家族関連記事一覧｜つたえるコトダマ

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「小規模企業共済」とは？受け取り方法やタイミング・注意点など
小規模企業共済法に基づいて運用される「小規模企業共済」は、自営業者や経営者等にとっての「退職金制度」のようなものとして認知されています。具体的にどういった制度で、どういったメリット・デメリットがあるのでしょうか。受け取り方法やおすすめのタイミング、あらかじめ知っておきたい注意点などをわかりやすくまとめます。小規模企業共済とは？メリット・デメリットを解説サラリーマンとして会社に勤める人の多くは、勤め先を辞める際に「退職金」を手にします。ある程度まとまった金額の退職金は、その後の生活を支える金銭的な要と言えるでしょう。しかし退職金とは、誰もが当たり前にもらえるお金ではありません。自営業として仕事をしている人や、自分自身で会社を経営している人、退職金制度を運営するのが難しい小規模企業に勤めている人にとって、退職時にある程度まとまった金額を手にするのは、決して簡単なことではないのです。こうした人々の退職後の生活を支えるため、用意されているのが小規模企業共済制度です。運営元は国の機関である中小機構。加入者それぞれが掛け金を積み立てていくことで、廃業時や退職時にまとまった金額を受け取れる仕組みになっています。掛け金の月額は、1,000円から7万円までの範囲内であれば、500円単位で自由に設定可能です。支払った掛け金は、全額所得控除の対象にできる点も、非常に大きなメリットと言えるでしょう。たとえば、毎月最高額の7万円ずつ積み立てた場合、1年間で84万円の所得控除を受けられます。また掛け金は、加入後に自由に増減可能なため、経営状況に沿った運用が可能です。一方で小規模企業共済にもデメリットはあります。掛け金納付月数が12カ月に満たない場合、共済金等が一部受け取り不可能と判断される可能性も。また加入年数が20年未満の場合、受け取る金額が掛け金の合計額を下回る、いわゆる「元本割れ」の状態になってしまいます。加入状況によっては、かえって損をする可能性もあるという点を、頭に入れておきましょう。小規模企業共済の受け取り方法とタイミング小規模企業共済の受け取り方法とタイミング小規模企業共済では、受け取り方法を自分自身で決定できます。具体的には、・一括・分割・一括と分割の併用の3つの種類から選択することになるでしょう。選択した受け取り方法によって、課税方式が変わってくるので注意してください。小規模企業共済を一括で受け取る場合、受け取ったお金は「退職所得」として扱われます。退職所得には、勤続年数に応じた退職所得控除額が定められており、勤続年数20年以下であれば「40万円×勤続年数」が控除。一方で、勤続20年以上の場合は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」が控除される仕組みです。小規模企業共済で受け取った金額から退職所得控除額を引き、さらにそれを2分の1にすると、課税退職所得金額が求められます。ここに所得税率を掛け合わせ、控除額を引いたら、実際の納税額を求められるでしょう。一方で、小規模企業共済を分割で受け取る場合、受け取るお金は「公的年金等の雑所得」として扱われます。そのほかの公的年金と合わせて各種控除を行い、控除しきれなかった分に対して、課税される仕組みです。一括と分割を併用する場合については、一括受け取り分については「退職所得」として、分割受け取り分については「公的年金等の雑所得」として扱われます。ちなみに、小規模企業共済に「満期」や「満額」といった概念は存在しません。・個人事業を廃止した・経営する株式会社を解散した・小規模企業共済に加入する企業の役員を退職したこのようなタイミングで共済を解約し、解約手当金を受け取る制度です。解約タイミングによって、受け取る金額が変わってくる点に注意しましょう。現在受け取れる共済金（解約手当金）がいくらになるのかは、中小機構の「定型書類の自動発送サービス」にてチェックできます。「042-567-3308」に電話して共済契約者番号を入力し、「共済金等試算表」の書類番号である「998」を指定しましょう。約1週間でシミュレーション結果が自宅に届きます。小規模企業共済の受け取り方法は？小規模企業共済の共済金を受け取るためには、以下の手続きが必要となります。個人事業を廃業した場合の手続きの流れを解説します。 ★1.書類を用意する小規模企業共済の共済金を受け取るためには、必要書類を準備した上で、決められた手続きを取る必要があります。まずは以下の書類を準備しましょう。・個人事業の廃業届・印鑑登録証明書・マイナンバー確認書類・共済金等請求書・退職所得申告書・共済契約締結証書個人事業の廃業届は、税務署に届け出た際の書類のコピーを用意してください。廃業年月日が明確に記載されていること、また税務署の受付印が押されていることが条件となります。印鑑登録証明書は、コピーではなく原本を。3ヶ月以内に発行されたものが必要です。共済金等請求書や退職所得申告書については、中小機構ホームページよりダウンロード可能です。共済契約締結証書は契約時に発行される書類ですが、紛失した場合は中小機構から発行された、共済契約者番号を確認できる書類で代用可能です。 ★2.必要書類に記入し提出する必要書類を用意したら、自身の情報を記入していきましょう。記入が求められるのは共済金等請求書と退職所得申告書ですが、どちらもホームページに記入例が公開されています。ぜひ参考にしてみてください。必要書類が揃ったら、中小機構の窓口へと送付しましょう。共済金等請求書には、事前に受取口座のある金融機関で確認印を押してもらう必要がある点にだけ、注意してください。 ★3.審査と受け取り中小機構の窓口に書類が到着したら、申請内容に対して審査が行われます。申請内容に不備や問題がないことが確認されれば、指定口座へと共済金が振り込まれます。申請から受け取りまでは、約3週間を見ておきましょう。受け取り方法までイメージして小規模企業共済の活用を受け取り方法までイメージして小規模企業共済の活用を自営業として仕事をしている人や、中小企業を経営している人にとって、小規模企業共済は非常に助かる制度です。ぜひ受け取り方法までしっかりとイメージして、活用を検討してみてください。ここまで解説してきたとおり、小規模企業共済という制度にはメリットもあればデメリットもあります。自分にとってはどちらの方が大きくなりそうか、事前に確認しておくと良いでしょう。気になる点があれば、まずは中小機構の共済相談室を利用してみるのもおすすめですよ。不安を解消し、自身の老後のために何ができるのか、より具体的に検討できるのではないでしょうか。
12月 8, 2022
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学資保険に入るなら受け取り方法を予習しよう！タイミングや注意点は？
子どもが生まれたら、検討したいのが学資保険についてです。学資保険の大きな目的は、将来の進学への備え。とはいえ、まだまだ小さなわが子の姿から、保険金受取時を明確にイメージするのは難しいかもしれません。学資保険でより確実に子どもの将来のために備えるのであれば、受け取り方法について予習した上で、加入を検討することが大切です。受け取りタイミングや注意点など、知っておきたい情報をまとめます。学資保険とは？どうやって受け取る？学資保険とは？どうやって受け取る？学資保険は、子どもの進学時にお金が受け取れるよう、計算して加入するタイプの保険です。受け取ったお金は、子どもの学費や一人暮らし費用に充てるご家庭が多いでしょう。「学資保険」という名称から、「子どものためにしか使えないのでは…」と思う方もいるかもしれませんが、これは誤解です。学資保険の使い道は自由で、進学費用以外に利用しても大丈夫です。たとえば、「進学費用が無事に賄えたので住宅ローンの繰り上げ返済へ」「子どもに車を買ってやりたい」「事業費用の補填として」など、さまざまな使い道を自由に選択できるのです。では実際に、学資保険はどのようにして受け取るのでしょうか。学資保険の被保険者は「子ども」であり、子どもの年齢によって満期時期が設定されています。満期を迎えるころになると、保険会社から知らせが届きます。あとはその知らせに沿って手続きすればOKです。学資保険で注意したい受け取りタイミング学資保険とは？どうやって受け取る？学資保険の満期返戻金を受け取るのにベストな時期は、「何を目的にして保険に加入するのか？」によって異なるでしょう。たとえば、大学入学費用を賄うつもりで加入するのであれば、子どもの年齢が17歳もしくは18歳に達したときに満期返戻金を受け取れるのがベストです。一方で、大学在学中の費用を賄いたいなら20歳前後、大学院進学費用を想定して加入するなら、22歳に設定すると良いでしょう。子どもが何歳で満期を迎えるのかは、保険商品の種類によって変わってきます。学資保険に加入するタイミングで、将来のビジョンをはっきりさせておく必要があるでしょう。加入する保険を間違えれば、「せっかく学資保険に加入していたのに、必要な時期にお金を受け取れなかった…」という事態にもなりかねません。学資保険の満期でもっとも多いタイプは、やはり「大学進学時（18歳）」に多額のお金を受け取れる保険でしょう。多くの子どもが大学に進学する中、進学費用の負担は決して少なくありません。たとえ大学進学しなかったとしても、専門学校への入学準備や就職準備、結婚準備など、お金があって困ることはないでしょう。ただしこちらのタイプを選ぶ場合にも、注意したいポイントがあります。それは、子どもの年齢と支払い時期の関係性です。子どもが18歳になったときに満期返戻金を受け取る場合、それ以前に必要となる進学費用は賄えません。たとえば子どもの誕生日が3月31日であれば、満期返戻金を受け取れるタイミングもこの日以降に。もっともお金が必要なタイミングに、保険金を使えない計算になってしまいます。特に子どもが早生まれの場合は注意しましょう。満期年齢を17歳に設定し、保険金受取から進学費用支払いまでのスケジュールに余裕を持たせておくのもおすすめです。学資保険の受け取りに関する注意点2つ子どもの将来のために備える学資保険。学資保険に加入するタイミングで押さえておきたい注意点は、以下の2つです。こちらもぜひチェックしてみてください。 ★何度もお祝い金が受け取れるタイプはお得？近年、学資保険のバリエーションは非常に豊富です。中でも人気なのは、子どもの成長の節目で、何度も「お祝い金」を受け取れるタイプでしょう。18歳を満期に設定していても、小学校入学時・中学校入学時・高校入学時など、さまざまなタイミングでお祝い金が支給されるタイプを指します。何度もお金を受け取れるわけですから、「非常にお得」と感じるかもしれません。しかし、何度も受け取るお祝い金とは、あくまでも自分自身が積み立てている保険金の一部。つまり満期返戻金の一部を「前払い」しているに過ぎないのです。確かに、子どもの成長の節目にお祝い金を受け取れれば「助かる！」と思う場面もあるでしょう。しかしお祝い金を受け取れば受け取るほど、本来の目的であった「大学進学時に受け取れるお金」は少なくなってしまいます。また保険会社にとって、何度もお祝い金を支給するにはコストがかかります。このため、満期返戻金を一括で受け取るタイプの学資保険と比較して、「返戻率が低くなりやすい」という特徴があります。本当にお得なのかどうか、しっかりと検討するのがおすすめです。 ★学資保険の満期返戻金にも税金がかかる可能性がある！学資保険の満期返戻金を受け取る際にも、忘れてはいけないのが税金についてです。具体的にどういった税金が課せられるのかは、学資保険の契約者と受取人の関係性によって違ってくるでしょう。もっとも多いのは、契約者と受取人が同一であるケースです。「子どもの父親が契約者となり保険金を支払い、子どもの父親が満期返戻金を受け取り、子どもの学費を支払う」という事例ですね。この場合、一括で受け取った学資保険の満期返戻金は「一時所得」と判断され、「所得税」の対象になります。ただし一時所得には50万円の特別控除が用意されており、年間の一時所得金額がこの範囲に収まっていれば、所得税は課せられません。学資保険の受取額の平均は200～300万円程度と言われていますが、過去に収めた保険金は差し引きできます。50万円以上の、いわゆる「儲け」が出るケースは稀だと言えるでしょう。ちなみに、学資保険のお金を毎年1回、継続して受け取る場合は「雑所得」と判断されます。やはりこちらも、所得税の対象になるため注意してください。雑所得には、一時所得のような特別控除額が存在しません。お祝い金を受け取れば、その金額に応じて所得税の課税額が増えるという点を頭に入れておきましょう。また、学資保険の受取人を契約者以外に設定した場合、満期返戻金は贈与税の対象になります。こちらも注意してください。学資保険に加入するなら将来へのビジョンをはっきりさせよう！子どもが生まれたら、なんとなく学資保険を…と考える方も多いのではないでしょうか。学資保険は、将来の進学費用を賄うための方法の一つです。後悔なく受け取るためには、加入する段階で、将来へのビジョンをある程度はっきりさせておく必要があるでしょう。・どのタイミングでお金を受け取るのか？・いくら受け取れるようにするのか？・誰を契約者と受取人に設定するのか？これらの点を明らかにしておくだけで、失敗リスクも減らせるはずです。子どものための保険だからこそ、ぜひ準備はしっかりと整えておきましょうね。
11月 10, 2022
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家族に託す大切な気持ち…ビデオメッセージを活用するメリットとは？
終活では、「家族に向けたメッセージを残したい」と思う方も多いことでしょう。手紙を残したり、エンディングノートにメッセージをつづったりと、その方法はさまざまです。「より気持ちの伝わるメッセージを届けたい」と思う方に、近年人気なのがビデオメッセージです。家族に対して、ビデオメッセージを残すメリットや具体的な方法について解説します。ぜひ参考にしてみてください。終活で「ビデオメッセージを残す」とは？終活では、大切な家族に向けたメッセージを、何らかの形で残すよう、促すケースも多いものです。ビデオメッセージは、メッセージを残すための形式の一つと言えるでしょう。文字で書かれたメッセージは、読み手に「情報」を伝えてくれますが、それ以上のものではありません。一方でビデオメッセージの場合、生きている自分の姿や声、仕草など、さまざまなポイントで気持ちを伝えやすくなるでしょう。パソコンやスマートフォンで手軽に動画撮影できるようになった今、「最期の思いを届けるための手段」として、ビデオメッセージを選択する方も増えてきています。実際に、ビデオメッセージを残そうと思ったときに気になるのが、その扱いについてです。残念ながらビデオメッセージには、法的拘束力は存在しません。遺言書のように、自身の死後の、家族の動きを指定できるわけではないのです。法的拘束力を持つ遺言は遺言として残し、その内容をより身近に感じてもらうため、ビデオメッセージも併せて活用すると良いでしょう。ビデオメッセージならではの3つのメリットビデオメッセージには、その他のメッセージ伝達手段にはないメリットがあります。3つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★1.自分の「声」を届けられるビデオメッセージならではの特徴と言えば、自分の声をそのままの形で残せるという点です。身近な人が亡くなったあと、恋しい思いに囚われてしまう方は、決して少なくありません。生前の声を聞くことで、元気を取り戻せる方もいます。耳から入る情報が持つインパクトは非常に大きく、遺族の心を揺さぶるでしょう。また、何度も繰り返し再生できるため、亡くなった人をいつでも身近に感じやすくなります。 ★2.気持ちが伝わりやすくなる文字ではなく言葉で気持ちを伝えるビデオメッセージは、自身の感情をより一層伝えやすいというメリットがあります。伝える内容が同じであっても、文字で記載された情報を読むのと、声で直接届けるのとでは、印象が異なります。自分の気持ちを届けたいと思うときには、やはりビデオメッセージの方が、効果が高くなるでしょう。ビデオメッセージが苦手…と感じる方もいるかもしれませんが、難しく考える必要はありません。事前に用意した原稿を読むだけであっても、気持ちを伝える効果は十分にあるでしょう。 ★3.「自分らしさ」を演出しやすい遺言とは違い、法的拘束力を持たないビデオメッセージ。デメリットのようにも思えますが、見方を変えればメリットにもなります。法的な必要要件を満たすために、必死になる必要はありません。自分の好きな形で、好きなようにメッセージを残せるでしょう。たとえば、自分一人でメッセージを残す必要はありませんし、友人や家族と一緒に楽しく撮影するのもおすすめです。自分の趣味を取り入れたり、前からやってみたいと思っていたことに挑戦したりするのも良いでしょう。自分らしい演出で、世界に一つだけのビデオメッセージを作ってみてください。家族へのビデオメッセージの残し方2つ残された家族へ、素直な気持ちを届けてくれるビデオメッセージ。具体的には、どのように残せばよいのでしょうか。2つの方法と注意点を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★1.自分のスマホで撮影する家族へのビデオメッセージの残し方2つ低コストで手軽にビデオメッセージを残したいと思う方におすすめなのが、自分自身で動画を撮影する方法です。普段からスマートフォンを愛用している方なら、決して難しい作業ではないでしょう。お気に入りの場所でカメラをセットしたら、あっという間に撮影スタジオが出来上がります。自分で撮影する場合の注意点は、ビデオメッセージの質は、自身のスキル次第だということ。編集まで難なくこなす人もいれば、ダラダラと話すだけの、まとまりのないメッセージになってしまうケースもあるでしょう。また自分の手でビデオメッセージを作成する場合、自身の死後、確実に見つけてもらうための仕組み作りが必須です。・パソコンやスマホの目立つところに保存しておく・エンディングノートに、家族あてのビデオメッセージのありかを記録しておく・身近な人に、ビデオメッセージの存在を伝えておくせっかくのメッセージが埋もれてしまわないよう、十分に注意してください。 ★2.制作業者に依頼する制作業者に依頼する終活ブームの今、さまざまな作業を代行する業者も登場してきています。家族あてのビデオメッセージの制作代行業者もその一つです。コストはかかりますが、自分で作成するよりも高いクオリティで、より確実にメッセージを残せるでしょう。ビデオメッセージの制作業者に依頼する際の注意点は、以下のとおりです。・自分のイメージに沿った制作物を納品してくれること・料金が明瞭であること・業者側と、しっかりコミュニケーションが取れることひと言で「家族向けビデオメッセージ」と言っても、コンセプトが変われば、動画の雰囲気もがらりと変わります。理想の仕上がりにするためには、業者選びの段階で、しっかりと比較検討する必要があるでしょう。費用についても、業者によって非常に大きな差があります。4万円～10万円程度で制作できる業者が多いものの、中には30万円以上と高額プランを打ち出しているところもあります。ビデオメッセージ制作を業者に依頼した場合、「自分が亡くなるまで保管し、その後家族のもとへと届けてくれるサービス」までを展開しているところもあります。それぞれのサービスの内容を理解した上で、利用先を決定するようにしましょう。家族あてのビデオメッセージも上手に活用を遺言とはまた違った形で、最期の言葉を家族のもとへと届けてくれるビデオメッセージ。「遺言の内容に信ぴょう性を持たせたい」と思う場合にも、極めて有効な方法と言えるでしょう。ぜひ遺言と併せて活用してみてください。自分にとっても、終活を楽しくすすめていくための拠り所になってくれるのではないでしょうか。単に文字を伝えるだけではなく、声や表情を通して伝えることで、大切な思いはより一層届きやすくなります。大切な家族だからこそ、形にこだわってみるのも良いでしょう。どういった形でメッセージを残そうか悩んだときには、ぜひビデオメッセージにも注目してみてください。
9月 26, 2022
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子供に残す資産に要注意！万が一のときのための予備知識
親として、子供のためにできるだけ多くの資産を残したいと願う方も多いのではないでしょうか。とはいえ、相続に関するルールの中には、複雑でよくわからない点も多いもの。「おそらく大丈夫だろう」という認識で話を進めていくと、将来的に、子供が困る事態にもなりかねないでしょう。今回は、子供に資産を残す際の注意点について解説します。万が一のときのための予備知識として、ぜひ最後までご覧ください。子供名義の預金通帳に注意子供名義の預金通帳に注意親が子供のために資産を残す方法として、「子供名義の預金通帳を作り、そこにお金を積み立てていく」というものがあります。最初から子供名義にしておけば、遺産相続の際に相続税が加算されることはありません。また、「贈与税の非課税枠に収まる範囲にしておけば、余計なお金を取られる恐れもない」と考える方も多いのではないでしょうか。確かに、非常に有効で非常に手軽な方法に映りますが、実際には注意するべき点も少なくありません。ただ単純に「親が子供名義の通帳を作ってそこにお金を入れていく」というだけでは、「贈与」とみなされない可能性が高いからです。贈与としてみなされなければ、通帳の名義だけが子供であっても、実際には親の財産に。相続が発生すれば相続税の対象になりますし、基礎控除分を超える場合、子供自身が税金を納めなくてはいけなくなります。このケースで最も重要なポイントになるのは、「親から子供への贈与が本当に存在していたのか？」という点です。ただ単純に親がお金を積み立て、子供自身はその存在を把握していないような場合、贈与と認められないのです。この方法で子供のための財産を残したいと考えるなら、ぜひ以下の点に注意してください。・お金をあげる、もらうという意識をはっきりさせる・通帳の管理を子供自身にさせる（子供がすでに成人している場合）より確実にトラブルを予防するためには、贈与のたびに「贈与契約書」を作成するのがおすすめです。多少手間はかかりますが、「本当に贈与があった」と証明する手立てになるでしょう。また、贈与税の非課税枠から、あえてほんの少し足が出る程度の贈与を行うのも効果的です。もちろん、非課税枠を超えた分に対しては贈与税が加算されますが、ときおり贈与税を納めておくことで、子供自身の資産であると認められやすくなるでしょう。「持ち家を残す」のが正解とは限らない「持ち家を残す」のが正解とは限らない子供のために資産を残すことを考え始めたとき、「不動産」が頭に思い浮かぶ方も多いのではないでしょうか。家族みんなで暮らした家に思い入れがあるのは当たり前のこと。また持ち家をそのままの形で子供に残せば、「子供自身が住む場所を確保できる」というメリットがあります。とはいえ、子供のために持ち家を残したことがきっかけで、相続トラブルに発展するようなケースも珍しくありません。なぜなら、相続人が一人だけとは限らないから。「相続人同士で揉めないため、きっちり遺産を分割したい」と思っていても、持ち家があると、途端にそれは難しくなってしまうでしょう。また不動産の維持・管理にはそれなりの費用がかかるものです。自分たちが長く生活してきたマイホームを子供に相続させようとすれば、子供自身にメンテナンスやリフォームの手間やコストがかかってくるでしょう。「住まいを確保できてうれしい」と思う人もいれば、「自分の住まいは別で確保したいから、正直負担…」というケースも少なくないのが現実です。持ち家を残すかどうかについては、子供との間で事前にしっかりと話し合っておくことをおすすめします。持ち家を残した方が良いということであれば、どのような形で相続するのがベストなのかまで、あらかじめ確認しておくと安心です。子供自身が「残されても困る」ということであれば、相続が発生する前に自宅を売却し、現金で相続させるのも一つの方法です。遺産分割協議で揉める可能性は低くなりますし、「相続人同士できっちり等分に分ける」という選択もしやすくなるでしょう。子供が居住しない住居を財産として相続させた場合、自身の死後、マイホームは空き家になる可能性も。きちんとした手入れや管理が行き届かず、「特定空き家等」に認定されてしまった場合、固定資産税は大幅にアップします。人の手が入らなくなった古い物件を売却するのは、決して簡単ではありません。そうなる前に、自分自身の代で「家じまい」を検討するのもおすすめです。生命保険の活用も検討しておこう親が子供に財産を残す際に、「子供たちとの関係性によって、残す財産の額に差をつけたい」と思うこともあるかもしれません。たとえば、2人の子供のうち1人は同居し自分の面倒を見てくれ、もう1人は長く疎遠になっているような場合、「同居して面倒を見てくれる子供の方に、多くの財産を残したい」と思うのは、ある意味で当然だと言えるでしょう。このような場合、子供たちの相続分に対して、遺言で割合を指定するのがおすすめです。このとき、「なぜ片方の子供にだけ多くの財産を残すのか」という理由まで、しっかりと伝えておくと良いでしょう。相続人の間の不公平感を和らげる効果が期待できます。また、生命保険を活用するのもおすすめの方法です。遺産を多めに渡したいと思っている相続人を受取人にした、生命保険に加入しましょう。すると、自身が亡くなった際に支給される生命保険金は、事前に指定しておいた受取人のもとに直接わたります。年齢を重ねると加入できる保険にも制限が出てきますが、死亡保険金には非課税措置も設けられており、相続税対策としても有効です。自身に合ったタイプの保険を探し、できるだけ早い段階から対策を取っておくのも良いでしょう。注意点を理解して子供に資産を残そう子供に資産を残す際に、注意するべき3つのポイントをまとめました。相続に関するルールをしっかりと理解した上で準備を進めておけば、相続の手続きそのものをスムーズに進めていける可能性も。子供の負担も軽減できるでしょう。子供のために良かれと思ってしたことでも、実際には「大きな負担になってしまった…」というケースは決して少なくありません。そして、相続する側の負担が増えれば増えるほど、相続トラブルに発展するリスクも高まってしまいます。子供のためを思って財産を残すのであれば、相手の気持ちに寄り添って、必要な準備を丁寧に整えておくことが大切です。それも大切な終活の一つ。いつそのときが訪れても良いように、少しずつ準備を進めていきましょう。今回紹介した3つのポイントもぜひ参考にしながら、子供に財産を残すことについて、今一度検討してみてください。
9月 22, 2022
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死亡保険金の受け取り方法は？覚えておきたいルールと注意点
身近な人が亡くなったとき、やるべき作業は多々あります。その中でも、忘れてはいけないのが死亡保険金の受け取り手続きです。今後の生活への不安を取り除くためにも、できるだけ早く手続きしましょう。今回は、そんな死亡保険金の受け取り方法について、詳しく解説します。頭に入れておくべきルールや注意点についても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。死亡保険金を受け取るまでの流れ家族に万が一のことがあった場合、死亡保険金は、その後の生活を支えるための資金になるでしょう。亡くなった方の思いを未来へとつなげるためにも、速やかに手続きしてください。具体的な手順の流れは以下のとおりです。 1.保険の契約者または保険金の受取人から保険会社へと連絡する2.保険会社から必要書類を受け取る3.手続きに必要な書類を集める4.案内にしたがって請求手続きを行う5.死亡保険金を受け取る死亡保険金の受け取り方法で、まず頭に入れておかなければならないのが、「自分の方から保険会社へと連絡する必要がある」という点です。保険会社の方から連絡が来るわけではないので、契約している保険会社の連絡先を調べ、電話や文書で、保険金の受け取り事由が発生した旨を伝えてください。連絡先は、保険証券や関係書類に記されています。保険会社への連絡は、保険の契約者もしくは受取人に指定されている人が行います。契約者と被保険者が同一の場合、契約者はすでに死亡しているため、自身で手続きができません。手続きできるのは受取人のみという点に注意しましょう。請求手続きそのものは、保険会社から送付される案内にしたがって進めていけば大丈夫です。必要書類さえ集めてしまえば、迷うことはありません。 ★死亡保険金の受け取りに必要な書類は？死亡保険金の請求時には、以下のような書類の提出を求められます。・被保険者の住民票（死亡記載のあるもの）・死亡診断書（もしくは死体検案書）・保険証券・受取人の本人確認書・死亡保険金請求書　などこのほかにも、受取人の戸籍抄本や印鑑証明の提出を求められるケースもあります。詳しくは、保険会社からの案内をチェックしましょう。死亡保険金の受け取り方法で忘れてはいけない注意点死亡保険金の受け取り方法で忘れてはいけない注意点死亡保険金の受け取り方法について、いくつか注意点があります。2点を紹介するので、ぜひ知っておいてください。 ★受取人に請求手続きができない場合、代理での請求が可能先ほども説明したとおり、契約者と被保険者が同一の場合、死亡保険金の手続きを取れるのは原則として「受取人のみ」です。ただし受取人の状況によっては、自身で手続きを進めていくことが困難なケースもあるでしょう。このような場合、受取人の親族が代理で保険会社に連絡し、受取人本人の手続きが難しいことを伝えてください。保険会社が調査の上で、代理で請求手続きを行う人を指名します。その後の手続きは、指名された人が代理で進められるようになります。受取人が認知症等で意思能力がない場合、親族のサポートが必須になるでしょう。とはいえ、そもそも保険の存在を知らなければ、サポートのしようがありません。普段から、いざというときの場合の対処法を、親族間で話し合っておくことが大切です。 ★死亡保険金は3年で時効被保険者が死亡した際にもらえる死亡保険金ですが、その請求手続きには時効があります。被保険者が亡くなった翌日から3年経過すると、死亡保険金の請求ができなくなります。死亡保険金の請求に時効が設定されているのは、時間が経過すればするほど、保険会社による調査が難しくなるためです。死亡保険金支払い時には、契約者もしくは受取人から提出された書類をもとに、保険会社が調査を行います。本当に支払事由に該当しているか、なにか問題が発生していないかどうか、確かめるためです。支払事由の発生から長い時間が経過し、保険金の支払いに問題がないかどうか調査が難しくなれば、保険の公平性に欠ける事態に陥りかねません。だからこそ「3年」という期限を設け、どのような案件に対しても、しっかりとした調査が行える環境を維持しているというわけです。ただし、すでに3年以上が経過し時効を迎えている場合でも、保険会社の判断で死亡保険金が支払われるケースもあります。・被保険者が保険に加入している事実を、3年以上経過した後に知った・被保険者が失踪中に死亡したため、請求権が発生していることを知らなかった・自殺と勘違いしていたため、保険金を請求できることを知らなかったこれらのケースに当てはまる場合は、一度保険会社に相談してみましょう。必要な書類が揃い、調査に問題ないと判断されれば、3年以上経過していても死亡保険金を受け取れる可能性があります。死亡保険の受け取り方法についてよくある質問死亡保険の受け取り方法についてよくある質問死亡保険の受け取り方法の基本を知っていても、いざ自分が手続きをするとなると、迷ってしまう場面もあるでしょう。よくある質問と回答をまとめるので、参考にしてみてください。 ★保険証券が見つからない場合、保険金は下りない？保険証券は、保険の詳細を示す重要な書類です。とはいえ、たとえ紛失していても、保険金請求に問題が生じることはないので安心してください。保険会社に連絡し、指示を仰ぎましょう。ただし保険証券がないと、手続きに必要な情報確認に手間取ってしまう可能性も。そのほかに保険に関するヒントがあれば、まとめておくと安心です。 ★亡くなった家族が保険に入っていたかどうか、定かではない場合は？死亡保険は請求しなければ受け取れませんが、「そもそも家族が保険に入っていたのかどうかわからない」というケースもあるかと思います。この場合、まずは死亡保険に関する調査からスタートする必要があるでしょう。・通帳などに保険料の引き落としがあるか？・身の回りに、保険契約に関する書類が残されていないか？・家族の誰かが、過去になにか話を聞いていないか？こうしたところから、保険に関するヒントを探っていきましょう。関わりがあったと思われる保険会社の名前がわかれば、会社に連絡し、より詳細な調査を依頼できます。・亡くなった家族の氏名・生年月日・住所・電話番号・連絡した人の本人確認個人情報保護の観点から、これらの情報を提出し、所定の手続きをとる必要があります。本当に保険に加入していたのか、請求できる権利が発生しているのかどうか、調べられるでしょう。死亡保険金の受け取り方と税金について死亡保険金は、受け取り方によって課税される税金の種類が違ってきます。契約者と被保険者が同一の場合、課税されるのは相続税です。契約者と受取人が同じ場合は所得税、契約者と被保険者、そして受取人がすべて異なる場合は贈与税の対象となります。相続税の対象であれば、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が適用されます。その分、手元に残せるお金も多くなるでしょう。死亡保険金の受け取りが決まったら、契約者と被保険者、そして受取人との関係性を早めに確認しておくことが大切です。今後の申告にも関わってくるポイントですから、忘れないでください。死亡保険の受け取り方法を知って速やかな手続きを大切な家族に万が一のことがあったとき、必要になるのが死亡保険の受け取り手続きです。受け取り方法の流れや注意点を知って、速やかに進めていきましょう。残された家族の生活を支える、柱になってくれるはずです。わからないことや不安な点がある場合、保険会社に問い合わせてみれば大丈夫です。まずは保険金の受け取り事由が発生したという事実を伝え、その後の指示を仰ぎましょう。
8月 18, 2022
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生命保険はどう選ぶ？4つの種類と30・40代からの選び方
いざというときのための生命保険ですが、「本当に必要なのかわからない」「必要な備えを用意できているのかわからない」など、不安を抱えている方も多いのではないでしょうか？自分に合った生命保険で家族の将来を守るためには、まず保険について正しい知識を身につけることが大切です。生命保険の種類と、30代・40代で覚えておきたい選び方のコツを紹介します。生命保険の種類とは？生命保険の種類とは？生命保険とは、万が一のときのために備える保険です。保険に加入している人が亡くなったり、病気になったりケガをしたりした際に、保険金が支払われる仕組みになっています。そんな生命保険について、「種類が多すぎてよくわからない…」と悩む方も多いのではないでしょうか？まずは基本の4つを確認してみましょう。 ★1.死亡保険死亡保険とは、加入者が死亡した場合に保険金が支払われる保険を言います。生命保険と聞いた際に、こちらをイメージする方も多いのではないでしょうか。近年では、死亡以外に、ルールで定められた高度障害も保険金の支払い対象とする保険が多く見られます。死亡保険はさらに、定期保険と終身保険の2種類に分けられ、それぞれで保険金を受け取れる期間が異なります。定期保険は、保障期間が定められているもの。保障期間を過ぎてから亡くなった場合、保険金は支払われない仕組みですが、その分保険料は割安です。終身保険は、保険料は高いものの、保険期間は一生涯。つまり「いずれは必ず保険金を受け取れる」仕組みになっています。 ★2.生存保険生存保険には、学資保険や個人年金保険が当てはまります。保険期間満了後に、被保険者が生存していた場合に保険金が支払われます。ただし学資保険や個人年金保険の場合、被保険者が死亡した段階で、それまでに払い込んだ保険料相当金額を受け取れるタイプも少なくありません。将来の備えとして、加入する人が多い生命保険です。 ★3.生死混合保険死亡保険と生存保険、両者の特徴を組み合わせたのが生死混合保険です。被保険者が保険期間中に亡くなれば死亡保険金が、生存していた場合は満期保険金が支払われます。将来のため、無駄なく備えられる保険として人気のタイプです。具体的には、養老保険がこちらに当たります。保険期間中に亡くなった場合でも生存していた場合でも、同じ金額を受け取れる養老保険。万が一のときのための保障として、また将来のための貯蓄として役立てられるでしょう。 ★4.その他の保険上3つに当てはまらない医療保険やがん保険がこちらに当たります。生きている間のさまざまなリスクに備えるための保険で、バリエーションも豊富。自身の不安に合わせて加入できるというメリットがあります。 30代の生命保険の選び方は？ 30代の生命保険の選び方は？生命保険の種類について知ったところで、次に気になるのが、具体的な選び方についてです。30代におすすめの選び方を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★ポイント1：まずは「死亡保険」を検討しよう 30代の生命保険選びでポイントになるのが、死亡保険です。まだ若い時期に、具体的にイメージするのは難しいかもしれません。しかし、まだ若く保険に入りやすい30代だからこそ、積極的に検討してみてください。30代から加入しておけば、月々の保険金の負担額が少ないというメリットもあります。 ★ポイント2：ライフスタイルも考慮しよう 30代は人によってライフスタイルが大きく異なる時期。ライフステージの変化に応じて、今の自分に合った保険を選ぶことが大切です。たとえば独身の場合、それほど大きな死亡保険に入る必要はありません。それよりも、自身が病気になったときのための医療保険やがん保険、就業不能保険について検討するのがおすすめです。既婚になって配偶者や子供を養うようになれば、万が一のときの、家族の生活を保障するため、死亡保険を充実させましょう。 ★ポイント3：公的制度で足りない部分を保険で補おう家族のために死亡保険に加入する場合、覚えておきたいのが「公的制度で賄いきれない分を保険で補う」という考え方です。将来のための備えも重要ですが、30代の今の生活も大切にしたいもの。保険金に多額のお金を費やし過ぎるのも、おすすめできません。たとえばマイホームをローンで購入し、団体信用生命保険に加入していれば、契約者に万が一のことがあってもその後の支払いは免除されます。また遺族年金を受け取れる可能性もあるでしょう。本当に保険で賄わなければならない金額について、一度冷静にチェックしてみてください。 40代の生命保険の選び方は？では次は、40代向けの保険選びのポイントを解説します。 ★ポイント1：病気リスクに備えよう 40代から急増するのが、あらゆる病気リスクです。病気が原因で働けなくなった場合の保険について、検討してみてください。医療保険やがん保険は、特にチェックしておきたい保険です。「すでに加入している」という場合も、現在の医療状況に見合わない内容になっている可能性も。できるだけ早い時期に、見直しておくのがおすすめです。 ★ポイント2：満期までの保険料支払いプランを確認しよう 40代は子育てや介護で何かとお金がかかる時期。「保険に加入したものの、保険金の支払いが厳しい…」という方も決して少なくありません。保険に入る際には、満期までの保険料支払いについて、事前にしっかりとチェックしておきましょう。満期まで、きちんと保険金を支払っていける保険を選ぶことが大切です。 ★ポイント3：民間介護保険の検討もスタートしよう近年、注目されているのが民間介護保険です。介護保険と言えば、公的保険をイメージする方も多いでしょう。しかし今、「将来の介護に備えてより充実した保障を用意したい」という思いから、民間介護保険に加入する方も増えてきています。生活費や教育費の負担も大きい40代ですが、生活に余裕がある場合には、民間介護保険への加入を検討してみるのもおすすめです。定期的な見直しも必要いざというときのための、備えとして加入する生命保険。「一度加入してしまえばもう安心」と思う方も多いのではないでしょうか。しかし実際には、誰にどのような保険が必要なのかは、年齢やライフステージによって異なるもの。以前にぴったりであった保険プランも、自分や家族の生活が変われば不十分な内容になったり、反対に無駄な内容になってしまったりする可能性があります。特に以下のようなタイミングでは、加入している保険を見直すことをおすすめします。・結婚したとき・家族の人数が変わったとき・マイホームを購入したとき・会社を辞めて独立したときひとつの保険会社だけにこだわらず、複数の会社で話を聞いてみると良いでしょう。生命保険は種類別の特徴を知って正しく選ぼう生命保険には大きく4つの種類があり、それぞれで異なる特徴を持っています。今の自分に必要なのはどのような生命保険なのか、理解した上で選択するのがおすすめです。無駄な保険金を支払ったり、いざというときに後悔したりする事態も、防げるのではないでしょうか？ 30代・40代は、ライフステージの変化と共に、生命保険が果たす役割も大きくなる時期です。「よくわからないから」という理由で後回しにするのではなく、将来の自分や家族のために、必要な保障について検討してみてください。自身の安心にもつながるのではないでしょうか。
8月 17, 2022
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遺族年金とは？受取人になるための条件を確認しよう
家族が亡くなった際に受け取れる可能性がある「遺族年金」。残された家族にとっては、その後の生活の支えとなる、非常に重要な年金と言えるでしょう。遺族年金は公的年金の一種ですが、「種類や受取人になるための条件がわかりにくい…」と感じる方も多いようです。遺族年金の種類別に、どのような条件に当てはまる人が受取人になれるのか、わかりやすく解説します。ぜひ参考にしてみてください。そもそも遺族年金とは？種類を解説そもそも遺族年金とは？種類を解説遺族年金とは、国民年金や厚生年金の被保険者が亡くなった際に、その配偶者や子どもに支給される公的年金です。遺族年金には、以下の2つの種類があります。・遺族基礎年金・遺族厚生年金国民年金から支給されるのが「遺族基礎年金」で、厚生年金から支給されるのが「遺族厚生年金」です。それぞれの加入者が対象であるため、厚生年金に入っていない人は、遺族厚生年金を受け取ることはできません。遺族基礎年金は、多くの人が加入している国民年金の制度のひとつ。対象になる方も多いことでしょう。一方で、厚生年金に加入しているのは会社員や公務員です。自営業の方や無職の方は対象外になるので、注意しましょう。遺族基礎年金を受給できる人の条件は？遺族基礎年金は、残念ながら「国民年金に入ってさえいれば、誰でも無条件で受給できる」というわけではありません。受給要件を満たすためには、以下の条件をクリアする必要があります。【被保険者（死亡した人）における条件】・国民年金加入期間の3分の2以上の期間について、保険料を滞納なく納めていること・老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上であること【受給する家族の条件】・受給要件を満たす被保険者の配偶者または子であること・子の年齢が18歳未満、もしくは20歳未満で障害年金の障害等級1級・2級に該当すること・遺族の前年の収入が850万円未満であること（もしくは所得が655万5,000円未満であること）・生計が同一であること条件からもわかるとおり、遺族基礎年金の目的は、「亡くなった人の収入で生計を立てていた子どもが18歳になるまでの期間、経済的な援助すること」です。このため、受給要件を満たした被保険者の配偶者であっても、該当年齢の子どもがいなければ、遺族基礎年金は受給できません。また配偶者が再婚した場合には、遺族基礎年金の支給はストップします。子ども自身が結婚した場合も支給はストップするので、注意しましょう。 ★遺族基礎年金が対象外のときにチェックしたい年金は？遺族基礎年金の受給要件を満たしていない場合でも、・寡婦年金・死亡一時金これらのお金は支給対象になる可能性があります。寡婦年金とは、死亡した夫の収入で生計を維持していた妻が、60歳～65歳になるまでのあいだ支給される年金です。また死亡一時金は、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給しないまま亡くなった場合に、その遺族に対して支払われるお金です。一時金の支給額は、過去の保険料納付期間に応じて決定されます。寡婦年金も死亡一時金も、遺族基礎年金の対象者には支給されません。自身の立場を明らかにした上で、受給できる年金や一時金についてチェックしてみてください。遺族基礎年金で受け取れる金額は？遺族基礎年金で支給される金額は、定額です。令和4年度の支給額は777,800 円。ここに、受取人の子どもの数に応じて金額が上乗せされる仕組みです。 1人目および2人目の子の加算額は、1人あたり223,800円。3人目以降は1人につき74,600円がプラスされます。夫が亡くなり、18歳以下の子ども2人を育てる妻が遺族基礎年金を受給する場合、その年額は1,225,400円です。月々に換算すると約10万円前後を受け取れますから、家計の足しにできるでしょう。（※1）受取人資格を満たしているかどうか、しっかりと確認してみてください。遺族厚生年金を受給できる人の条件は？遺族厚生年金にも、受給するための条件があります。被保険者と受給する家族、それぞれの条件についてチェックしていきましょう。【被保険者（死亡した人）における条件】・厚生年金保険に加入中に亡くなった（保険料納付済期間が全体の3分の2以上）・厚生年金加入中に初診日がある病気やけがで、5年以内に死亡した（保険料納付済期間が全体の3分の2以上）・1級・2級の障害厚生（共済）年金を受給中に死亡した・老齢厚生年金の受給権者であった（保険料納付済期間および合算対象期間が25年以上）・老齢厚生年金の受給資格を満たしていた（保険料納付済期間および合算対象期間が25年以上） ※1 以上5つの、いずれかの条件を満たしている必要があります。【受給する家族の条件】・被保険者の妻である・被保険者の18歳までの子、もしくは20歳未満の障害を持つ子である・55歳以上の夫、父母、祖父母である・亡くなった方によって、生計を維持していたこと受給する家族の条件には優先順位があり、高い人から支給されます。もっとも優先順位が高いのは「子を持つ妻」や「子を持つ55歳以上の夫」です。子を持つ妻がいる場合、受給要件を満たす孫や父母がいても、孫や父母は遺族厚生年金を受給できません。遺族厚生年金の支給額は、死亡した方の老齢厚生年金の金額をもとに決定されます。報酬比例部分の4分の3が支給金額になりますから、生前に多くの保険料を納めていた人ほど、家族が受け取る年金額も多くなるでしょう。また遺族厚生年金には、・夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で、18歳までの子（もしくは20歳未満の障害を持つ子）がいない・子どもの成長によって、遺族厚生年金と遺族基礎年金を受給できなくなったこのような立場の妻に対して、「中高齢寡婦加算」という制度があります。妻が40歳から65歳になるまでの間、年間に583,400円が遺族厚生年金に加算されて支給されます。遺族厚生年金は遺族基礎年金とは違って、子どものいない妻でも受給が可能です。ただし、30歳未満の妻の場合、受給期間は5年間という制限があります。 30歳以上の妻の場合はその他の欠格事由が発生するまで受給対象になりますから、妻の年齢が非常に大きなポイントになると言えるでしょう。少し条件が難しいのが、厚生年金に加入した妻が亡くなり、夫が受給対象になった場合です。妻が亡くなった際に、夫の年齢が55歳以上でなければ受給できませんので、注意してください。また夫が55歳のときに妻が亡くなった場合でも、支給がスタートするのは夫が60歳になってからです。ただし夫が55歳以上であり、なおかつ18歳までの子（もしくは20歳未満の障害を持つ子）を持つ場合、60歳よりも年齢が下であっても支給がスタートします。自身の場合の条件について、あらかじめしっかりと確認しておきましょう。遺族年金を受給できるかどうかわからないときは？遺族年金を受給できるかどうかわからないときは？遺族年金の受給者に関するルールは、確かに複雑で難しいもの。どうすれば良いのかわからなくなったときには、近くの年金事務所や年金相談センターを訪れてみてください。日本年金機構では、電話による相談窓口も開設しているため、こちらを利用するのも良いでしょう。自分は無理だろうとあきらめていても、「調べてみたら実は受給対象だった」という事例もあります。必要な情報を整理した上で、一度相談してみるのがおすすめです。 ※1 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html ※2https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html
7月 15, 2022
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学資保険の種類とは？それぞれの特徴と選び方を解説
子どもが生まれたら「学資保険」についても検討してみてください。できるだけ早くに加入することで月々の保険料負担を抑えられたり、満期保険金の返戻率が高くなります。とはいえ、いざ学資保険についてリサーチし始めても…「何をどう選べば良いのかわからない！」と悩む方も多いもの。学資保険の種類や選び方について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。学資保険の種類は大きく分けて2つひとことで「学資保険」と言っても、選ぶ商品によってその内容はさまざまです。子どもの将来のための保険だからこそ、あとになって「思っていたのと違った…」という事態は避けたいもの。それぞれの内容をしっかりと理解した上で、契約する必要があるでしょう。さて、そんな学資保険には、大きく分けて以下の2つの種類が存在しています。まずは、自分の希望がどちらに当てはまるのかをチェックしてみてください。・貯蓄重視型・保障重視型貯蓄重視型とは、その名前のとおり「将来の学費を貯めること」を目的にした保険です。過去に払い込んだ保険料よりも、多くの満期保険金を受け取れるタイプも目立ちます。貯蓄重視型を選ぶ場合、返戻率の高さが契約の際の大きな判断基準になるでしょう。「返戻率」とは、支払った保険料に対してどのくらいの割合でお金が戻ってくるのかを示すための数値で、「受取総額÷払込保険料総額×100」で求められます。数値が100を超えていれば「払い込んだ以上に受け取れる」ということになりますから、ぜひ注目してみてください。一方で保障重視型とは、将来の学費を確保するだけではなく、子どもが成長していく途中の保障もセットにした保険です。・子どもがケガや病気で入院したときに、保険金を受け取れる・契約者に万が一のことがあれば、養育年金を受け取れる「将来の学費」だけではなく、今、目の前で育つ子どもへの保障もセットになっている点が、保障重視型を選択する最大のメリットと言えるでしょう。ただし、保障がセットになっている分、貯蓄重視型よりも返戻率は低めです。返戻率が100を超えることは、まずないでしょう。ちなみに、返戻率の高さが魅力の貯蓄重視型ですが、最低限の保障はセットになっています。たとえば、契約者に万が一のことがあった場合、以降の保険料の払い込みは不要になるなどが挙げられます。満期を迎えれば、「満期保険金」を満額受け取れるので安心してください。学資保険以外にも学費を貯める方法はある！学資保険の目的は、将来の子どもの学費を確保することです。目的を達成できる保険商品は学資保険以外にもありますから、ぜひこれらの保険にも注目してみてください。低解約返戻金型終身保険低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑える代わりに、払込期間終了後の返戻率をアップさせる仕組みの保険商品です。払込期間終了後であれば、返戻率が100％を超えるものも少なくありません。自身の目的に合わせて自由に設計しやすいので、学資保険代わりに利用する方も増えてきています。しかも低解約返戻金型終身保険の場合、保険を解約するタイミングは自分自身で選択できます。学資保険代わりに加入する場合、子どもの進学タイミングに合わせて、返戻率が100を超えるように設計するのが一般的。しかし、「絶対にその時期に解約しなければいけない」というわけではないのです。解約時期が後ろにずれればずれるほど、満期保険金の金額がアップする仕組みになっています。たとえば、18歳のときの大学進学費用がなんとか工面できた場合、低解約返戻金型終身保険をそのまま置いておくことが可能なのです。子どもの結婚や車購入など、その後のライフイベントのためのお金として確保できます。返戻率はどんどん上昇していくでしょう。学資保険の場合、「契約者は親・被保険者は子ども」として契約しますが、低解約返戻金型終身保険の場合、「契約者・被験者共に親」として契約することが可能。親が亡くなった場合には、その時点で死亡保険金が支払われます。メリットも多い保険商品ですが自由度が高いため、解約時期をいつにするのか、しっかりとシミュレーションした上で契約する必要があるでしょう。外貨建て保険外貨建て保険は、外貨で取引するタイプの保険商品です。円建てよりも利回りが良い保険商品が多いため、「子どもの将来の学費を効率良く増やしたい」と思う方におすすめです。外貨建て保険の場合、保険料の支払いや満期保険金の受取は、原則として外貨で行われます。このため為替の状況によっては、利回り以上のリターンを期待できる可能性もあるでしょう。外貨建て保険の中には、受取段階に自動で外貨が円に換算されるタイプもあれば、外貨で受け取った後に、自分のタイミングで円に戻せる商品もあります。後者であれば、外貨建て保険の為替リスクを減らせますし、また子どもが海外へ留学するとなれば、外貨のままで学費を用意することもできます。それぞれの保険の特徴やリスクを踏まえた上で、より良い保険を選択してみてください。学資保険の選び方のポイント3つ学資保険の種類を知ったら、次は選び方のポイントを学んでいきましょう。具体的には、以下の3つを意識してみてください。・貯蓄重視型と保障重視型のどちらを選択するか？・返戻率はどれくらいか？・自分たちにとって都合の良いプラン設計が可能か？学資保険選びで、まず意識したいのが、貯蓄重視型と保障重視型のどちらを選択するのかという点です。これによって、選ぶ学資保険の幅がぐっと狭まります。また、どちらを選ぶ場合でも、無視できないのが返戻率です。「将来の学費のため」という目的を達成するためには、返戻率ができるだけ高い保険を選んでください。さらに学資保険の場合、保険料を無理なく支払い続けられ、必要なタイミングで受け取れることが極めて重要なポイントになります。・月々の保険料負担・保険料の払い込み期間・お祝い金を受け取れるタイミングこれらの点も、ぜひチェックしてみてください。自分たちに合った学資保険が、見つかりやすくなるでしょう。学資保険の相談先は？学資保険の種類や加入時期について、自分では判断できない…というケースもあるでしょう。このような場合には、専門家の相談窓口を頼るのがおすすめです。学資保険に関する相談は、以下のような場所で受け付けています。・保険ショップ・保険会社・ファイナンシャルプランナー特定の学資保険について聞きたいなら、その保険を扱う保険会社にコンタクトを取るのがおすすめです。複数の保険会社から比較検討したい場合には、保険ショップを頼りましょう。家計診断や学資保険以外の資産運用についても併せて相談したいなら、ファイナンシャルプランナーがおすすめです。相談料はかかるものの、有益な情報を得られるでしょう。学資保険の種類を知って自分に合ったタイプを選ぼう「子どもが生まれたけれど、学資保険の選び方がわからない…」と悩む方は、決して少なくありません。まずは学資保険の種類を知るところからスタートしましょう。非常に多くの商品がある学資保険ですが、自分が求める種類さえわかっていれば、見るべき商品を絞り込めます。それぞれのタイプの特徴を知れば、保険選びの際にチェックするべきポイントもわかります。自分たち家族に合ったタイプの保険で、子どもの将来の進学に備えましょう。
7月 14, 2022
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学資保険はいつ入る？子供の年齢から考えるおすすめタイミングとは
子供が生まれたら、加入を検討したい保険のひとつが「学資保険」です。とはいえ何かと物入りな状況の中、「本当に学資保険は必要なの？」「子供の年齢がどれくらいの時に加入するのがベストなの？」と、疑問を抱えたまま、つい放置してしまう方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、そもそも学資保険とはどのような保険で、子供の年齢が何歳のときに加入すると良いのか、わかりやすく解説します。子供の将来のためにも、基本的な知識を身につけておきましょう。そもそも学資保険とは？学資保険は、「子供保険」とも呼ばれます。子供が将来、高校や大学への進学を希望すれば、多額の費用が必要になるでしょう。短期間で現金を用意するのが難しい場合に、おすすめなのが学資保険なのです。保険にはさまざまな種類がありますが、学資保険の特徴は、貯蓄性が高いことです。子供が小さなころからコツコツと積み立てておけば、成長し学費が必要になったタイミングで進学お祝い金や満期を迎えた保険金を受け取れるでしょう。また学資保険の中には、子供のけがや病気に備えられる医療保険がセットになったタイプもあります。「長く医療保障を受けられて安心」というメリットがある一方で、純粋に教育資金目的で利用する学資保険と比較すると、返戻率は低めになります。学資保険への加入を検討する際には、何を目的にどのようなタイプを選択するのかが、非常に重要なポイントになります。学資保険別の特徴も知った上で、ご自身のニーズに合った保険を選択してください。学資保険に入るためには子供の年齢条件がある？多くの学資保険では、保険に加入できる子供の年齢に区切りを設けています。「6歳（小学校入学まで）」とするケースが多いので、注意してください。子供の年齢がこれ以上になってしまうと、学資保険に加入できません。なぜ学資保険に子供の年齢条件があるのかというと、保険の目的が「将来の進学費用を賄うため」だからです。子供が進学する年齢は15歳や18歳とある程度決まっています。保険会社としては、できるだけ早めに保険料を回収して運用にまわし、増やした上で満期保険金を支払う必要があります。十分な運用期間を確保しようと思うと、子供の年齢に区切りをつけざるを得ないのでしょう。ちなみに、学資保険に入るためには、契約者の年齢条件が設定されているケースも少なくありません。契約者についても、あまり年齢が高くなると、保険契約そのものが難しくなってしまう場合も。具体的な年齢は保険によって異なりますが、40代後半から50代になると、加入が難しいケースも増えてくるでしょう。妊娠中から加入する選択肢も「子供が生まれたから学資保険を」と考える方も多いですが、学資保険の「出生前加入」という仕組みを利用すれば、妊娠中の加入も可能です。子供が生まれてからは、何かとバタバタするもの。出産前であれば、じっくりと落ち着いて学資保険を比較検討できるでしょう。「手続きをし忘れたまま、子供が大きくなってしまった…」というリスクも避けられます。ただし妊娠中の学資保険加入については、加入時期など、保険会社が独自のルールを設けています。また、万が一妊娠を継続できなかった場合の対応についても、検討しておかなくてはいけません。まずは保険会社に問い合わせてみてください。子供の年齢が何歳のときに学資保険に入るのがベスト？学資保険の特性や、加入条件について考えると、子供の年齢ができるだけ低いときに加入するのがベストです。6歳まで加入できるタイプの学資保険であっても、6歳よりも2歳、2歳よりも0歳というように、年齢が若ければ若いほど、保険加入のメリットも多くなるでしょう。・月々の保険料負担が少なくなる・満期返戻率が上昇する・じっくりと時間をかけて選択できる・万が一のときのための保障にもつながる子供の年齢が低いときに学資保険に加入すれば、その分保険料の支払い期間を長くとれます。このため、1回あたりの支払い料が少なくなる仕組みです。また保険会社にとっては、運用期間を長くとれるというメリットが発生します。お金を増やしやすくなるため、返戻率も高くなりやすいでしょう。子供が5歳、6歳になってくると、「時間的にギリギリでどの保険がベストなのかしっかり選べなかった」という事態に陥ってしまう可能性も。子供が0歳のころからリサーチや手続きをスタートすれば、時間に余裕を持って決定できます。もう一点忘れてはいけないのが、多くの学資保険には「契約者に万が一のことがあった場合、その後の保険料の支払いは免除される」というルールが設定されている点です。たとえば学資保険契約後、子供が0歳のときに契約者である父が亡くなってしまった場合でも、その後保険料を支払う必要はなく、あらかじめ設定しておいた時期に、満期保険金やお祝い金を受け取れます。子供が生まれると、「自分に万が一のことがあった場合に備えて、子供の教育費や生活費の備えをしておかないと…」と考える方も多いでしょう。学資保険に加入すれば、万が一のときの、備えの一つになるはずです。子供の年齢が大きくなってからの学資保険は？学資保険の意味や目的を考えると、できるだけ早めの加入がベスト。とはいえ現実には、さまざまな事情からタイミングが遅れてしまうこともあるでしょう。ある程度大きくなってから学資保険に入りたいと思ったときには、いったいどうすれば良いのでしょうか。 ★2～3歳ならポイントを押さえて学資保険の検討を子供の年齢が2～3歳なら、一般的な学資保険を検討するメリットはまだまだ多くあります。とはいえ、0歳時の加入と比較すると、月々の支払いや返戻率の部分で、メリットが小さくなってしまうのも事実。できるだけ有利な条件で契約するため、ぜひ以下のポイントを押さえておきましょう。・給付金を受け取る回数をなるべく減らし、先に延ばす・できるだけ短期間で保険料の払い込みを完了させる・貯蓄性に特化した保険商品を選ぶ近年の学資保険は、中学入学や卒業、高校入学といった節目に、お祝い金がもらえるタイプも増えています。とはいえ返戻率にこだわるなら、満期保険金はできるだけまとめて、先にもらうよう設定するのがおすすめです。教育費が特にかかるタイミングは大学時代ですから、ここに的を絞って対策しましょう。また保険料の払込期間が短くなれば、その分運用に回せる時間は長くなります。長く支払うよりも保険料の支払い総額を抑えられる可能性も高いですから、ぜひ注目してみてください。「学費のため」と目的を絞り込むなら、保障は最低限にしておくこともコツの一つです。 ★7歳以上は別の保険商品にも注目を小学校入学以降で、「やはり学費の蓄えを…」という場合には、学資保険以外の保険商品に注目してみるのもおすすめです。貯蓄性に優れた保険を10年満期で契約すれば、十分に学資保険の代わりになります。それぞれの保険の特徴やリスクもしっかりとチェックした上で、ピッタリな商品を選んでみてください。子供が生まれたら学資保険の検討を学資保険は、子供がなるべく低年齢のうちに契約するのがおすすめです。まだそれほど教育費がかからないタイミングから支払いをスタートすることで、将来的な家計負担も軽減できるでしょう。育児に手いっぱいの時期ではありますが、ぜひ将来の備えについても検討してみてくださいね。
7月 13, 2022
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生命保険の受け取り方法とは？契約時から知っておくべき基礎知識
子どもが生まれたら、万が一のときのためにしっかりと備えておくことが重要です。夫や妻に万が一の事態が発生したときのための、生命保険についても加入を検討してみましょう。もちろん万が一のときが来ないのが一番ですが、残された家族の生活を守るためには、先々を見据えて動くことが大切です。ここでは、生命保険の受け取り方と、契約時から知っておきたいポイントをまとめます。生命保険の受け取り方は？生命保険に加入していた家族が亡くなったら、まず保険金請求のための手続きをします。自分から保険会社に連絡しなければ、請求手続きはスタートされません。何かと慌ただしい時期ではありますが、なるべく早く保険会社に連絡して、必要書類を送付してもらいましょう。生命保険の請求ができるのは、以下のいずれかに当てはまる方です。・保険契約者・保険金受取人保険契約者とは、保険金を支払っていた人のこと。死亡保険金を受け取る場合、被保険者が亡くなった家族の名前になっていることを確認しましょう。保険金受取人は、契約時に指定しているはずです。残された家族のための保険であれば、配偶者や子どもを指定しているケースがほとんどでしょう。保険会社への連絡手段は、電話でも書面でも問題はありません。保険会社から書類が届いたら、それを使って請求手続きを進めていきましょう。申請書類のほかにも、以下の書類が必要になります。・保険証券・死亡診断書・亡くなった方（被保険者）の住民票（死亡記載があるもの）・受取人の戸籍抄本・受取人の印鑑証明・受取人の本人確認書類　などこれらを併せて準備しておきましょう。書類を返送したのちに、保険会社による審査を経て、保険金が支払われます。各保険会社では、保険金の支払い期限を設けています。こちらも確認しておいてください。生命保険を請求しないまま放置した場合は？生命保険の保険金は、契約者もしくは受取人が請求手続きを取らなければ、支払われることはありません。また保険金を請求できる権利には期限があるため、注意してください。生命保険の請求権は、「相続が開始した日の翌日から3年」で時効を迎えます。つまり、家族が亡くなった日の翌日から3年経つと、たとえ生前に生命保険に加入していても、請求できなくなってしまう恐れがあるのです。万が一のときの備えも、実際に使えなければ意味がありません。何かとバタバタしがちな時期ではありますが、書類を準備できるようになったらできるだけ早めに手続きを済ませておきましょう。すでに3年以上が経過してしまった場合は？生命保険金を請求しないまま、すでに3年以上が経過してしまった場合でも、そのままあきらめる必要はありません。まずは加入していた保険の情報を確認し、保険会社側に連絡してみましょう。ここまでお伝えしてきたとおり、生命保険の請求は、法律に基づき3年で時効を迎えます。しかし実際には自動で時効になるわけではなく、「時効の援用」という手続きを取って、初めて時効になるのです。つまり3年以上が経過していても、保険会社に連絡した段階でまだ時効が成立していない可能性もあります。実際に、3年以上経過していても、問題なく保険金を支払ってくれる保険会社も少なくないようです。まずは一度、保険会社に相談してみてください。受け取りのことまで考えて…生命保険加入時に覚えておくべき3つのポイント生命保険を確実に受け取って家族の生活の支えにするためには、契約前から意識しておきたいポイントがあります。3つのポイントを具体的に紹介するので、これから生命保険を契約しようとしている方は、ぜひチェックしてみてください。 ★ポイント1「契約時の情報を夫婦で共有しておく」生命保険は、万が一のときに、残された家族の生活を支える目的で加入するものです。しかし実際には、・家族が亡くなったものの、生命保険に加入していたかどうかわからない・生命保険に加入していたはずだが、詳細がわからない… と、悩んでしまうケースも少なくありません。死亡保険金の場合、契約してから保険金の受け取りまで、長い年月が経過するケースが多いものです。契約時には夫婦で情報共有していても、記憶が薄れてしまうこともありますし、「そのうち教えよう」と思っている間に伝え忘れてしまうケースもあります。契約者が被保険者になる場合、受取人が保険の存在に気付かないことも十分に考えられます。この場合、残された遺族は亡くなった家族の持ち物から自分で情報を集め、それをもとに自分自身で保険会社に確認を取らなくてはならないのです。先ほどもお伝えしたとおり、生命保険の請求権には時効があります。期限内に間違いなく手続きを完了させるためにも、「契約時の情報共有」は忘れないようにしてください。 ★ポイント2「生命保険金の非課税枠の活用を」残された家族が受け取る生命保険金は、相続税や所得税、贈与税の課税対象になります。契約時には、この事実を頭に入れた上で、少しでも税負担が少なくなるような工夫を取り入れるのがおすすめです。生命保険金の契約者が亡くなった本人であり、なおかつ保険金の受取人が法定相続人であれば、「生命保険金の非課税枠」を活用できます。この場合、法定相続人の数×500万円分が、無条件で非課税になりますから、ぜひ契約スタイルや受取人はよく検討してください。一方で、生命保険の被保険者と契約者が異なっていて、契約者が受取人になる場合は所得税の対象になります。契約者と被保険者、受取人のすべてが違う人の場合、贈与税の対象になるので注意してください。生命保険金の非課税枠を活用した場合と比較すると、税金の負担額がかなり違ってきます。このあたりも考慮した上で、手続きを進めていきましょう。 ★ポイント3「受け取り方法についても確認しよう」生命保険金の受け取りには、「一括」と「分割」の2種類があります。金額も大きくなりがちな生命保険金。このすべてを一度に受け取るのが「一括」方式で、年金のように少しずつ受け取るのが「分割」方式です。どちらも一長一短で、一概にどちらの方が優れているとは断言できません。たとえば一括で大きなお金を受け取っておけば、大学進学や不動産購入といった、大型の出費にも対応しやすくなるでしょう。一方で分割方式を選択すれば、一定期間、安定した収入を得られます。一度に大金が手に入ると、つい使い過ぎてしまう…という方には、分割方式の方が向いていると言えます。生命保険の契約の中には、一括と分割、どちらの支払い方法にも対応してくれるタイプもあれば、最初から「どちらか一方のみ」と決められているケースもあります。もし、受け取り方法に希望があるなら、契約時に十分チェックしておきましょう。受け取り段階になってから、「もっと○○だったら…」と後悔するのを防げるはずです。生命保険は受け取りのことまで考えて契約を生命保険を契約するときには、「正直なところ、受け取るときのことまではうまく想像できていない…」という方も多いのではないでしょうか。結婚や出産を機に加入を検討するケースも多い生命保険。まだ若く、受け取りを身近に感じられないのは、これはある意味で当たり前のことだと言えるでしょう。とはいえ、契約時でなければ選べない点があるのも事実です。自身が契約を検討している生命保険について、ぜひしっかりとリサーチした上で加入してみてください。受け取り方法を事前に確認しておけば、せっかくの生命保険を無駄にする恐れもなくなるはずです。
7月 12, 2022

「小規模企業共済」とは？受け取り方法やタイミング・注意点など
小規模企業共済法に基づいて運用される「小規模企業共済」は、自営業者や経営者等にとっての「退職金制度」のようなものとして認知されています。具体的にどういった制度で、どういったメリット・デメリットがあるのでしょうか。受け取り方法やおすすめのタイミング、あらかじめ知っておきたい注意点などをわかりやすくまとめます。小規模企業共済とは？メリット・デメリットを解説サラリーマンとして会社に勤める人の多くは、勤め先を辞める際に「退職金」を手にします。ある程度まとまった金額の退職金は、その後の生活を支える金銭的な要と言えるでしょう。しかし退職金とは、誰もが当たり前にもらえるお金ではありません。自営業として仕事をしている人や、自分自身で会社を経営している人、退職金制度を運営するのが難しい小規模企業に勤めている人にとって、退職時にある程度まとまった金額を手にするのは、決して簡単なことではないのです。こうした人々の退職後の生活を支えるため、用意されているのが小規模企業共済制度です。運営元は国の機関である中小機構。加入者それぞれが掛け金を積み立てていくことで、廃業時や退職時にまとまった金額を受け取れる仕組みになっています。掛け金の月額は、1,000円から7万円までの範囲内であれば、500円単位で自由に設定可能です。支払った掛け金は、全額所得控除の対象にできる点も、非常に大きなメリットと言えるでしょう。たとえば、毎月最高額の7万円ずつ積み立てた場合、1年間で84万円の所得控除を受けられます。また掛け金は、加入後に自由に増減可能なため、経営状況に沿った運用が可能です。一方で小規模企業共済にもデメリットはあります。掛け金納付月数が12カ月に満たない場合、共済金等が一部受け取り不可能と判断される可能性も。また加入年数が20年未満の場合、受け取る金額が掛け金の合計額を下回る、いわゆる「元本割れ」の状態になってしまいます。加入状況によっては、かえって損をする可能性もあるという点を、頭に入れておきましょう。小規模企業共済の受け取り方法とタイミング小規模企業共済の受け取り方法とタイミング小規模企業共済では、受け取り方法を自分自身で決定できます。具体的には、・一括・分割・一括と分割の併用の3つの種類から選択することになるでしょう。選択した受け取り方法によって、課税方式が変わってくるので注意してください。小規模企業共済を一括で受け取る場合、受け取ったお金は「退職所得」として扱われます。退職所得には、勤続年数に応じた退職所得控除額が定められており、勤続年数20年以下であれば「40万円×勤続年数」が控除。一方で、勤続20年以上の場合は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」が控除される仕組みです。小規模企業共済で受け取った金額から退職所得控除額を引き、さらにそれを2分の1にすると、課税退職所得金額が求められます。ここに所得税率を掛け合わせ、控除額を引いたら、実際の納税額を求められるでしょう。一方で、小規模企業共済を分割で受け取る場合、受け取るお金は「公的年金等の雑所得」として扱われます。そのほかの公的年金と合わせて各種控除を行い、控除しきれなかった分に対して、課税される仕組みです。一括と分割を併用する場合については、一括受け取り分については「退職所得」として、分割受け取り分については「公的年金等の雑所得」として扱われます。ちなみに、小規模企業共済に「満期」や「満額」といった概念は存在しません。・個人事業を廃止した・経営する株式会社を解散した・小規模企業共済に加入する企業の役員を退職したこのようなタイミングで共済を解約し、解約手当金を受け取る制度です。解約タイミングによって、受け取る金額が変わってくる点に注意しましょう。現在受け取れる共済金（解約手当金）がいくらになるのかは、中小機構の「定型書類の自動発送サービス」にてチェックできます。「042-567-3308」に電話して共済契約者番号を入力し、「共済金等試算表」の書類番号である「998」を指定しましょう。約1週間でシミュレーション結果が自宅に届きます。小規模企業共済の受け取り方法は？小規模企業共済の共済金を受け取るためには、以下の手続きが必要となります。個人事業を廃業した場合の手続きの流れを解説します。 ★1.書類を用意する小規模企業共済の共済金を受け取るためには、必要書類を準備した上で、決められた手続きを取る必要があります。まずは以下の書類を準備しましょう。・個人事業の廃業届・印鑑登録証明書・マイナンバー確認書類・共済金等請求書・退職所得申告書・共済契約締結証書個人事業の廃業届は、税務署に届け出た際の書類のコピーを用意してください。廃業年月日が明確に記載されていること、また税務署の受付印が押されていることが条件となります。印鑑登録証明書は、コピーではなく原本を。3ヶ月以内に発行されたものが必要です。共済金等請求書や退職所得申告書については、中小機構ホームページよりダウンロード可能です。共済契約締結証書は契約時に発行される書類ですが、紛失した場合は中小機構から発行された、共済契約者番号を確認できる書類で代用可能です。 ★2.必要書類に記入し提出する必要書類を用意したら、自身の情報を記入していきましょう。記入が求められるのは共済金等請求書と退職所得申告書ですが、どちらもホームページに記入例が公開されています。ぜひ参考にしてみてください。必要書類が揃ったら、中小機構の窓口へと送付しましょう。共済金等請求書には、事前に受取口座のある金融機関で確認印を押してもらう必要がある点にだけ、注意してください。 ★3.審査と受け取り中小機構の窓口に書類が到着したら、申請内容に対して審査が行われます。申請内容に不備や問題がないことが確認されれば、指定口座へと共済金が振り込まれます。申請から受け取りまでは、約3週間を見ておきましょう。受け取り方法までイメージして小規模企業共済の活用を受け取り方法までイメージして小規模企業共済の活用を自営業として仕事をしている人や、中小企業を経営している人にとって、小規模企業共済は非常に助かる制度です。ぜひ受け取り方法までしっかりとイメージして、活用を検討してみてください。ここまで解説してきたとおり、小規模企業共済という制度にはメリットもあればデメリットもあります。自分にとってはどちらの方が大きくなりそうか、事前に確認しておくと良いでしょう。気になる点があれば、まずは中小機構の共済相談室を利用してみるのもおすすめですよ。不安を解消し、自身の老後のために何ができるのか、より具体的に検討できるのではないでしょうか。
12月 8, 2022
学資保険に入るなら受け取り方法を予習しよう！タイミングや注意点は？
子どもが生まれたら、検討したいのが学資保険についてです。学資保険の大きな目的は、将来の進学への備え。とはいえ、まだまだ小さなわが子の姿から、保険金受取時を明確にイメージするのは難しいかもしれません。学資保険でより確実に子どもの将来のために備えるのであれば、受け取り方法について予習した上で、加入を検討することが大切です。受け取りタイミングや注意点など、知っておきたい情報をまとめます。学資保険とは？どうやって受け取る？学資保険とは？どうやって受け取る？学資保険は、子どもの進学時にお金が受け取れるよう、計算して加入するタイプの保険です。受け取ったお金は、子どもの学費や一人暮らし費用に充てるご家庭が多いでしょう。「学資保険」という名称から、「子どものためにしか使えないのでは…」と思う方もいるかもしれませんが、これは誤解です。学資保険の使い道は自由で、進学費用以外に利用しても大丈夫です。たとえば、「進学費用が無事に賄えたので住宅ローンの繰り上げ返済へ」「子どもに車を買ってやりたい」「事業費用の補填として」など、さまざまな使い道を自由に選択できるのです。では実際に、学資保険はどのようにして受け取るのでしょうか。学資保険の被保険者は「子ども」であり、子どもの年齢によって満期時期が設定されています。満期を迎えるころになると、保険会社から知らせが届きます。あとはその知らせに沿って手続きすればOKです。学資保険で注意したい受け取りタイミング学資保険とは？どうやって受け取る？学資保険の満期返戻金を受け取るのにベストな時期は、「何を目的にして保険に加入するのか？」によって異なるでしょう。たとえば、大学入学費用を賄うつもりで加入するのであれば、子どもの年齢が17歳もしくは18歳に達したときに満期返戻金を受け取れるのがベストです。一方で、大学在学中の費用を賄いたいなら20歳前後、大学院進学費用を想定して加入するなら、22歳に設定すると良いでしょう。子どもが何歳で満期を迎えるのかは、保険商品の種類によって変わってきます。学資保険に加入するタイミングで、将来のビジョンをはっきりさせておく必要があるでしょう。加入する保険を間違えれば、「せっかく学資保険に加入していたのに、必要な時期にお金を受け取れなかった…」という事態にもなりかねません。学資保険の満期でもっとも多いタイプは、やはり「大学進学時（18歳）」に多額のお金を受け取れる保険でしょう。多くの子どもが大学に進学する中、進学費用の負担は決して少なくありません。たとえ大学進学しなかったとしても、専門学校への入学準備や就職準備、結婚準備など、お金があって困ることはないでしょう。ただしこちらのタイプを選ぶ場合にも、注意したいポイントがあります。それは、子どもの年齢と支払い時期の関係性です。子どもが18歳になったときに満期返戻金を受け取る場合、それ以前に必要となる進学費用は賄えません。たとえば子どもの誕生日が3月31日であれば、満期返戻金を受け取れるタイミングもこの日以降に。もっともお金が必要なタイミングに、保険金を使えない計算になってしまいます。特に子どもが早生まれの場合は注意しましょう。満期年齢を17歳に設定し、保険金受取から進学費用支払いまでのスケジュールに余裕を持たせておくのもおすすめです。学資保険の受け取りに関する注意点2つ子どもの将来のために備える学資保険。学資保険に加入するタイミングで押さえておきたい注意点は、以下の2つです。こちらもぜひチェックしてみてください。 ★何度もお祝い金が受け取れるタイプはお得？近年、学資保険のバリエーションは非常に豊富です。中でも人気なのは、子どもの成長の節目で、何度も「お祝い金」を受け取れるタイプでしょう。18歳を満期に設定していても、小学校入学時・中学校入学時・高校入学時など、さまざまなタイミングでお祝い金が支給されるタイプを指します。何度もお金を受け取れるわけですから、「非常にお得」と感じるかもしれません。しかし、何度も受け取るお祝い金とは、あくまでも自分自身が積み立てている保険金の一部。つまり満期返戻金の一部を「前払い」しているに過ぎないのです。確かに、子どもの成長の節目にお祝い金を受け取れれば「助かる！」と思う場面もあるでしょう。しかしお祝い金を受け取れば受け取るほど、本来の目的であった「大学進学時に受け取れるお金」は少なくなってしまいます。また保険会社にとって、何度もお祝い金を支給するにはコストがかかります。このため、満期返戻金を一括で受け取るタイプの学資保険と比較して、「返戻率が低くなりやすい」という特徴があります。本当にお得なのかどうか、しっかりと検討するのがおすすめです。 ★学資保険の満期返戻金にも税金がかかる可能性がある！学資保険の満期返戻金を受け取る際にも、忘れてはいけないのが税金についてです。具体的にどういった税金が課せられるのかは、学資保険の契約者と受取人の関係性によって違ってくるでしょう。もっとも多いのは、契約者と受取人が同一であるケースです。「子どもの父親が契約者となり保険金を支払い、子どもの父親が満期返戻金を受け取り、子どもの学費を支払う」という事例ですね。この場合、一括で受け取った学資保険の満期返戻金は「一時所得」と判断され、「所得税」の対象になります。ただし一時所得には50万円の特別控除が用意されており、年間の一時所得金額がこの範囲に収まっていれば、所得税は課せられません。学資保険の受取額の平均は200～300万円程度と言われていますが、過去に収めた保険金は差し引きできます。50万円以上の、いわゆる「儲け」が出るケースは稀だと言えるでしょう。ちなみに、学資保険のお金を毎年1回、継続して受け取る場合は「雑所得」と判断されます。やはりこちらも、所得税の対象になるため注意してください。雑所得には、一時所得のような特別控除額が存在しません。お祝い金を受け取れば、その金額に応じて所得税の課税額が増えるという点を頭に入れておきましょう。また、学資保険の受取人を契約者以外に設定した場合、満期返戻金は贈与税の対象になります。こちらも注意してください。学資保険に加入するなら将来へのビジョンをはっきりさせよう！子どもが生まれたら、なんとなく学資保険を…と考える方も多いのではないでしょうか。学資保険は、将来の進学費用を賄うための方法の一つです。後悔なく受け取るためには、加入する段階で、将来へのビジョンをある程度はっきりさせておく必要があるでしょう。・どのタイミングでお金を受け取るのか？・いくら受け取れるようにするのか？・誰を契約者と受取人に設定するのか？これらの点を明らかにしておくだけで、失敗リスクも減らせるはずです。子どものための保険だからこそ、ぜひ準備はしっかりと整えておきましょうね。
11月 10, 2022
家族に託す大切な気持ち…ビデオメッセージを活用するメリットとは？
終活では、「家族に向けたメッセージを残したい」と思う方も多いことでしょう。手紙を残したり、エンディングノートにメッセージをつづったりと、その方法はさまざまです。「より気持ちの伝わるメッセージを届けたい」と思う方に、近年人気なのがビデオメッセージです。家族に対して、ビデオメッセージを残すメリットや具体的な方法について解説します。ぜひ参考にしてみてください。終活で「ビデオメッセージを残す」とは？終活では、大切な家族に向けたメッセージを、何らかの形で残すよう、促すケースも多いものです。ビデオメッセージは、メッセージを残すための形式の一つと言えるでしょう。文字で書かれたメッセージは、読み手に「情報」を伝えてくれますが、それ以上のものではありません。一方でビデオメッセージの場合、生きている自分の姿や声、仕草など、さまざまなポイントで気持ちを伝えやすくなるでしょう。パソコンやスマートフォンで手軽に動画撮影できるようになった今、「最期の思いを届けるための手段」として、ビデオメッセージを選択する方も増えてきています。実際に、ビデオメッセージを残そうと思ったときに気になるのが、その扱いについてです。残念ながらビデオメッセージには、法的拘束力は存在しません。遺言書のように、自身の死後の、家族の動きを指定できるわけではないのです。法的拘束力を持つ遺言は遺言として残し、その内容をより身近に感じてもらうため、ビデオメッセージも併せて活用すると良いでしょう。ビデオメッセージならではの3つのメリットビデオメッセージには、その他のメッセージ伝達手段にはないメリットがあります。3つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★1.自分の「声」を届けられるビデオメッセージならではの特徴と言えば、自分の声をそのままの形で残せるという点です。身近な人が亡くなったあと、恋しい思いに囚われてしまう方は、決して少なくありません。生前の声を聞くことで、元気を取り戻せる方もいます。耳から入る情報が持つインパクトは非常に大きく、遺族の心を揺さぶるでしょう。また、何度も繰り返し再生できるため、亡くなった人をいつでも身近に感じやすくなります。 ★2.気持ちが伝わりやすくなる文字ではなく言葉で気持ちを伝えるビデオメッセージは、自身の感情をより一層伝えやすいというメリットがあります。伝える内容が同じであっても、文字で記載された情報を読むのと、声で直接届けるのとでは、印象が異なります。自分の気持ちを届けたいと思うときには、やはりビデオメッセージの方が、効果が高くなるでしょう。ビデオメッセージが苦手…と感じる方もいるかもしれませんが、難しく考える必要はありません。事前に用意した原稿を読むだけであっても、気持ちを伝える効果は十分にあるでしょう。 ★3.「自分らしさ」を演出しやすい遺言とは違い、法的拘束力を持たないビデオメッセージ。デメリットのようにも思えますが、見方を変えればメリットにもなります。法的な必要要件を満たすために、必死になる必要はありません。自分の好きな形で、好きなようにメッセージを残せるでしょう。たとえば、自分一人でメッセージを残す必要はありませんし、友人や家族と一緒に楽しく撮影するのもおすすめです。自分の趣味を取り入れたり、前からやってみたいと思っていたことに挑戦したりするのも良いでしょう。自分らしい演出で、世界に一つだけのビデオメッセージを作ってみてください。家族へのビデオメッセージの残し方2つ残された家族へ、素直な気持ちを届けてくれるビデオメッセージ。具体的には、どのように残せばよいのでしょうか。2つの方法と注意点を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★1.自分のスマホで撮影する家族へのビデオメッセージの残し方2つ低コストで手軽にビデオメッセージを残したいと思う方におすすめなのが、自分自身で動画を撮影する方法です。普段からスマートフォンを愛用している方なら、決して難しい作業ではないでしょう。お気に入りの場所でカメラをセットしたら、あっという間に撮影スタジオが出来上がります。自分で撮影する場合の注意点は、ビデオメッセージの質は、自身のスキル次第だということ。編集まで難なくこなす人もいれば、ダラダラと話すだけの、まとまりのないメッセージになってしまうケースもあるでしょう。また自分の手でビデオメッセージを作成する場合、自身の死後、確実に見つけてもらうための仕組み作りが必須です。・パソコンやスマホの目立つところに保存しておく・エンディングノートに、家族あてのビデオメッセージのありかを記録しておく・身近な人に、ビデオメッセージの存在を伝えておくせっかくのメッセージが埋もれてしまわないよう、十分に注意してください。 ★2.制作業者に依頼する制作業者に依頼する終活ブームの今、さまざまな作業を代行する業者も登場してきています。家族あてのビデオメッセージの制作代行業者もその一つです。コストはかかりますが、自分で作成するよりも高いクオリティで、より確実にメッセージを残せるでしょう。ビデオメッセージの制作業者に依頼する際の注意点は、以下のとおりです。・自分のイメージに沿った制作物を納品してくれること・料金が明瞭であること・業者側と、しっかりコミュニケーションが取れることひと言で「家族向けビデオメッセージ」と言っても、コンセプトが変われば、動画の雰囲気もがらりと変わります。理想の仕上がりにするためには、業者選びの段階で、しっかりと比較検討する必要があるでしょう。費用についても、業者によって非常に大きな差があります。4万円～10万円程度で制作できる業者が多いものの、中には30万円以上と高額プランを打ち出しているところもあります。ビデオメッセージ制作を業者に依頼した場合、「自分が亡くなるまで保管し、その後家族のもとへと届けてくれるサービス」までを展開しているところもあります。それぞれのサービスの内容を理解した上で、利用先を決定するようにしましょう。家族あてのビデオメッセージも上手に活用を遺言とはまた違った形で、最期の言葉を家族のもとへと届けてくれるビデオメッセージ。「遺言の内容に信ぴょう性を持たせたい」と思う場合にも、極めて有効な方法と言えるでしょう。ぜひ遺言と併せて活用してみてください。自分にとっても、終活を楽しくすすめていくための拠り所になってくれるのではないでしょうか。単に文字を伝えるだけではなく、声や表情を通して伝えることで、大切な思いはより一層届きやすくなります。大切な家族だからこそ、形にこだわってみるのも良いでしょう。どういった形でメッセージを残そうか悩んだときには、ぜひビデオメッセージにも注目してみてください。
9月 26, 2022
子供に残す資産に要注意！万が一のときのための予備知識
親として、子供のためにできるだけ多くの資産を残したいと願う方も多いのではないでしょうか。とはいえ、相続に関するルールの中には、複雑でよくわからない点も多いもの。「おそらく大丈夫だろう」という認識で話を進めていくと、将来的に、子供が困る事態にもなりかねないでしょう。今回は、子供に資産を残す際の注意点について解説します。万が一のときのための予備知識として、ぜひ最後までご覧ください。子供名義の預金通帳に注意子供名義の預金通帳に注意親が子供のために資産を残す方法として、「子供名義の預金通帳を作り、そこにお金を積み立てていく」というものがあります。最初から子供名義にしておけば、遺産相続の際に相続税が加算されることはありません。また、「贈与税の非課税枠に収まる範囲にしておけば、余計なお金を取られる恐れもない」と考える方も多いのではないでしょうか。確かに、非常に有効で非常に手軽な方法に映りますが、実際には注意するべき点も少なくありません。ただ単純に「親が子供名義の通帳を作ってそこにお金を入れていく」というだけでは、「贈与」とみなされない可能性が高いからです。贈与としてみなされなければ、通帳の名義だけが子供であっても、実際には親の財産に。相続が発生すれば相続税の対象になりますし、基礎控除分を超える場合、子供自身が税金を納めなくてはいけなくなります。このケースで最も重要なポイントになるのは、「親から子供への贈与が本当に存在していたのか？」という点です。ただ単純に親がお金を積み立て、子供自身はその存在を把握していないような場合、贈与と認められないのです。この方法で子供のための財産を残したいと考えるなら、ぜひ以下の点に注意してください。・お金をあげる、もらうという意識をはっきりさせる・通帳の管理を子供自身にさせる（子供がすでに成人している場合）より確実にトラブルを予防するためには、贈与のたびに「贈与契約書」を作成するのがおすすめです。多少手間はかかりますが、「本当に贈与があった」と証明する手立てになるでしょう。また、贈与税の非課税枠から、あえてほんの少し足が出る程度の贈与を行うのも効果的です。もちろん、非課税枠を超えた分に対しては贈与税が加算されますが、ときおり贈与税を納めておくことで、子供自身の資産であると認められやすくなるでしょう。「持ち家を残す」のが正解とは限らない「持ち家を残す」のが正解とは限らない子供のために資産を残すことを考え始めたとき、「不動産」が頭に思い浮かぶ方も多いのではないでしょうか。家族みんなで暮らした家に思い入れがあるのは当たり前のこと。また持ち家をそのままの形で子供に残せば、「子供自身が住む場所を確保できる」というメリットがあります。とはいえ、子供のために持ち家を残したことがきっかけで、相続トラブルに発展するようなケースも珍しくありません。なぜなら、相続人が一人だけとは限らないから。「相続人同士で揉めないため、きっちり遺産を分割したい」と思っていても、持ち家があると、途端にそれは難しくなってしまうでしょう。また不動産の維持・管理にはそれなりの費用がかかるものです。自分たちが長く生活してきたマイホームを子供に相続させようとすれば、子供自身にメンテナンスやリフォームの手間やコストがかかってくるでしょう。「住まいを確保できてうれしい」と思う人もいれば、「自分の住まいは別で確保したいから、正直負担…」というケースも少なくないのが現実です。持ち家を残すかどうかについては、子供との間で事前にしっかりと話し合っておくことをおすすめします。持ち家を残した方が良いということであれば、どのような形で相続するのがベストなのかまで、あらかじめ確認しておくと安心です。子供自身が「残されても困る」ということであれば、相続が発生する前に自宅を売却し、現金で相続させるのも一つの方法です。遺産分割協議で揉める可能性は低くなりますし、「相続人同士できっちり等分に分ける」という選択もしやすくなるでしょう。子供が居住しない住居を財産として相続させた場合、自身の死後、マイホームは空き家になる可能性も。きちんとした手入れや管理が行き届かず、「特定空き家等」に認定されてしまった場合、固定資産税は大幅にアップします。人の手が入らなくなった古い物件を売却するのは、決して簡単ではありません。そうなる前に、自分自身の代で「家じまい」を検討するのもおすすめです。生命保険の活用も検討しておこう親が子供に財産を残す際に、「子供たちとの関係性によって、残す財産の額に差をつけたい」と思うこともあるかもしれません。たとえば、2人の子供のうち1人は同居し自分の面倒を見てくれ、もう1人は長く疎遠になっているような場合、「同居して面倒を見てくれる子供の方に、多くの財産を残したい」と思うのは、ある意味で当然だと言えるでしょう。このような場合、子供たちの相続分に対して、遺言で割合を指定するのがおすすめです。このとき、「なぜ片方の子供にだけ多くの財産を残すのか」という理由まで、しっかりと伝えておくと良いでしょう。相続人の間の不公平感を和らげる効果が期待できます。また、生命保険を活用するのもおすすめの方法です。遺産を多めに渡したいと思っている相続人を受取人にした、生命保険に加入しましょう。すると、自身が亡くなった際に支給される生命保険金は、事前に指定しておいた受取人のもとに直接わたります。年齢を重ねると加入できる保険にも制限が出てきますが、死亡保険金には非課税措置も設けられており、相続税対策としても有効です。自身に合ったタイプの保険を探し、できるだけ早い段階から対策を取っておくのも良いでしょう。注意点を理解して子供に資産を残そう子供に資産を残す際に、注意するべき3つのポイントをまとめました。相続に関するルールをしっかりと理解した上で準備を進めておけば、相続の手続きそのものをスムーズに進めていける可能性も。子供の負担も軽減できるでしょう。子供のために良かれと思ってしたことでも、実際には「大きな負担になってしまった…」というケースは決して少なくありません。そして、相続する側の負担が増えれば増えるほど、相続トラブルに発展するリスクも高まってしまいます。子供のためを思って財産を残すのであれば、相手の気持ちに寄り添って、必要な準備を丁寧に整えておくことが大切です。それも大切な終活の一つ。いつそのときが訪れても良いように、少しずつ準備を進めていきましょう。今回紹介した3つのポイントもぜひ参考にしながら、子供に財産を残すことについて、今一度検討してみてください。
9月 22, 2022
死亡保険金の受け取り方法は？覚えておきたいルールと注意点
身近な人が亡くなったとき、やるべき作業は多々あります。その中でも、忘れてはいけないのが死亡保険金の受け取り手続きです。今後の生活への不安を取り除くためにも、できるだけ早く手続きしましょう。今回は、そんな死亡保険金の受け取り方法について、詳しく解説します。頭に入れておくべきルールや注意点についても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。死亡保険金を受け取るまでの流れ家族に万が一のことがあった場合、死亡保険金は、その後の生活を支えるための資金になるでしょう。亡くなった方の思いを未来へとつなげるためにも、速やかに手続きしてください。具体的な手順の流れは以下のとおりです。 1.保険の契約者または保険金の受取人から保険会社へと連絡する2.保険会社から必要書類を受け取る3.手続きに必要な書類を集める4.案内にしたがって請求手続きを行う5.死亡保険金を受け取る死亡保険金の受け取り方法で、まず頭に入れておかなければならないのが、「自分の方から保険会社へと連絡する必要がある」という点です。保険会社の方から連絡が来るわけではないので、契約している保険会社の連絡先を調べ、電話や文書で、保険金の受け取り事由が発生した旨を伝えてください。連絡先は、保険証券や関係書類に記されています。保険会社への連絡は、保険の契約者もしくは受取人に指定されている人が行います。契約者と被保険者が同一の場合、契約者はすでに死亡しているため、自身で手続きができません。手続きできるのは受取人のみという点に注意しましょう。請求手続きそのものは、保険会社から送付される案内にしたがって進めていけば大丈夫です。必要書類さえ集めてしまえば、迷うことはありません。 ★死亡保険金の受け取りに必要な書類は？死亡保険金の請求時には、以下のような書類の提出を求められます。・被保険者の住民票（死亡記載のあるもの）・死亡診断書（もしくは死体検案書）・保険証券・受取人の本人確認書・死亡保険金請求書　などこのほかにも、受取人の戸籍抄本や印鑑証明の提出を求められるケースもあります。詳しくは、保険会社からの案内をチェックしましょう。死亡保険金の受け取り方法で忘れてはいけない注意点死亡保険金の受け取り方法で忘れてはいけない注意点死亡保険金の受け取り方法について、いくつか注意点があります。2点を紹介するので、ぜひ知っておいてください。 ★受取人に請求手続きができない場合、代理での請求が可能先ほども説明したとおり、契約者と被保険者が同一の場合、死亡保険金の手続きを取れるのは原則として「受取人のみ」です。ただし受取人の状況によっては、自身で手続きを進めていくことが困難なケースもあるでしょう。このような場合、受取人の親族が代理で保険会社に連絡し、受取人本人の手続きが難しいことを伝えてください。保険会社が調査の上で、代理で請求手続きを行う人を指名します。その後の手続きは、指名された人が代理で進められるようになります。受取人が認知症等で意思能力がない場合、親族のサポートが必須になるでしょう。とはいえ、そもそも保険の存在を知らなければ、サポートのしようがありません。普段から、いざというときの場合の対処法を、親族間で話し合っておくことが大切です。 ★死亡保険金は3年で時効被保険者が死亡した際にもらえる死亡保険金ですが、その請求手続きには時効があります。被保険者が亡くなった翌日から3年経過すると、死亡保険金の請求ができなくなります。死亡保険金の請求に時効が設定されているのは、時間が経過すればするほど、保険会社による調査が難しくなるためです。死亡保険金支払い時には、契約者もしくは受取人から提出された書類をもとに、保険会社が調査を行います。本当に支払事由に該当しているか、なにか問題が発生していないかどうか、確かめるためです。支払事由の発生から長い時間が経過し、保険金の支払いに問題がないかどうか調査が難しくなれば、保険の公平性に欠ける事態に陥りかねません。だからこそ「3年」という期限を設け、どのような案件に対しても、しっかりとした調査が行える環境を維持しているというわけです。ただし、すでに3年以上が経過し時効を迎えている場合でも、保険会社の判断で死亡保険金が支払われるケースもあります。・被保険者が保険に加入している事実を、3年以上経過した後に知った・被保険者が失踪中に死亡したため、請求権が発生していることを知らなかった・自殺と勘違いしていたため、保険金を請求できることを知らなかったこれらのケースに当てはまる場合は、一度保険会社に相談してみましょう。必要な書類が揃い、調査に問題ないと判断されれば、3年以上経過していても死亡保険金を受け取れる可能性があります。死亡保険の受け取り方法についてよくある質問死亡保険の受け取り方法についてよくある質問死亡保険の受け取り方法の基本を知っていても、いざ自分が手続きをするとなると、迷ってしまう場面もあるでしょう。よくある質問と回答をまとめるので、参考にしてみてください。 ★保険証券が見つからない場合、保険金は下りない？保険証券は、保険の詳細を示す重要な書類です。とはいえ、たとえ紛失していても、保険金請求に問題が生じることはないので安心してください。保険会社に連絡し、指示を仰ぎましょう。ただし保険証券がないと、手続きに必要な情報確認に手間取ってしまう可能性も。そのほかに保険に関するヒントがあれば、まとめておくと安心です。 ★亡くなった家族が保険に入っていたかどうか、定かではない場合は？死亡保険は請求しなければ受け取れませんが、「そもそも家族が保険に入っていたのかどうかわからない」というケースもあるかと思います。この場合、まずは死亡保険に関する調査からスタートする必要があるでしょう。・通帳などに保険料の引き落としがあるか？・身の回りに、保険契約に関する書類が残されていないか？・家族の誰かが、過去になにか話を聞いていないか？こうしたところから、保険に関するヒントを探っていきましょう。関わりがあったと思われる保険会社の名前がわかれば、会社に連絡し、より詳細な調査を依頼できます。・亡くなった家族の氏名・生年月日・住所・電話番号・連絡した人の本人確認個人情報保護の観点から、これらの情報を提出し、所定の手続きをとる必要があります。本当に保険に加入していたのか、請求できる権利が発生しているのかどうか、調べられるでしょう。死亡保険金の受け取り方と税金について死亡保険金は、受け取り方によって課税される税金の種類が違ってきます。契約者と被保険者が同一の場合、課税されるのは相続税です。契約者と受取人が同じ場合は所得税、契約者と被保険者、そして受取人がすべて異なる場合は贈与税の対象となります。相続税の対象であれば、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が適用されます。その分、手元に残せるお金も多くなるでしょう。死亡保険金の受け取りが決まったら、契約者と被保険者、そして受取人との関係性を早めに確認しておくことが大切です。今後の申告にも関わってくるポイントですから、忘れないでください。死亡保険の受け取り方法を知って速やかな手続きを大切な家族に万が一のことがあったとき、必要になるのが死亡保険の受け取り手続きです。受け取り方法の流れや注意点を知って、速やかに進めていきましょう。残された家族の生活を支える、柱になってくれるはずです。わからないことや不安な点がある場合、保険会社に問い合わせてみれば大丈夫です。まずは保険金の受け取り事由が発生したという事実を伝え、その後の指示を仰ぎましょう。
8月 18, 2022
生命保険はどう選ぶ？4つの種類と30・40代からの選び方
いざというときのための生命保険ですが、「本当に必要なのかわからない」「必要な備えを用意できているのかわからない」など、不安を抱えている方も多いのではないでしょうか？自分に合った生命保険で家族の将来を守るためには、まず保険について正しい知識を身につけることが大切です。生命保険の種類と、30代・40代で覚えておきたい選び方のコツを紹介します。生命保険の種類とは？生命保険の種類とは？生命保険とは、万が一のときのために備える保険です。保険に加入している人が亡くなったり、病気になったりケガをしたりした際に、保険金が支払われる仕組みになっています。そんな生命保険について、「種類が多すぎてよくわからない…」と悩む方も多いのではないでしょうか？まずは基本の4つを確認してみましょう。 ★1.死亡保険死亡保険とは、加入者が死亡した場合に保険金が支払われる保険を言います。生命保険と聞いた際に、こちらをイメージする方も多いのではないでしょうか。近年では、死亡以外に、ルールで定められた高度障害も保険金の支払い対象とする保険が多く見られます。死亡保険はさらに、定期保険と終身保険の2種類に分けられ、それぞれで保険金を受け取れる期間が異なります。定期保険は、保障期間が定められているもの。保障期間を過ぎてから亡くなった場合、保険金は支払われない仕組みですが、その分保険料は割安です。終身保険は、保険料は高いものの、保険期間は一生涯。つまり「いずれは必ず保険金を受け取れる」仕組みになっています。 ★2.生存保険生存保険には、学資保険や個人年金保険が当てはまります。保険期間満了後に、被保険者が生存していた場合に保険金が支払われます。ただし学資保険や個人年金保険の場合、被保険者が死亡した段階で、それまでに払い込んだ保険料相当金額を受け取れるタイプも少なくありません。将来の備えとして、加入する人が多い生命保険です。 ★3.生死混合保険死亡保険と生存保険、両者の特徴を組み合わせたのが生死混合保険です。被保険者が保険期間中に亡くなれば死亡保険金が、生存していた場合は満期保険金が支払われます。将来のため、無駄なく備えられる保険として人気のタイプです。具体的には、養老保険がこちらに当たります。保険期間中に亡くなった場合でも生存していた場合でも、同じ金額を受け取れる養老保険。万が一のときのための保障として、また将来のための貯蓄として役立てられるでしょう。 ★4.その他の保険上3つに当てはまらない医療保険やがん保険がこちらに当たります。生きている間のさまざまなリスクに備えるための保険で、バリエーションも豊富。自身の不安に合わせて加入できるというメリットがあります。 30代の生命保険の選び方は？ 30代の生命保険の選び方は？生命保険の種類について知ったところで、次に気になるのが、具体的な選び方についてです。30代におすすめの選び方を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。 ★ポイント1：まずは「死亡保険」を検討しよう 30代の生命保険選びでポイントになるのが、死亡保険です。まだ若い時期に、具体的にイメージするのは難しいかもしれません。しかし、まだ若く保険に入りやすい30代だからこそ、積極的に検討してみてください。30代から加入しておけば、月々の保険金の負担額が少ないというメリットもあります。 ★ポイント2：ライフスタイルも考慮しよう 30代は人によってライフスタイルが大きく異なる時期。ライフステージの変化に応じて、今の自分に合った保険を選ぶことが大切です。たとえば独身の場合、それほど大きな死亡保険に入る必要はありません。それよりも、自身が病気になったときのための医療保険やがん保険、就業不能保険について検討するのがおすすめです。既婚になって配偶者や子供を養うようになれば、万が一のときの、家族の生活を保障するため、死亡保険を充実させましょう。 ★ポイント3：公的制度で足りない部分を保険で補おう家族のために死亡保険に加入する場合、覚えておきたいのが「公的制度で賄いきれない分を保険で補う」という考え方です。将来のための備えも重要ですが、30代の今の生活も大切にしたいもの。保険金に多額のお金を費やし過ぎるのも、おすすめできません。たとえばマイホームをローンで購入し、団体信用生命保険に加入していれば、契約者に万が一のことがあってもその後の支払いは免除されます。また遺族年金を受け取れる可能性もあるでしょう。本当に保険で賄わなければならない金額について、一度冷静にチェックしてみてください。 40代の生命保険の選び方は？では次は、40代向けの保険選びのポイントを解説します。 ★ポイント1：病気リスクに備えよう 40代から急増するのが、あらゆる病気リスクです。病気が原因で働けなくなった場合の保険について、検討してみてください。医療保険やがん保険は、特にチェックしておきたい保険です。「すでに加入している」という場合も、現在の医療状況に見合わない内容になっている可能性も。できるだけ早い時期に、見直しておくのがおすすめです。 ★ポイント2：満期までの保険料支払いプランを確認しよう 40代は子育てや介護で何かとお金がかかる時期。「保険に加入したものの、保険金の支払いが厳しい…」という方も決して少なくありません。保険に入る際には、満期までの保険料支払いについて、事前にしっかりとチェックしておきましょう。満期まで、きちんと保険金を支払っていける保険を選ぶことが大切です。 ★ポイント3：民間介護保険の検討もスタートしよう近年、注目されているのが民間介護保険です。介護保険と言えば、公的保険をイメージする方も多いでしょう。しかし今、「将来の介護に備えてより充実した保障を用意したい」という思いから、民間介護保険に加入する方も増えてきています。生活費や教育費の負担も大きい40代ですが、生活に余裕がある場合には、民間介護保険への加入を検討してみるのもおすすめです。定期的な見直しも必要いざというときのための、備えとして加入する生命保険。「一度加入してしまえばもう安心」と思う方も多いのではないでしょうか。しかし実際には、誰にどのような保険が必要なのかは、年齢やライフステージによって異なるもの。以前にぴったりであった保険プランも、自分や家族の生活が変われば不十分な内容になったり、反対に無駄な内容になってしまったりする可能性があります。特に以下のようなタイミングでは、加入している保険を見直すことをおすすめします。・結婚したとき・家族の人数が変わったとき・マイホームを購入したとき・会社を辞めて独立したときひとつの保険会社だけにこだわらず、複数の会社で話を聞いてみると良いでしょう。生命保険は種類別の特徴を知って正しく選ぼう生命保険には大きく4つの種類があり、それぞれで異なる特徴を持っています。今の自分に必要なのはどのような生命保険なのか、理解した上で選択するのがおすすめです。無駄な保険金を支払ったり、いざというときに後悔したりする事態も、防げるのではないでしょうか？ 30代・40代は、ライフステージの変化と共に、生命保険が果たす役割も大きくなる時期です。「よくわからないから」という理由で後回しにするのではなく、将来の自分や家族のために、必要な保障について検討してみてください。自身の安心にもつながるのではないでしょうか。
8月 17, 2022
遺族年金とは？受取人になるための条件を確認しよう
家族が亡くなった際に受け取れる可能性がある「遺族年金」。残された家族にとっては、その後の生活の支えとなる、非常に重要な年金と言えるでしょう。遺族年金は公的年金の一種ですが、「種類や受取人になるための条件がわかりにくい…」と感じる方も多いようです。遺族年金の種類別に、どのような条件に当てはまる人が受取人になれるのか、わかりやすく解説します。ぜひ参考にしてみてください。そもそも遺族年金とは？種類を解説そもそも遺族年金とは？種類を解説遺族年金とは、国民年金や厚生年金の被保険者が亡くなった際に、その配偶者や子どもに支給される公的年金です。遺族年金には、以下の2つの種類があります。・遺族基礎年金・遺族厚生年金国民年金から支給されるのが「遺族基礎年金」で、厚生年金から支給されるのが「遺族厚生年金」です。それぞれの加入者が対象であるため、厚生年金に入っていない人は、遺族厚生年金を受け取ることはできません。遺族基礎年金は、多くの人が加入している国民年金の制度のひとつ。対象になる方も多いことでしょう。一方で、厚生年金に加入しているのは会社員や公務員です。自営業の方や無職の方は対象外になるので、注意しましょう。遺族基礎年金を受給できる人の条件は？遺族基礎年金は、残念ながら「国民年金に入ってさえいれば、誰でも無条件で受給できる」というわけではありません。受給要件を満たすためには、以下の条件をクリアする必要があります。【被保険者（死亡した人）における条件】・国民年金加入期間の3分の2以上の期間について、保険料を滞納なく納めていること・老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上であること【受給する家族の条件】・受給要件を満たす被保険者の配偶者または子であること・子の年齢が18歳未満、もしくは20歳未満で障害年金の障害等級1級・2級に該当すること・遺族の前年の収入が850万円未満であること（もしくは所得が655万5,000円未満であること）・生計が同一であること条件からもわかるとおり、遺族基礎年金の目的は、「亡くなった人の収入で生計を立てていた子どもが18歳になるまでの期間、経済的な援助すること」です。このため、受給要件を満たした被保険者の配偶者であっても、該当年齢の子どもがいなければ、遺族基礎年金は受給できません。また配偶者が再婚した場合には、遺族基礎年金の支給はストップします。子ども自身が結婚した場合も支給はストップするので、注意しましょう。 ★遺族基礎年金が対象外のときにチェックしたい年金は？遺族基礎年金の受給要件を満たしていない場合でも、・寡婦年金・死亡一時金これらのお金は支給対象になる可能性があります。寡婦年金とは、死亡した夫の収入で生計を維持していた妻が、60歳～65歳になるまでのあいだ支給される年金です。また死亡一時金は、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給しないまま亡くなった場合に、その遺族に対して支払われるお金です。一時金の支給額は、過去の保険料納付期間に応じて決定されます。寡婦年金も死亡一時金も、遺族基礎年金の対象者には支給されません。自身の立場を明らかにした上で、受給できる年金や一時金についてチェックしてみてください。遺族基礎年金で受け取れる金額は？遺族基礎年金で支給される金額は、定額です。令和4年度の支給額は777,800 円。ここに、受取人の子どもの数に応じて金額が上乗せされる仕組みです。 1人目および2人目の子の加算額は、1人あたり223,800円。3人目以降は1人につき74,600円がプラスされます。夫が亡くなり、18歳以下の子ども2人を育てる妻が遺族基礎年金を受給する場合、その年額は1,225,400円です。月々に換算すると約10万円前後を受け取れますから、家計の足しにできるでしょう。（※1）受取人資格を満たしているかどうか、しっかりと確認してみてください。遺族厚生年金を受給できる人の条件は？遺族厚生年金にも、受給するための条件があります。被保険者と受給する家族、それぞれの条件についてチェックしていきましょう。【被保険者（死亡した人）における条件】・厚生年金保険に加入中に亡くなった（保険料納付済期間が全体の3分の2以上）・厚生年金加入中に初診日がある病気やけがで、5年以内に死亡した（保険料納付済期間が全体の3分の2以上）・1級・2級の障害厚生（共済）年金を受給中に死亡した・老齢厚生年金の受給権者であった（保険料納付済期間および合算対象期間が25年以上）・老齢厚生年金の受給資格を満たしていた（保険料納付済期間および合算対象期間が25年以上） ※1 以上5つの、いずれかの条件を満たしている必要があります。【受給する家族の条件】・被保険者の妻である・被保険者の18歳までの子、もしくは20歳未満の障害を持つ子である・55歳以上の夫、父母、祖父母である・亡くなった方によって、生計を維持していたこと受給する家族の条件には優先順位があり、高い人から支給されます。もっとも優先順位が高いのは「子を持つ妻」や「子を持つ55歳以上の夫」です。子を持つ妻がいる場合、受給要件を満たす孫や父母がいても、孫や父母は遺族厚生年金を受給できません。遺族厚生年金の支給額は、死亡した方の老齢厚生年金の金額をもとに決定されます。報酬比例部分の4分の3が支給金額になりますから、生前に多くの保険料を納めていた人ほど、家族が受け取る年金額も多くなるでしょう。また遺族厚生年金には、・夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で、18歳までの子（もしくは20歳未満の障害を持つ子）がいない・子どもの成長によって、遺族厚生年金と遺族基礎年金を受給できなくなったこのような立場の妻に対して、「中高齢寡婦加算」という制度があります。妻が40歳から65歳になるまでの間、年間に583,400円が遺族厚生年金に加算されて支給されます。遺族厚生年金は遺族基礎年金とは違って、子どものいない妻でも受給が可能です。ただし、30歳未満の妻の場合、受給期間は5年間という制限があります。 30歳以上の妻の場合はその他の欠格事由が発生するまで受給対象になりますから、妻の年齢が非常に大きなポイントになると言えるでしょう。少し条件が難しいのが、厚生年金に加入した妻が亡くなり、夫が受給対象になった場合です。妻が亡くなった際に、夫の年齢が55歳以上でなければ受給できませんので、注意してください。また夫が55歳のときに妻が亡くなった場合でも、支給がスタートするのは夫が60歳になってからです。ただし夫が55歳以上であり、なおかつ18歳までの子（もしくは20歳未満の障害を持つ子）を持つ場合、60歳よりも年齢が下であっても支給がスタートします。自身の場合の条件について、あらかじめしっかりと確認しておきましょう。遺族年金を受給できるかどうかわからないときは？遺族年金を受給できるかどうかわからないときは？遺族年金の受給者に関するルールは、確かに複雑で難しいもの。どうすれば良いのかわからなくなったときには、近くの年金事務所や年金相談センターを訪れてみてください。日本年金機構では、電話による相談窓口も開設しているため、こちらを利用するのも良いでしょう。自分は無理だろうとあきらめていても、「調べてみたら実は受給対象だった」という事例もあります。必要な情報を整理した上で、一度相談してみるのがおすすめです。 ※1 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html ※2https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html
7月 15, 2022
学資保険の種類とは？それぞれの特徴と選び方を解説
子どもが生まれたら「学資保険」についても検討してみてください。できるだけ早くに加入することで月々の保険料負担を抑えられたり、満期保険金の返戻率が高くなります。とはいえ、いざ学資保険についてリサーチし始めても…「何をどう選べば良いのかわからない！」と悩む方も多いもの。学資保険の種類や選び方について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。学資保険の種類は大きく分けて2つひとことで「学資保険」と言っても、選ぶ商品によってその内容はさまざまです。子どもの将来のための保険だからこそ、あとになって「思っていたのと違った…」という事態は避けたいもの。それぞれの内容をしっかりと理解した上で、契約する必要があるでしょう。さて、そんな学資保険には、大きく分けて以下の2つの種類が存在しています。まずは、自分の希望がどちらに当てはまるのかをチェックしてみてください。・貯蓄重視型・保障重視型貯蓄重視型とは、その名前のとおり「将来の学費を貯めること」を目的にした保険です。過去に払い込んだ保険料よりも、多くの満期保険金を受け取れるタイプも目立ちます。貯蓄重視型を選ぶ場合、返戻率の高さが契約の際の大きな判断基準になるでしょう。「返戻率」とは、支払った保険料に対してどのくらいの割合でお金が戻ってくるのかを示すための数値で、「受取総額÷払込保険料総額×100」で求められます。数値が100を超えていれば「払い込んだ以上に受け取れる」ということになりますから、ぜひ注目してみてください。一方で保障重視型とは、将来の学費を確保するだけではなく、子どもが成長していく途中の保障もセットにした保険です。・子どもがケガや病気で入院したときに、保険金を受け取れる・契約者に万が一のことがあれば、養育年金を受け取れる「将来の学費」だけではなく、今、目の前で育つ子どもへの保障もセットになっている点が、保障重視型を選択する最大のメリットと言えるでしょう。ただし、保障がセットになっている分、貯蓄重視型よりも返戻率は低めです。返戻率が100を超えることは、まずないでしょう。ちなみに、返戻率の高さが魅力の貯蓄重視型ですが、最低限の保障はセットになっています。たとえば、契約者に万が一のことがあった場合、以降の保険料の払い込みは不要になるなどが挙げられます。満期を迎えれば、「満期保険金」を満額受け取れるので安心してください。学資保険以外にも学費を貯める方法はある！学資保険の目的は、将来の子どもの学費を確保することです。目的を達成できる保険商品は学資保険以外にもありますから、ぜひこれらの保険にも注目してみてください。低解約返戻金型終身保険低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑える代わりに、払込期間終了後の返戻率をアップさせる仕組みの保険商品です。払込期間終了後であれば、返戻率が100％を超えるものも少なくありません。自身の目的に合わせて自由に設計しやすいので、学資保険代わりに利用する方も増えてきています。しかも低解約返戻金型終身保険の場合、保険を解約するタイミングは自分自身で選択できます。学資保険代わりに加入する場合、子どもの進学タイミングに合わせて、返戻率が100を超えるように設計するのが一般的。しかし、「絶対にその時期に解約しなければいけない」というわけではないのです。解約時期が後ろにずれればずれるほど、満期保険金の金額がアップする仕組みになっています。たとえば、18歳のときの大学進学費用がなんとか工面できた場合、低解約返戻金型終身保険をそのまま置いておくことが可能なのです。子どもの結婚や車購入など、その後のライフイベントのためのお金として確保できます。返戻率はどんどん上昇していくでしょう。学資保険の場合、「契約者は親・被保険者は子ども」として契約しますが、低解約返戻金型終身保険の場合、「契約者・被験者共に親」として契約することが可能。親が亡くなった場合には、その時点で死亡保険金が支払われます。メリットも多い保険商品ですが自由度が高いため、解約時期をいつにするのか、しっかりとシミュレーションした上で契約する必要があるでしょう。外貨建て保険外貨建て保険は、外貨で取引するタイプの保険商品です。円建てよりも利回りが良い保険商品が多いため、「子どもの将来の学費を効率良く増やしたい」と思う方におすすめです。外貨建て保険の場合、保険料の支払いや満期保険金の受取は、原則として外貨で行われます。このため為替の状況によっては、利回り以上のリターンを期待できる可能性もあるでしょう。外貨建て保険の中には、受取段階に自動で外貨が円に換算されるタイプもあれば、外貨で受け取った後に、自分のタイミングで円に戻せる商品もあります。後者であれば、外貨建て保険の為替リスクを減らせますし、また子どもが海外へ留学するとなれば、外貨のままで学費を用意することもできます。それぞれの保険の特徴やリスクを踏まえた上で、より良い保険を選択してみてください。学資保険の選び方のポイント3つ学資保険の種類を知ったら、次は選び方のポイントを学んでいきましょう。具体的には、以下の3つを意識してみてください。・貯蓄重視型と保障重視型のどちらを選択するか？・返戻率はどれくらいか？・自分たちにとって都合の良いプラン設計が可能か？学資保険選びで、まず意識したいのが、貯蓄重視型と保障重視型のどちらを選択するのかという点です。これによって、選ぶ学資保険の幅がぐっと狭まります。また、どちらを選ぶ場合でも、無視できないのが返戻率です。「将来の学費のため」という目的を達成するためには、返戻率ができるだけ高い保険を選んでください。さらに学資保険の場合、保険料を無理なく支払い続けられ、必要なタイミングで受け取れることが極めて重要なポイントになります。・月々の保険料負担・保険料の払い込み期間・お祝い金を受け取れるタイミングこれらの点も、ぜひチェックしてみてください。自分たちに合った学資保険が、見つかりやすくなるでしょう。学資保険の相談先は？学資保険の種類や加入時期について、自分では判断できない…というケースもあるでしょう。このような場合には、専門家の相談窓口を頼るのがおすすめです。学資保険に関する相談は、以下のような場所で受け付けています。・保険ショップ・保険会社・ファイナンシャルプランナー特定の学資保険について聞きたいなら、その保険を扱う保険会社にコンタクトを取るのがおすすめです。複数の保険会社から比較検討したい場合には、保険ショップを頼りましょう。家計診断や学資保険以外の資産運用についても併せて相談したいなら、ファイナンシャルプランナーがおすすめです。相談料はかかるものの、有益な情報を得られるでしょう。学資保険の種類を知って自分に合ったタイプを選ぼう「子どもが生まれたけれど、学資保険の選び方がわからない…」と悩む方は、決して少なくありません。まずは学資保険の種類を知るところからスタートしましょう。非常に多くの商品がある学資保険ですが、自分が求める種類さえわかっていれば、見るべき商品を絞り込めます。それぞれのタイプの特徴を知れば、保険選びの際にチェックするべきポイントもわかります。自分たち家族に合ったタイプの保険で、子どもの将来の進学に備えましょう。
7月 14, 2022
学資保険はいつ入る？子供の年齢から考えるおすすめタイミングとは
子供が生まれたら、加入を検討したい保険のひとつが「学資保険」です。とはいえ何かと物入りな状況の中、「本当に学資保険は必要なの？」「子供の年齢がどれくらいの時に加入するのがベストなの？」と、疑問を抱えたまま、つい放置してしまう方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、そもそも学資保険とはどのような保険で、子供の年齢が何歳のときに加入すると良いのか、わかりやすく解説します。子供の将来のためにも、基本的な知識を身につけておきましょう。そもそも学資保険とは？学資保険は、「子供保険」とも呼ばれます。子供が将来、高校や大学への進学を希望すれば、多額の費用が必要になるでしょう。短期間で現金を用意するのが難しい場合に、おすすめなのが学資保険なのです。保険にはさまざまな種類がありますが、学資保険の特徴は、貯蓄性が高いことです。子供が小さなころからコツコツと積み立てておけば、成長し学費が必要になったタイミングで進学お祝い金や満期を迎えた保険金を受け取れるでしょう。また学資保険の中には、子供のけがや病気に備えられる医療保険がセットになったタイプもあります。「長く医療保障を受けられて安心」というメリットがある一方で、純粋に教育資金目的で利用する学資保険と比較すると、返戻率は低めになります。学資保険への加入を検討する際には、何を目的にどのようなタイプを選択するのかが、非常に重要なポイントになります。学資保険別の特徴も知った上で、ご自身のニーズに合った保険を選択してください。学資保険に入るためには子供の年齢条件がある？多くの学資保険では、保険に加入できる子供の年齢に区切りを設けています。「6歳（小学校入学まで）」とするケースが多いので、注意してください。子供の年齢がこれ以上になってしまうと、学資保険に加入できません。なぜ学資保険に子供の年齢条件があるのかというと、保険の目的が「将来の進学費用を賄うため」だからです。子供が進学する年齢は15歳や18歳とある程度決まっています。保険会社としては、できるだけ早めに保険料を回収して運用にまわし、増やした上で満期保険金を支払う必要があります。十分な運用期間を確保しようと思うと、子供の年齢に区切りをつけざるを得ないのでしょう。ちなみに、学資保険に入るためには、契約者の年齢条件が設定されているケースも少なくありません。契約者についても、あまり年齢が高くなると、保険契約そのものが難しくなってしまう場合も。具体的な年齢は保険によって異なりますが、40代後半から50代になると、加入が難しいケースも増えてくるでしょう。妊娠中から加入する選択肢も「子供が生まれたから学資保険を」と考える方も多いですが、学資保険の「出生前加入」という仕組みを利用すれば、妊娠中の加入も可能です。子供が生まれてからは、何かとバタバタするもの。出産前であれば、じっくりと落ち着いて学資保険を比較検討できるでしょう。「手続きをし忘れたまま、子供が大きくなってしまった…」というリスクも避けられます。ただし妊娠中の学資保険加入については、加入時期など、保険会社が独自のルールを設けています。また、万が一妊娠を継続できなかった場合の対応についても、検討しておかなくてはいけません。まずは保険会社に問い合わせてみてください。子供の年齢が何歳のときに学資保険に入るのがベスト？学資保険の特性や、加入条件について考えると、子供の年齢ができるだけ低いときに加入するのがベストです。6歳まで加入できるタイプの学資保険であっても、6歳よりも2歳、2歳よりも0歳というように、年齢が若ければ若いほど、保険加入のメリットも多くなるでしょう。・月々の保険料負担が少なくなる・満期返戻率が上昇する・じっくりと時間をかけて選択できる・万が一のときのための保障にもつながる子供の年齢が低いときに学資保険に加入すれば、その分保険料の支払い期間を長くとれます。このため、1回あたりの支払い料が少なくなる仕組みです。また保険会社にとっては、運用期間を長くとれるというメリットが発生します。お金を増やしやすくなるため、返戻率も高くなりやすいでしょう。子供が5歳、6歳になってくると、「時間的にギリギリでどの保険がベストなのかしっかり選べなかった」という事態に陥ってしまう可能性も。子供が0歳のころからリサーチや手続きをスタートすれば、時間に余裕を持って決定できます。もう一点忘れてはいけないのが、多くの学資保険には「契約者に万が一のことがあった場合、その後の保険料の支払いは免除される」というルールが設定されている点です。たとえば学資保険契約後、子供が0歳のときに契約者である父が亡くなってしまった場合でも、その後保険料を支払う必要はなく、あらかじめ設定しておいた時期に、満期保険金やお祝い金を受け取れます。子供が生まれると、「自分に万が一のことがあった場合に備えて、子供の教育費や生活費の備えをしておかないと…」と考える方も多いでしょう。学資保険に加入すれば、万が一のときの、備えの一つになるはずです。子供の年齢が大きくなってからの学資保険は？学資保険の意味や目的を考えると、できるだけ早めの加入がベスト。とはいえ現実には、さまざまな事情からタイミングが遅れてしまうこともあるでしょう。ある程度大きくなってから学資保険に入りたいと思ったときには、いったいどうすれば良いのでしょうか。 ★2～3歳ならポイントを押さえて学資保険の検討を子供の年齢が2～3歳なら、一般的な学資保険を検討するメリットはまだまだ多くあります。とはいえ、0歳時の加入と比較すると、月々の支払いや返戻率の部分で、メリットが小さくなってしまうのも事実。できるだけ有利な条件で契約するため、ぜひ以下のポイントを押さえておきましょう。・給付金を受け取る回数をなるべく減らし、先に延ばす・できるだけ短期間で保険料の払い込みを完了させる・貯蓄性に特化した保険商品を選ぶ近年の学資保険は、中学入学や卒業、高校入学といった節目に、お祝い金がもらえるタイプも増えています。とはいえ返戻率にこだわるなら、満期保険金はできるだけまとめて、先にもらうよう設定するのがおすすめです。教育費が特にかかるタイミングは大学時代ですから、ここに的を絞って対策しましょう。また保険料の払込期間が短くなれば、その分運用に回せる時間は長くなります。長く支払うよりも保険料の支払い総額を抑えられる可能性も高いですから、ぜひ注目してみてください。「学費のため」と目的を絞り込むなら、保障は最低限にしておくこともコツの一つです。 ★7歳以上は別の保険商品にも注目を小学校入学以降で、「やはり学費の蓄えを…」という場合には、学資保険以外の保険商品に注目してみるのもおすすめです。貯蓄性に優れた保険を10年満期で契約すれば、十分に学資保険の代わりになります。それぞれの保険の特徴やリスクもしっかりとチェックした上で、ピッタリな商品を選んでみてください。子供が生まれたら学資保険の検討を学資保険は、子供がなるべく低年齢のうちに契約するのがおすすめです。まだそれほど教育費がかからないタイミングから支払いをスタートすることで、将来的な家計負担も軽減できるでしょう。育児に手いっぱいの時期ではありますが、ぜひ将来の備えについても検討してみてくださいね。
7月 13, 2022
生命保険の受け取り方法とは？契約時から知っておくべき基礎知識
子どもが生まれたら、万が一のときのためにしっかりと備えておくことが重要です。夫や妻に万が一の事態が発生したときのための、生命保険についても加入を検討してみましょう。もちろん万が一のときが来ないのが一番ですが、残された家族の生活を守るためには、先々を見据えて動くことが大切です。ここでは、生命保険の受け取り方と、契約時から知っておきたいポイントをまとめます。生命保険の受け取り方は？生命保険に加入していた家族が亡くなったら、まず保険金請求のための手続きをします。自分から保険会社に連絡しなければ、請求手続きはスタートされません。何かと慌ただしい時期ではありますが、なるべく早く保険会社に連絡して、必要書類を送付してもらいましょう。生命保険の請求ができるのは、以下のいずれかに当てはまる方です。・保険契約者・保険金受取人保険契約者とは、保険金を支払っていた人のこと。死亡保険金を受け取る場合、被保険者が亡くなった家族の名前になっていることを確認しましょう。保険金受取人は、契約時に指定しているはずです。残された家族のための保険であれば、配偶者や子どもを指定しているケースがほとんどでしょう。保険会社への連絡手段は、電話でも書面でも問題はありません。保険会社から書類が届いたら、それを使って請求手続きを進めていきましょう。申請書類のほかにも、以下の書類が必要になります。・保険証券・死亡診断書・亡くなった方（被保険者）の住民票（死亡記載があるもの）・受取人の戸籍抄本・受取人の印鑑証明・受取人の本人確認書類　などこれらを併せて準備しておきましょう。書類を返送したのちに、保険会社による審査を経て、保険金が支払われます。各保険会社では、保険金の支払い期限を設けています。こちらも確認しておいてください。生命保険を請求しないまま放置した場合は？生命保険の保険金は、契約者もしくは受取人が請求手続きを取らなければ、支払われることはありません。また保険金を請求できる権利には期限があるため、注意してください。生命保険の請求権は、「相続が開始した日の翌日から3年」で時効を迎えます。つまり、家族が亡くなった日の翌日から3年経つと、たとえ生前に生命保険に加入していても、請求できなくなってしまう恐れがあるのです。万が一のときの備えも、実際に使えなければ意味がありません。何かとバタバタしがちな時期ではありますが、書類を準備できるようになったらできるだけ早めに手続きを済ませておきましょう。すでに3年以上が経過してしまった場合は？生命保険金を請求しないまま、すでに3年以上が経過してしまった場合でも、そのままあきらめる必要はありません。まずは加入していた保険の情報を確認し、保険会社側に連絡してみましょう。ここまでお伝えしてきたとおり、生命保険の請求は、法律に基づき3年で時効を迎えます。しかし実際には自動で時効になるわけではなく、「時効の援用」という手続きを取って、初めて時効になるのです。つまり3年以上が経過していても、保険会社に連絡した段階でまだ時効が成立していない可能性もあります。実際に、3年以上経過していても、問題なく保険金を支払ってくれる保険会社も少なくないようです。まずは一度、保険会社に相談してみてください。受け取りのことまで考えて…生命保険加入時に覚えておくべき3つのポイント生命保険を確実に受け取って家族の生活の支えにするためには、契約前から意識しておきたいポイントがあります。3つのポイントを具体的に紹介するので、これから生命保険を契約しようとしている方は、ぜひチェックしてみてください。 ★ポイント1「契約時の情報を夫婦で共有しておく」生命保険は、万が一のときに、残された家族の生活を支える目的で加入するものです。しかし実際には、・家族が亡くなったものの、生命保険に加入していたかどうかわからない・生命保険に加入していたはずだが、詳細がわからない… と、悩んでしまうケースも少なくありません。死亡保険金の場合、契約してから保険金の受け取りまで、長い年月が経過するケースが多いものです。契約時には夫婦で情報共有していても、記憶が薄れてしまうこともありますし、「そのうち教えよう」と思っている間に伝え忘れてしまうケースもあります。契約者が被保険者になる場合、受取人が保険の存在に気付かないことも十分に考えられます。この場合、残された遺族は亡くなった家族の持ち物から自分で情報を集め、それをもとに自分自身で保険会社に確認を取らなくてはならないのです。先ほどもお伝えしたとおり、生命保険の請求権には時効があります。期限内に間違いなく手続きを完了させるためにも、「契約時の情報共有」は忘れないようにしてください。 ★ポイント2「生命保険金の非課税枠の活用を」残された家族が受け取る生命保険金は、相続税や所得税、贈与税の課税対象になります。契約時には、この事実を頭に入れた上で、少しでも税負担が少なくなるような工夫を取り入れるのがおすすめです。生命保険金の契約者が亡くなった本人であり、なおかつ保険金の受取人が法定相続人であれば、「生命保険金の非課税枠」を活用できます。この場合、法定相続人の数×500万円分が、無条件で非課税になりますから、ぜひ契約スタイルや受取人はよく検討してください。一方で、生命保険の被保険者と契約者が異なっていて、契約者が受取人になる場合は所得税の対象になります。契約者と被保険者、受取人のすべてが違う人の場合、贈与税の対象になるので注意してください。生命保険金の非課税枠を活用した場合と比較すると、税金の負担額がかなり違ってきます。このあたりも考慮した上で、手続きを進めていきましょう。 ★ポイント3「受け取り方法についても確認しよう」生命保険金の受け取りには、「一括」と「分割」の2種類があります。金額も大きくなりがちな生命保険金。このすべてを一度に受け取るのが「一括」方式で、年金のように少しずつ受け取るのが「分割」方式です。どちらも一長一短で、一概にどちらの方が優れているとは断言できません。たとえば一括で大きなお金を受け取っておけば、大学進学や不動産購入といった、大型の出費にも対応しやすくなるでしょう。一方で分割方式を選択すれば、一定期間、安定した収入を得られます。一度に大金が手に入ると、つい使い過ぎてしまう…という方には、分割方式の方が向いていると言えます。生命保険の契約の中には、一括と分割、どちらの支払い方法にも対応してくれるタイプもあれば、最初から「どちらか一方のみ」と決められているケースもあります。もし、受け取り方法に希望があるなら、契約時に十分チェックしておきましょう。受け取り段階になってから、「もっと○○だったら…」と後悔するのを防げるはずです。生命保険は受け取りのことまで考えて契約を生命保険を契約するときには、「正直なところ、受け取るときのことまではうまく想像できていない…」という方も多いのではないでしょうか。結婚や出産を機に加入を検討するケースも多い生命保険。まだ若く、受け取りを身近に感じられないのは、これはある意味で当たり前のことだと言えるでしょう。とはいえ、契約時でなければ選べない点があるのも事実です。自身が契約を検討している生命保険について、ぜひしっかりとリサーチした上で加入してみてください。受け取り方法を事前に確認しておけば、せっかくの生命保険を無駄にする恐れもなくなるはずです。
7月 12, 2022

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