初めての終活は「相談」からスタート！相談窓口の選び方や費用は？

自分の人生を最期まで悔いなく生きるため、また残された遺族の負担を軽減するため、近年注目されているのが「終活」です。十分な準備をするためには、時間に余裕を持ってスタートすることがコツ。とはいえ実際には、「何からスタートしていいかわからず、時間ばかりが過ぎてしまう…」というケースも少なくありません。

こんなときには、ぜひ「終活の相談を受け付けてくれる専門家」を頼ってみましょう。具体的な相談先を4つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

終活セミナーや終活イベント

終活について考え始めた段階でもっとも活用しやすいのは、セミナーや相談会といった、いわゆる「終活イベント」です。終活に関する基本情報を学べるだけではなく、疑問や不安を抱えている方向けに、相談会が実施されるケースもあります。

終活に関連する催しものの多くは、以下のような団体が手掛けています。

・地方自治体

・葬儀会社

・終活サポート団体

近年は、インターネットを通じて参加できるセミナーも増えているため、より気軽に参加できるでしょう。

終活のスタート段階では、「そろそろ終活を…と考えてはいるものの、何が終活に当たるのかさえ、よくわかっていない」という方も少なくありません。セミナーでは、以下のような内容をわかりやすく説明してもらえます。

・そもそも終活とはどのような活動を指すのか？

・終活全般の進め方

・介護について

・老後の生活資金について

・自分が亡くなったあとの遺産について

・自身の葬儀やお墓について

終活について漠然とした不安を抱えているような場合も、こうしたセミナーやイベントに参加してみるのがおすすめです。

市町村役場の市民相談窓口

終活に関する相談は、「市町村役場の市民相談窓口」でも受け付けてもらえます。自治体の相談窓口には、弁護士や税理士、司法書士といった各種専門家が駐在しているケースも多いのです。相談内容に対して、専門家の目で的確なアドバイスがもらえるというメリットがあります。

終活に関するお悩み事を抱えているものの、誰に相談すれば良いのかわからない…という場合でも、窓口を通せばより適切な相談先を紹介してもらえるでしょう。身近な場所で支援してくれる専門家を探せるというメリットがあります。

ただし、市民相談窓口を利用する場合、「終活の何について相談したいのか？」を明確にしてから出向く必要があります。自身の悩みが曖昧なまま出向いても、満足いくアドバイスをもらえない可能性が高いでしょう。

また、自治体によって相談日や相談時間が決められているケースがほとんどです。予約が必要な自治体も多いため、あらかじめチェックしておく必要があります。相談時間内に必要な情報を得るため、話の要点を事前にまとめておくこともコツのひとつです。

また相談窓口は、あくまでも「相談のみ」の対応になります。相談の結果、具体的な支援が必要と判断された場合、該当の専門家と正式な契約を結んで依頼する必要があるでしょう。

民間の相談窓口サービス

“終活ブーム”の今、民間の相談窓口サービスも非常に増えてきています。終活に関してトータルサポートを受けたいなら、ぜひこちらの窓口を頼ってみてください。

遺言状から遺品整理まで、終活に関わる内容なら、何でも気軽に相談できるのが民間窓口の特徴です。相談には、専門の資格を有するスタッフが対応してくれるケースも多いようです。終活に関する民間資格には、

・終活カウンセラー

・終活アドバイザー

・終活ライフケアプランナー

といった種類があります。民間の相談窓口サービスを利用する場合、どのような人が相談に乗ってくれるのか、事前に確かめておきましょう。

民間の相談窓口の特徴は、「終活に関する漠然とした疑問にも対応してもらえる」ことです。それぞれの不安や困りごとに寄り添い、解決のための手立てを考えてくれるでしょう。支援が必要な場合、対応してもらえる専門家を紹介してくれることもあります。

民間企業のほか、特定非営利活動法人や一般社団法人にも、終活サポートを行う団体は数多くあります。

・相談方法

・受付時間

・相談場所

・対応してくれる内容

これらの情報を精査した上で、ご自身にとって利用しやすい相談先を選択してみてください。

一般的には、自宅から近く、相談時の手間を省けるところを選ぶのがおすすめですが、近年では相談方法も多様化しています。電話やメール、Web会議システムを使った相談を受けつける団体も増えてきていますから、都合の良いスタイルを選択しましょう。

各専門家が提供する相談窓口

「終活」と聞くと、なんとなく曖昧な雰囲気ですが、その内容は人生の最期にまつわるさまざまな不安を解決していく活動のことなのです。

自身の不安や困りごとが明らかな場合には、最初から各種専門窓口に相談するのもおすすめです。

たとえば、「自分が亡くなったあとの財産の分配に不安があるため、遺言書を作成したい」と思う場合には、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家に相談するのがベストです。葬儀に関して不安や要望があれば、葬儀会社に直接相談すると良いでしょう。

自分自身でお悩み事の本質を明らかにし、相談先を決定しなければならないという手間はあるものの、求める答えにもっとも素早くたどりつける方法です。就活の中でも、相談したい内容がすでに決まっている場合には、ぜひ、専門家が提供している相談窓口を直接頼ってみてください。

終活相談に必要な費用は？

終活相談をする際に、不安を感じがちなのが「相談費用」についてです。一般的には、「相談までなら無料」で対応してくれる窓口が多いようです。

ただし、終活セミナーや各種イベントの場合、参加料が設定されているケースもあります。申し込み段階でしっかりとチェックし、納得の上で申し込みましょう。弁護士や司法書士への相談も「30分 5,000円」など、既定の費用がかかるケースが一般的です。「初回相談無料」の事務所を探して相談すれば、お金を節約できるでしょう。

自治体や民間の窓口でも、実際に対応を依頼した場合には費用が発生する可能性もあります。

・どこから費用が発生するのか？

・具体的にいくらかかるのか？

これらをはっきりさせた上で、相談から先に話を進めていくのかどうか、判断するのがおすすめです。