼しやすいというメリットがあります。反対に、範囲が広いことにより、得意・不得意があり、すべての行政書士が相続の対応ができる訳ではありません。

相続を依頼したい場合は、実績が豊富、または相続専門の行政書士に依頼するとよいでしょう。ただし、行政書士には訴訟、登記に関する「代理権」がありません。当事者の代わりにこれらの申請や、交渉ができない点に注意しましょう。

相続相談先③弁護士

相続のトラブルなら弁護士に相談しましょう。弁護士なら、以下のような内容を相談できます。

遺産相続
借金問題
慰謝料請求の問題　など

上記以外でも、さまざまな場面で応じてくれます。相続の件でトラブルになりそうな場合や、裁判に発展しそうなときは、迷わず弁護士に相談するとよいでしょう。

亡くなる前であれば、遺言書の作成やエンディングノートについても相談が可能です。

相続相談先④司法書士

司法書士は、不動産の名義変更の申請や、戸籍の収集や相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成を行っています。それ以外にも、相続放棄、特別代理人の選任申立、遺産分割調停の申立などで家庭裁判所に提出する書類の作成を行っています。

相続財産に不動産がある場合には、相続人の権利は相続登記により確定しておかないと、将来的に誰の資産なのかとトラブルになる可能性があり、売却の手続きも滞ってしまいます。そのため、相続登記をおこなう必要があります。このような場合は司法書士に依頼しましょう。

相続相談先⑤銀行・信託銀行

銀行や信託銀行にも、相続手続きの相談ができるサービスがあります。しかし、一定のサービスのみの提供となり費用も他に比べると高くなります。また、トラブルの恐れがある場合の相続手続きに対しては、業務をおこなわないケースがあるので注意が必要です。

相続相談先の費用比較

ここからは、それぞれの相談先の費用について見ていきます。費用に関してはあくまでも目安ですので、詳しくは各相談先に相談するとよいでしょう。

税理士

税理士への相談は、内容にはよりますが無料でおこなっている場合があります。ただし、あくまでも相談の範囲であり、解決策や金額の具体的な話になると相談費用が必要です。

費用は、30分5,000円〜10,000円が相場とされています。平成14年3月までは、報酬規程が決まっており、1時間まで一律20,000円でした。そのため、必要費用は下がっています。

行政書士

行政書士は、幅広い相続に関する手続きが最大のメリットで、各手続きによって費用が異なります。相続の基本報酬を設定し、その後、必要な手続きに合わせ1〜30,000円を加算するというケースと「おまかせパック」のように、パッケージしたプランを設けている事務所があります。

パッケージ利用だと200,000円前後が相場です。基本報酬から加算するタイプでは、費用加算が多くなるケースもあるので注意しましょう。

弁護士

相談料は30分でおよそ5,000円ほどです。相談料は無料としている事務所もあるので、まずは無料相談を考えているなら探してみるとよいでしょう。

報酬金に関しては、得られる経済的利益に対して15％前後が必要とされています。また、着手金や出張費として、実費費用が加算される場合もあります。明確な内訳を提示してもらえる事務所を選ぶと、安心して相談できるでしょう。

司法書士

司法書士の費用は、自由化されているため、司法書士事務所によって差があります。相続登記にかかる相場は50,000～150,000円ほどですが、作成する書類（遺産分割協議書やその他必要な書類作成）に対して追加で費用が必要となるでしょう。

数次登記や対象となる不動産が多い場合は、その分、工数が必要となるため、費用は増えるのが一般的です。料金をパッケージ化した事務所もあるので、費用が心配な方は、パッケージ化した料金形態の事務所を選ぶとよいでしょう。

数次登記とは、不動産名義の人が亡くなった後に、相続人も亡くなっている状態のことで、登記手続きが複雑になる状態を指します。

銀行・信託銀行

各専門家に依頼するよりも、費用は高額になるケースが多いです。その分、信用度が高く、安心できるというメリットがあります。

費用相場は1,100,000円〜1,650,000万円前後です。また、遺産額に応じ、0.3％〜2％程度の料金が加算されます。さらに相続登記の料金などもプラスされます。

相続の問題がある場合は、手続きを断るケースがあるので注意が必要です。

相続の手続きは自分でできるの？

相続の手続きは、専門家に相談しなくてもすすめることは可能です。専門家に依頼すると費用もかかるため、自分たちで相続の手続きをおこなおうと考える方もおられるでしょう。しかし、相続の手続きには専門的な知識や書類の作成が必要になるため、労力や時間が必要です。せっかく作成した書類も効力がなく、家族間のトラブルの元になってしまうケースも考えられます。

また、本来受け取れるはずの財産の一部しか受け取っていなかったなどの事例もあります。専門家に相談し、サポートを受けることで、確実に相続の処理をおこなってもらえるので安心して任せられるでしょう。